TalentnetとMercerの調査によると、相場よりも高い賃金を得ている労働者の80％が自分の賃金を一般的な水準以下だと考えていることが分かった。

この調査は、TalentnetとMercerの2社の人材企業が600社の企業と48万3000人の労働者を対象に実施したものだ。この調査によると、殆どのベトナム人労働者が給与基準の透明化が重要だと考えている一方で、自分の給与基準について理解していないことが明らかになった。

相場の水準を上回る賃金を受け取っている労働者の20%のみが自分の給与を正しく認識しており、それ以外の労働者は自分の給与が水準以下だと考えている。

また、市場相場と同等の給与を得ている労働者の64％が自分の給与額が相場よりも低いと考えており、より収入の高い仕事を探す傾向にある。一方で相場と同等の給与を得ている労働者の約6%が自分の給与が相場よりも高いと考えていることも分かった。

「従業員が給与に対する正しい認識を持つことが会社への忠誠心に影響してくる。そのため、企業の人事部は給与制度の透明性と効率性を向上させるために給与評価がどのように行われているかを社員に伝えるという重要な役割を担っている。」とTalentnetとMercerのレポートは結論付けている。

また、このレポートでは、来年ベトナムの外資系企業と国内企業が従業員の賃金を7.1%引き上げると予測している。賃金上昇率が最も高いのは、ハイテク産業、保険、医薬品・医療設備の3分野だ。これは、コロナ後に企業と市民の関心が健康とテクノロジーの開発に集まっていることを反映している。一方で、石油業界の賃金上昇率は最も低い3.6%となっており、次いで製造業、小売業が続いている。

現在、ベトナム企業の平均給与額は、外資系企業と比べて31%低くなっているが、年間の総収入で比較した場合は、この差は22%まで減少する。これは、ベトナム企業が基本給よりも業績ボーナスや売上ボーナスを重視していることが理由に挙げられる。

不動産業界は、給与相場の最も高い業界だ。不動産業界は、その特殊な業界事情からベトナムで唯一ベトナム企業の給与が外資系企業の給与相場を上回っている業界でもある。

一方で銀行、消費者金融、投資ファンド、証券などの金融業界は最も賞与が高い業界となっている。逆に小売業、再生可能エネルギー、物流業は、賞与が最も低い業界とされている。

収入は重要な要素だが、労働者にとって最も重要なのは安定した仕事に就くことだ。

2022年上半期のベトナム企業の離職率は12%となり、外資系企業の8％を上回った。この割合をTalentnetとMercerは、かなり高いと評価している。しかし、ロックダウンが緩和されて以降、多くの企業が従業員の追加募集を計画しているというプラスの兆候も見られている。今回の調査に参加した600社のうち僅か2%の企業のみが今後人員削減を検討していると回答している。

石油・天然ガス、再生可能エネルギー、化学製品の業界は、安定した仕事と専門的な資格が必要なために平均より高い賃金が得られ、離職率は非常に低くなっている。

今回の調査結果によると女性の労働者は、事務所の立地条件や健康面を重視する傾向にある一方で、男性の労働者は、専門能力を高めることができ、昇進の可能性がある競争的な給与条件の企業を希望する傾向がみられた。年代別で見るとY世代（1981年～1996年生まれ）は、昇進の可能性があり、楽しい雰囲気の職場環境を優先し、X世代（1965年～1980年生まれ）は、フレキシブルな労働時間、休暇、福利厚生を重視している。

出典：11/10/2022 VNEXPRESS
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投稿 ベトナムニュース【労働】多くの労働者は自分の給与を”誤解”している は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

新たに発行された地域の最低賃金を規定する議定38号では、訓練を受けた労働者には最低賃金より少なくとも7%以上高い給料を支払うという規定が削除されたため、労働組合は、多くの労働者の賃金が上がらないのではないかと心配している。

1週間前に地域の最低賃金引き上げに関する政府の議定38号が発行されてから、ホーチミン市クチ県に所在するVietnam Samho社の労働組合代表であるグエン・タイン・アン氏は、7月1日以降の給与調整方法について交渉するため、企業代表者と2回にわたって会談した。しかし、アン氏は、会社が現在新入社員に支払っている最低給与額が473万VNDで、現行の地域の最低賃金より7%高く、新たな最低賃金の規定である468万VNDをも上回っているため、給与アップの交渉が思うように進まずにいる。

アン組合長によると、以前の議定では、訓練を受けた労働者には最低賃金から少なくとも7%高い給与を支払わなければならないという、非常に重要な規定が明確に記載されていた。これは、労働組合が企業と新入社員の基本給を交渉する際の基礎とされ、その後、新入社員は1年働くごとに5%昇給していた。

国が地域の最低賃金を改定する際に、企業は訓練を受けた労働者に対する規定を遵守するために、新入社員の給与を上げざるをえなかった。それによって、既存の社員の給与額も5%の間隔を維持するために引き上げられていた。

約1万人の従業員を抱えるVietnam Samho社の労働組合長は、訓練を受けた労働者への7%以上の増額規定が無くなれば、企業側は、地域の最低賃金を定めた新たな議定38号の最低賃金を5万VND上回っている現在の給与体系を変更する理由がなくなると心配している。

