現地化率は10％にとどまる

9月18日、政府電子情報ポータルサイトが主催した座談会「自立的経済に向けた自動車産業の現地化」において、ベトナムの小型乗用車の製造における現地化率はわずか10％に過ぎず、タイ、マレーシア、インドネシアに比べて著しく低い水準であることが明らかになった。

2024年の国内自動車販売台数は58万台に達し、2030～2035年には90万～100万台への拡大が見込まれている。一方で国内調達部品の活用率は依然として低迷している。

世界基準に届かず「ベトナム製」と認められない

ホアン・バン・クーン教授は、国際基準では現地化率が40％以上でなければ「製造国」とは認定されないと指摘し、ベトナムのような僅か10％では、ベトナム製と見なすことはできないと強調した。
税制優遇や保護政策は導入されているが、現状では現地化を十分に促す仕組みになっていないという。

低い需要と多すぎるブランドが足かせ

専門家のゴー・ニャット・タイ氏は、ベトナムの年間販売台数は50万台程度に過ぎず、しかも輸入車が17万5,000台を占めていると説明。
「需要が小さい上に多くのブランドに分散しているため、部品製造への投資が難しい。各メーカーが独自の生産システムを持ち、ベトナム企業が参入する余地は限られている」と分析した。

政策転換と協力体制の必要性

クーン教授は「小さい市場をさらに分割せず、メーカー間の部品共用を進め、国内での生産を義務づける政策が必要」と主張。
一方、グエン・バン・ホイ博士は、科学技術の分野での飛躍が不可欠だとし、ボルトやナットのような基本部品でさえ知財やデザイン権に縛られている現状を指摘。サプライチェーンを国内に引き寄せ、補助産業全体を発展させる必要があると訴えた。

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タイではピックアップトラックが人気だが、ベトナムとインドネシアではミニバンタイプが人気を集めている。

同じ東南アジア地域でも、インドネシアやタイといった自動車の主要マーケットと比較するとベトナムの自動車マーケットには多くの違いが存在する。ただ、人気の自動車メーカーは3カ国とも大体同じだ。

タイ人はピックアップトラックへの関心が高い。実際、タイはアメリカ、オーストラリアに次ぐ世界3位のピックアップトラック販売市場でもある。最近のタイ市場での売れ筋はIsuzuのD-MaxとToyotaのHiluxだ。

両モデルの合計販売台数は2023年に24万6101台となり、マーケット全体の37%以上を占めた。なお、2023年にこのタイプの自動車ローン金利が引き上げられたため、2022年の45.7%からは低下している。タイではIsuzuとToyotaが、ピックアップトラックモデルの80%以上を占めているが、ベトナムでは売れ行きが芳しくない。

タイではFordのピックアップトラックRangerが販売台数2万9000台以上で売れ筋ランキングの第5位に入っているが、日本の競合2社と比べると遥かに少ない。しかし、ベトナムのマーケットでは事情は異なり、Rangerは売れ筋ランキングトップ10にピックアップトラックとしては唯一ランクインしている。ベトナムではピックアップトラックとして唯一ランクインしたRangerだがその販売台数は1万6085台で市場規模の大きなタイの2万9131台の半分程度でしかない。

ピックアップトラックの特別消費税が乗用車よりも安いことがタイでのピックアップトラック購入を促進している。東南アジア研究コンソーシアム（SEASIA）によれば、人や物を運ぶといった多目的利用が可能で、複雑な地形条件でも走破することができ、労働者の40%が農業に従事している国で仕事に使いやすいという点がピックアップトラックがタイで人気となっている理由だ。タイで販売されれているピックアップトラックは殆ど全てが顧客のニーズに最大限対応するためシングルキャブとダブルキャブの2種類となっている。

インドネシアではピックアップトラックはあまり人気がない。その代わりに人気なのがミニバンタイプだ。インドネシアと同様、ベトナムもミニバンタイプの方が人気を集めている。

MitsubishiのXpanderは、2023年にベトナムで最も売れた3列シートのミニバンだ。Xpanderのベトナムでの販売台数は約1万9800台で、全車種の中で1位を占めており、初めて車を購入する人向けのBセグメントセダンに属するHyundaiのAccentやToyotaのViosを上回っている。

インドネシアの売れ筋ランキングトップ10のうちおよそ半分が7人乗りのミニバンタイプであることは、インドネシアでのミニバンタイプの人気を改めて印象付けている。世界で5番目に人口が多く、東南アジアでは最も人口の多い国であるインドネシでは、ToyotaのInnova、Avanza、Cayla、Rush、MitsubishiのXpanderが市場を席巻している。