「今回の給与交渉は非常に大きなプレッシャーだ」とアン組合長は話す。労働者側は2年間給与の据え置きにより昇給を待ち望んでおり、企業側はコロナ後の生産活動に投資するためにコストを最大限削減したいと考えている。もし、双方の歩み寄りが出来なければ、労働争議に発展する可能性もある。

ホーチミン市ハイテクパークに入居するNidec Vietnamの労働組合長であるルー・キム・ホン氏も同様に、新たに発行された最低賃金の改定に関する議定による恩恵を受けられない労働者が多数出ることを心配している。

ホン氏によると現在の工場が支払っている給与の最低額は、新たに発行される議定の最低賃金を1%上回っている。2019年の労働法の規定と単純作業をおこなう労働者を保護するための最低賃金に関するガイドラインでは、訓練を受けた労働者（工場での実習を含む）は、企業と自主的に給与交渉ができるとされている。

「実際に企業と直接交渉できるような労働者はいませんよ。」とホン氏は話す。ホン氏によれば、これまで労働組合は10年以上に渡り、訓練を受けた労働者は最低賃金から少なくとも7%高い給与が支払われるという規定を根拠に新入社員の基本給を交渉してきた。その後、労働者は毎年5%ずつ昇給してきた。もし、この規定が無くなれば、企業側は賃金を据え置く権利があり、組合側は昇給を求める法的根拠を持たないことになる。

ホーチミン市の2つの企業の労働組合長の7月1日から労働者の賃金が上がらない可能性があるという懸念には、十分な根拠がある。労使関係研究センターの調査によれば、現在90%以上の企業の設定する最低給与額は、現行の最低賃金より7~10%高い。一方で、7月1日から適用される新しい最低賃金の上昇率は約6%に過ぎない。

労働・傷病兵・社会省ホーチミン市事務所のファン・アイン・タン所長は、訓練を受けた労働者の給与額は、最低賃金から7%以上高くなければならないとの規定の削除は、多くの専門機関が様々な側面から検討した結果だと説明する。

現在、労働組合の役割が認められ、訓練を受けた労働者の交渉力が向上しているので、給与額は、労使の交渉結果による合意が尊重されるべきだと考えられている。更に、パーセンテージを固定した規定は企業の給与方針に干渉しすぎることになるとも考えられている。

一方で、給与方針改革に関する議決27号と2019年の労働法では、どちらも”政府が給与テーブル作成の原則を発行する”という内容が削られ、企業と労働者が生産性と労働の結果に基づいて交渉によって給与を定めるとされている。そのため、7%の規定が無くても、市場の原理に基づいて両者が給与額に合意できるためのメカニズムを構築する必要がある。

ベトナム労働総同盟の元副会長であるマイ・ドゥック・チン氏は、2019年の労働法改正案について意見を述べた際に、各企業の労働組合の幹部は給与交渉のスキルに関して教育を受けておらず十分な能力がないため、7%規定と給与テーブル公表の規定を削除するのであれば、そのためのロードマップが必要だと述べた。なぜなら工場で働く労働者にとって、労働組合の交渉能力は非常に重要であるからだ。

「しかし、この提言は受け入れられませんでした。」とチン氏は話す。チン氏は、今回の最低賃金の改定において労働者に最大限のメリットを引き出すために、労働組合の幹部は、旧法の規定を持ち出して、交渉し、それより低くならないようにする必要があるとアドバイスする。

「私の経験では、労働者へのメリットになる条件を削除すると、集団的な反応が起こり、労働の安定性が脅かされることになりやすいです。」とチン氏は話す。更に、労働組合は、より多くの労働者が法律の規定よりも更に良い条件を受けられるように、地域や業種ごとの労働協約作成を進める必要があるともチン氏はアドバイスする。

チン氏によると、例えば2010年にビンズン省の縫製業労働組合は、『工場の最低賃金は地域の最低賃金を上回らなければならない』や、『提供する食事は市場価格に基づいて決めなければならない』といった労働者のメリットとなる条項を含んだ縫製業の集団労働協約を作成し、企業と締結した。その当時は、9社の経営者のみがこの労働協約に参加し、4社は参加を断ったが、結果的には、この労働協約が締結されると参加を拒否した企業も労働協約の規定を遵守しなければならなくなった。もし、この労働協約を守らなければ、ストライキが発生したり、労働者が集まらなくなったりしたからだ。

他にもチン氏は、企業の労働組合はまだ弱いため、最適な給与条件を交渉できるように上部の労働組合が助言やサポートをおこなう必要があると指摘する。

ベトナム労働総同盟のゴー・ズイ・ヒウ副会長は、議定38号の中には、労働者の利益となる規定は減らすことが出来ないと規定されていると指摘する。労働総同盟は、労働・傷病兵・社会省に対して、企業の労働組合が企業側と給与交渉をおこなう際の根拠を持てるように明確なガイドラインを提供するよう求めている。

出典：17/06/2022 VNEXPRESS
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投稿 ベトナム、最低賃金が改定されても7月1日から給与が上がらない？ は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