インドネシアの自動車産業と物流業界向けのコンサルティング企業であるPT.Serasi Autoraya社によれば、インドネシアでは家族全員が1台の車で移動するという習慣があるため、ミニバンタイプが特に人気を集めている。Innovaは、インドネシアで最も人気の高い車種だ。一方のベトナムは、これとは対照的にInnovaがToyotaのミニバンとしては最も売れ行きが良くない。

ベトナムの自動車販売マーケットがタイとインドネシアという2つの大きな市場と最も異なる点は、韓国ブランドの人気だ。3カ国中ベトナムだけがHyundaiとKiaという韓国ブランドがランクインしているのだ。HyundaiのAccent、Creta、KiaのSonetなどはベトナムでは高い関心んがもたれているが、インドネシアとタイでは、関心を持たれていない。

一般的にベトナムではミニバン、ピックアップトラック、小型CUV、Bセグメントセダンなど様々なタイプの車が人気だが、インドネシアはミニバン、タイはピックアップトラックに偏重している。

Toyotaはインドネシアで市場を独占している。インドネシアではToyotaの子会社であるDaihatsuも人気を集めている。ToyotaのAvanza、Veloz、Raize、Yaris Crossなどの車種はDaihatsuのプラットフォームを採用してインドネシアで製造され、ベトナムに輸出されている。

タイでは、Toyota、Isuzu、Hondaの3社が人気を集めている。日本の殆どの自動車メーカーが周辺国への輸出拠点としてタイに工場を建設しており、タイ国内での日本企業の影響力を大きなものにしている。

出典：2024/03/11 VNEXPRESS提供
上記記事を許可を得て翻訳・編集して掲載

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ベトナム商工省によれば、ベトナムの自動車販売価格は、タイやインドネシアの約2倍で、アメリカや日本の価格よりも高く、その理由は税金と各種費用にある。

商工省が最近財務省へ送った報告書の中で、ベトナムの自動車産業の発展を阻害する要因についての言及があった。商工省によれば、現在ベトナムには自動車の製造、組立企業が40社以上存在し、9シート以下の自動車の国内需要の約70％を賄える生産能力がある。

世界的な大手自動車メーカーもベトナムで製造と組立活動をおこなっており、その一部には、グローバル製造チェーンに深く組み込まれているものも存在する。また、トラックやバスにはタイやフィリピンに輸出されているものもある。

現在、ベトナム国内の自動車製造能力は、32万3892台に達しており、商工省によれば、2035年を見据えた2025年までの自動車産業発展戦略で設定された目標の22万7500台の1.4倍以上になっている。

国内で製造・組立された自動車台数は、国内需要の65～70％を満たしている。しかし、商工省は、ベトナムの自動車市場規模は大規模な製造をおこなうには小さく、現地調達率が低く、販売価格が高いと指摘している。

現在、ベトナムの自動車販売価格は、タイヤインドネシアの約2倍で、アメリカや日本など自動車産業が発展している国よりも高い。

商工省によれば、ベトナムの自動車販売価格が他国より高い理由は、税金と手数料にある。法律の規定により、自動車には輸入税（国内で製造組立されたものを除く）、特別消費税、付加価値税など各種税金がかかる。その他に、自動車には登録手数料、車検費用、道路整備費用、ナンバープレート登録料、自賠責保険料など様々な費用が発生する。

商工省が挙げたもう一つの理由は、国内の製造量が少なく、企業の設計効率をはるかに下回っていることだ。国内で製造・組立されている自動車の品質は輸入品より劣っており、原材料のサプライヤーや部品メーカーなどの裾野産業も整っていない。

2022年末までに、ベトナム国内の自動車メーカーの製造と組立を合わせた供給能力は75万5000台に達した。このうち外資系企業が35％を占め、残りの65％は国内メーカーとなっている。

商工省によれば国内の自動車製造・組立業者は、自動車業界の基準を満たせておらず、殆どが簡単な組立作業に留まっている。製造ラインも主に溶接、塗装、組立、検査の4つの工程で構成されている。

現時点で、国内製造比率はバスが60％、トラックが34～40％で目標を達成しているが、自動車は25％で、目標を5～10％下回っている。

商工省は、国内の自動車産業の成長が阻害されている理由として、内的要因と外的要因があると指摘する。具体的には、国内需要が限定的な中で、多くの組立業者と様々なモデルが国内市場に分散して存在していることが、メーカーが大規模な製造ラインへ投資することを難しくしている。また、国内の裾野産業が十分に発展しておらず、海外の自動車製造チェーンに参入できていない。

現在のベトナムの一人当たりのGDPは、モータリゼーションが起きるとされる4000USDには達しておらず、大多数の国民が車を所有するレベルには至っていない。一方で、周辺のタイ、インドネシアなどは、自動車関連の大規模投資プロジェクトの誘致政策を進めており、ベトナムの自動車産業への競争圧力を強めている。