業種や地域にもよるが、ベトナムから日本への労働者送り出し機関は、基本給が2800万VND～4000万VND（約15万円～22万円）であるにもかかわらず日本へ行くベトナム人労働者の確保に苦労している。

先週、ビエンドン労働輸出サービス株式会社（Estrala）は、日本から8人の重機オペレーターの採用依頼を受けた。採用条件は週5日の1日8時間勤務で、基本給は4000万VND（約22万円）。この基本給に残業代や諸手当は含まれていない。応募者は経験不要で、学歴は中卒以上、18歳から35歳までの健康な男子で身長が160㎝以上あればよい。また、銀行から出国のための初期費用の80％を借入れることが可能だ。

「応募者はみな真剣に募集内容に耳を傾けていたので、てっきり採用できたと思いましたが、最終的には皆、COVID-19の状況をもう少し見てから決めたいと返答してきました。」とEstrala社のグエン・テー・ダイ副社長は話す。同社では、重機のオペレーターだけでなく、食品加工、塗装、木材加工、機械加工、溶接など基本給3000万～4000万VND（約16万円～22万円）の150以上の業種で労働者がまだ確保できていない。

ダイ副社長によると、COVID-19以前であれば、1業種ついて2週間もあれば十分な労働者を確保できたという。しかし現在では、応募者が安定せず、日本から情報が送られてきても、いつまでに採用できると明確に回答することが出来なくなっている。そのため、一部の日本企業は、インドネシアやミャンマーに採用を切り替えつつある。

同様にSaigon Inserco社も機械加工、建設業、水産加工、レストランなどから、残業代や手当を抜いて、平均基本給3000万VND～4000万VND以上で、200人以上の労働者の採用依頼を受けている。同社では各地方の職業紹介センターと協力し、SNSで募集したり、各地域で就職説明会などを開催しているが、労働者の確保は思ったように進んでいない。

Saigon Inserco社のズーン・ティ・トゥ・クック社長はこの状況について、一番の原因は労働者とその家族がCOVID-19がまだ完全に終息していないことを心配している点にあると述べた。労働者の多くは感染症が流行しても、すぐに家に帰れるようにするため、遠くへ働きに行くことを避ける傾向にある。一部の日本で働きたいと考える労働者も、過去2年間に多くの労働者がCOVID-19の影響によって帰国できなかったケースを見て不安を感じている。多くの労働者は、COVID-19が再拡大した場合に受け入れ国側の入国政策が変更されることを恐れている。

一方で、Suleco Manpower社のレ・ミン・トゥイ社長は、労働者が海外に出稼ぎに行く主な目的は家族のためにお金を貯めることだと分析する。しかし、円安やベトナム国内の物価の急騰により、日本での給与額は以前ほど魅力的ではなくなっており、労働者が日本以外の国を検討したり日本行きを躊躇する原因になっている。

トゥイ社長が考えるもう一つの理由は、労働力輸出企業が国内の企業との激しい人材確保競争に直面していることだ。国内企業の人事部は、以前に比べて大幅に改善された収入と福利厚生を条件に地方の村や町を回って人材確保を進めている。

「地方の労働者たちは、感染症を恐れる気持ちが残っており、できるだけ家の近くで働きたいと考える人が多いので、現段階では多くの労働者が国内での仕事を選んでいます。」とトゥイ社長は話す。

現在、Suleco社では、電気、機械、食品加工、老人介護などの分野で毎月300人以上の労働者採用依頼が来ており、基本給は2800万VND～4000万VNDとなっている。同社ではより多くの労働者を確保するために、出国費用を立て替えて日本で働きだしてから返済できるようにするなど多くの優遇策を提案している。また、海外に働きに行った労働者が帰国した場合には、給与と待遇の良い会社の紹介もしている。

Estrala社のグエン・テー・ダイ副社長によると、COVID-19が感染拡大したときも日本にいたベトナム人労働者は非常に安全だった。彼らは十分なワクチン接種も受けているので、感染しても重症化することはなかった。日本で働く外国人労働者は、日本政府の規定に基づいて各種保険に加入することが出来るので、病気になったとしても治療費は殆どかからないとダイ副社長は説明する。

世界中でCOVID-19感染者が急増し、世界各国が国を封鎖したときでも日本国内は安全に生活することが出来ていた。ベトナム人労働者は通常通り仕事をし、収入も安定していた。ダイ副社長は、日本市場を維持するために、最も早急に取り組むべき課題は、労働者の感染症に対する過剰な恐怖を取り除くことだと指摘する。

日本は、ベトナムの労働力輸出の主要市場である。COVID-19感染拡大以前、20万人以上の技能実習生と3万人以上のエンジニアが日本で働いていた。しかしCOVID-19の出現以降、労働者の派遣は中断されてきた。今年1月から3月までにベトナムは2500人の労働者を海外に派遣したが、そのうち日本向けは約600人だった

今年の3月から日本政府は、海外労働者への門戸を開いた。現在、COVID-19のワクチンを3回接種しているベトナム人技能実習生は、7日間の健康観察隔離を実施することなく日本に入国することができる。

出典：22/05/2022 VNEXPRESS
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