さらに、9シート未満の自動車の場合、現地調達できるのは、タイヤ、シート、ミラー、ハーネス、バッテリーなどに留まり、現地調達化率は充分とは言えない。一方で、自動車部品の主要原材料となる特殊鋼、アルミニウム合金、プラスチック、工業用ゴムなどの80～90％は輸入に頼っている。金型の原材料も殆どが輸入品だ。自動車の製造、組立、修理のために毎年、各企業は約50億USDの部品を輸入しているとみられている。

「国内の製造能力は停滞したままである。現在のベトナム政府の自動車産業発展政策は現状にそぐわず、自国生産に積極的ではなく輸入品に依存しているため、製造の主体性と競争力が低下している」と商工省は評価している。

自動車産業へのFDI誘致において、外資企業が現地調達率を高めるための厳格なメカニズムが存在せず、組立のみに焦点が当てられている。また、国内の交通システムの脆弱性が市場の需要に大きな影響を与えており、経済の自動車使用需要は拡大していない。

しかし、ベトナムは、東南アジアにおける潜在的な自動車市場であり、今後年間平均20～30％の成長が見込まれている。2020年にベトナムは、フィリピンを抜いて、ASEANでタイ、インドネシア、マレーシアに次ぐ第4位のマーケットとなっている。

出典：09/03/2022 VNEXPRESS
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日産自動車のアジア・太平洋担当副社長であるニーマル・ネアー氏は、ベトナムとASEANの交通インフラは、電気自動車の普及に問題を抱えていると言及した。

「日産だけで考えても、外部充電が不要なe-Power技術の方がベトナムのマーケットにはより適していると思います。」とネアー氏は話す。

9月中にネアー氏の言及したe-Power技術の搭載された日本のNissan Kicksがベトナムで販売を開始する。この技術は、ガソリンエンジンと電動エンジンを組み合わせたハイブリッド方式の一種とされている。

しかし、現在ベトナムで販売されているToyota、Lexus、Volvoなどのガソリンエンジンと電気モーターが単独または、複合的に使用されるハイブリッド方式とは異なり、Nissan Kicksの駆動は電気モーターのみが担い、ガソリンエンジンは発電機を回してバッテリーに電力を供給する役割を担う。そのため、Kicksは、電気モーターで動く電気自動車とみなすこともできるが、外部充電ではなく内部のガソリン発電を使用している。

e-Powewr技術は、ベトナムではまだ充分に普及していない電気自動車の充電ステーションの問題を解決すると考えられている。Nissan Kicksのユーザーは、充電ステーションの心配をせずに、新しい形の電気自動車のドライブを楽しむことが出来る。また、ガソリンを補給すると車に充電がされるため、バッテリー容量を心配する必要もない。

日産が懸念するベトナムの電気自動車の発展における交通インフラの問題は、現実を言い当てている。現在、VinFastのみが公道の充電ステーションに投資しているが、同メーカーの車種しか使用できない。Porsche、Audi、Mercedesなどの高級自動車メーカーも電動自動車の販売を進めているが、充電ステーションは各メーカーのショールームにしか設置されていない。一部のメーカーは、顧客の要望に応じて自宅での充電設備の設置をサポートしているが、それ以外の充電ステーションの数は非常に少ない。

特定のマーケットにおける電気自動車の成長には、通常、政府の支援政策が必要とされる。「ユーザーに電気自動車の選択を喚起するためには、財政面（購入補助金、免税）と非財政面（電気自動車専用走行レーン、専用駐車場設置など）の両面からの包括的な支援政策が必要になります。」とニーマル氏は話す。

ニーマル氏はさらに、メーカーと販売業者が電気自動車を開発することを支援する政策を策定するか、製品ラインナップにおける電気自動車の割合を規定するなどの方法が電気自動車の普及と公共の場所における充電ステーションネットワークの拡大につながると指摘する。”鶏が先か卵が先か”というこの2つの問題を同時に解決することで、はじめて電気自動車は、従来のガソリン車やディーゼル車に取って代わることが出来るようになる。

NissanがASEANで実施した調査によると、回答者の77%が、電気自動車に切り替えるための条件として、税制上の優遇措置と住宅街の充電ステーションの普及率向上を挙げた。

ベトナムでは現在、電気自動車には、3%の特別消費税優遇措置があり、購入から3年間は登録費用が0%となる。これは、政府が電気自動車の購入を促進するために設定した優遇措置だ。しかし、電気自動車に対する交通インフラは十分に整備されておらず、ユーザーが電気自動車への切り替えを躊躇しているため、電気自動車の販売台数は伸びていない。

例えば、ベトナムではVinFastのVF e34が電気自動車としては、ある程度の販売台数を確保しているが、それでも2022年1月から7月までの販売台数は2203台にしか過ぎない。この数字は、自動車販売台数全体の0.007%しか占めていない。

ベトナム自動車製造業協会（VAMA)の予測では、2040年までに340万台の電気自動車が国内で走行するようになる。2040年は、ベトナム政府が承認したクリーンエネルギーへの移行計画に基づき、国内で使用される化石燃料を使用する自動車、オートバイなどの製造、組立、輸入を制限することを目標に掲げている年でもある。

出典：05/09/2022 VNEXPRESS
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投稿 ベトナムニュース【交通】ベトナムに適したハイブリッド方式を日産自動車が提案 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

財務省は、政府に対して国内の自動車メーカーと自動車組立業者に対して総額20兆VNDの特別消費税納付期限を延期することを提案した。

政府に提出された提案の内容によると、財務省は、2022年6月から9月までの特別消費税の納付期限を延期することを提案している。ただし、企業は遅くとも11月20日までに全額収める必要がある。

財務省のデータによると、最近の国内自動車メーカーと組立業者が納めている特別消費税は毎月平均2兆4500億VND~2兆8000億VNDとなっている。電気自動車に対する特別消費税の減税措置によって電気自動車の需要が増加し、今年の毎月の納税額は平均約2兆VNDになるとみられている。各企業は2022年6月から9月までの4か月間の特別消費税の納付期限が11月20日に延期される。

この政策は企業を迅速に支援するために必要な緊急対策であるため、財務省では、この法案について署名された日から有効とするように求めている。

もしこの法案が承認されると、国内の自動車メーカーと組立業者への特別消費税減税措置は、2020年から現在までの3年連続で適用されることになる。

財務省によると、国内の自動車メーカーは、昨年実施されたCOVID-19感染防止対策によって2021年6月から9月の販売実績に大きな影響を受けた。また、一部の自動車製造工場もグローバルサプライチェーンの混乱によって部品不足などの影響をうけた。2021年のベトナム自動車産業は多くの困難に直面しており、依然として政府の支援を必要としている。

国内の自動車メーカーと組立業者への納税期限延長措置は、ベトナムが加盟する国際条約に違反する可能性がある。しかし、財務省はこれらの措置は、国内企業が困難を乗り越えるためには必要な措置であるとの見方を示している。

ベトナムだけでなく、他の多くの国でもCOVID-19によって影響を受けた国内企業を支援するために同様の措置を講じている。財務省では、納税猶予期間はそれほど長くなく早期に終了するが、国際条約は現在適用されている措置のみが対象で、既に終了した措置が対象になることはないため、ベトナムが訴えられる可能性は低いと判断している。

出典：07/05/2022 VNEXPRESS
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ベトナム税関総局によると、 2021年3月にベトナムは1万6980台の自動車を輸入し、輸入総額は3億8570USDに達した。2021年の第1四半期の累計では、完成車の総輸入台数は3万5360台に達し、総輸入額は8億1000万USD米ドルを超え、2020年の同時期に比べて台数で31.1％、金額で41.9％増加した。

特に、タイからの輸入車がこれまで同様市場を支配しており、2021年第1四半期のタイからの輸入台数は1万9305台で、昨年同期に比べて59.5％増加しており、輸入車全体の55％近くを占めている。

しかし、最大の市場であるタイからの輸入自動車の1台あたりの平均額は1万9300USDで、全体平均の2万2900USDよりも低くなっている。

タイ以外のベトナムの主な自動車輸入相手国は、インドネシアが8946台で輸入額が1億1160万USD、中国が3945台で輸入額が1億4500万USDとなっている。

一方、ベトナム自動車製造業協会（VAMA）の最新のレポートによると、2021年3月の国内の自動車販売台数は3万935台で前月と比較した場合127％の増加となっており、2020年の同時期と比較した場合でも61％増加している。

2021年第1四半期のベトナム全体での自動車販売台数は7万952台となり、2020年の同時期に比べて36％増加した。このうち、普通乗用車が34％の増加、商用車が43％の増加、特殊車両が17％の増加となっている。

出典：14/04/2021 ZING NEWS
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ベトナム税関総局は、2020年12月単独と2020年通年の自動車輸入に関する報告書を発表した。それによると2020年の完成車輸入台数は10万5201台で、前年比24.5％の減となっている。

このうち、9シート以下の自動車の輸入台数は26.2％の減少となり、トラックは24.1％の減少となった。2020年12月の完成車の有入台数は、1万2690台で、主にタイ、インドネシア、中国からの輸入であった。この3か国からの輸入台数は全体の88％を占めている。

出典：23/01/2021 SAI GON GIAI PHONG
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