11月12日、国会は民間航空法（改正案）について本会議で討議し、遅延・欠航問題と利用者の権利保護が主な論点として取り上げられた。

遅延・欠航時の情報公開と補償明確化を提案

「遅延理由の公開と2回以内の遅延に制限を」

ホーチミン市選出のフイン・ティ・フック議員は、現行案の遅延・欠航時の航空会社の責任規定が「抽象的すぎる」と指摘した。

同議員は、

• 遅延・欠航理由の公表
• 復旧見込み時間の告知
• 遅延・変更回数は2回以内（不可抗力：天候・技術などの場合は例外）

を明確に規定すべきと提案した。

フック議員は「国会議員が会議に向かう便が3回も遅延し、2時間以上待たされた例もある」と述べ、情報公開の徹底が乗客のストレス軽減につながるとした。

返金期限は7営業日以内に

さらに同議員は、

• 返金期限を「適正な請求受領後7営業日以内」と明確化
• 遅れた場合は制裁・補償を適用
• 航空局による各社の「返金期限順守率」「苦情処理率」などの定期公表

を求めた。

「これは企業に圧力をかけるためではなく、健全な競争をつくるためである」と同議員は述べた。

「3時間以内に代替便なしなら他社へ無料振替」も提案

ホーチミン市選出のグエン・タム・フン議員は、

• 返金または最短便への振替の選択権
• 3時間以内に代替便が確保できない場合、他社への無料振替
• 遅延時間に応じた「最低限のケア」（食事、水、通信手段、必要に応じ宿泊）

の規定追加を提案した。

定時運航率が65％に低下　設備不足や供給網寸断が影響

「天候・整備不足・部品供給網の寸断などが要因」

説明に立ったチャン・ホン・ミン建設大臣は、2025年1〜9月の定時運航率が 65％と前年から9ポイント低下 したと報告した。

要因として、

• 天候不順
• 航空機不足
• 部品供給網の断絶
• 空港インフラ能力の制約
• 運航密度の上昇

などを挙げた。

「上空で1時間待機も」滑走路不足による混雑

ミン大臣は、「タンソンニャット空港では滑走路不足により着陸待機が15分から1時間に及ぶケースもある」と述べ、航空会社も非常に難しい状況に置かれていると説明。

遅延は燃料費増加や環境負荷にもつながるとした。

また、最近の台風による遅延では、同大臣自身が深夜22時まで現場対応にあたり、乗客への謝罪や宿泊手配を行った事例を紹介した。

「法に明記し、将来の空港整備で改善へ」

ミン大臣は、「望まない事態だが、現状を踏まえ、法律で具体化する必要がある」と述べ、空港整備が進めばこの状況を繰り返さないようにすると強調した。

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ベトナム民間航空局によると、ベトナムの各航空会社は8月4日と5日のフライトについて台湾本島付近を避けるように飛行ルートを調整することに合意した。

8月3日の午後、ベトナム民間航空局のディン・ビエット・タン局長は、中国当局から8月4日の午前11時から8月5日までの間、台湾本島周辺の指定された地域付近の飛行を避けるよう勧告を受けたことを明らかにした。

現在、ベトナムからアメリカ、台湾、日本、韓国へ向かうフライトは、全て飛行を避けるように勧告された地域を通過している。ベトナム民間航空局は、今回の事態で60便のフライトが影響を受けると予測しており、そのうち最も影響が大きいのがベトナム航空の36便となっている。

8月3日の夜に開かれた会議で、各航空会社は、勧告された地域の周辺を通過しないために飛行ルートを調整することに同意した。

ベトナム民間航空局は、各航空会社の飛行許可申請を支援する。状況が悪くなり、飛行ルートの調整が難航する場合は、各航空会社は安全を確保し、乗客に早期に通知するために自主的にフライトを遅延させたり、キャンセルすることが出来る。

現在、ベトナムの各航空会社は台湾本島の各都市および、日本と韓国向けの便を運航しているが、今のところフライトの遅延やキャンセルなどの通知は出されていない。

8月2日に中国の新華社通信は、中国人民解放軍東部戦区司令部が台湾本島周辺で6回の実弾軍事演習を実施すると報じた。この報道は、アメリカのナンシー・ペロシ下院議長を乗せた飛行機が台湾に到着してから16分後の現地時間23時（ハノイ時間22時）に行われた。

中国人民解放軍による台湾本島周辺での軍事演習は、8月4日から7日まで実施される予定となっている。

出典：03/087/2022 VNEXPRESS
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ベトナム民間航空局の要請により、7月20日から各航空会社は有料の優先チェックインサービスの提供を停止する。

これは、7月20日の朝に開かれた民間航空局と各航空会社の代表、空港管理会社を交えた会議の後で決定された内容だ。空港管理会社は、各航空会社のサービス提供状況を管理監督する責任を負う。

ベトナム民間航空局のディン・ビエット・ソン副局長は、法的には各航空会社が有料の優先サービスを提供することには問題が無く、各航空会社は政府の管理機関に登録することが可能だと説明する。
しかし、審査の結果、有料のチェックイン優先サービスは、全体のサービスの質を低下させ、顧客の権利に影響を与え、社会に混乱をもたらす可能性があると評価された。

さらに、有料の優先チェックインサービスは、ビジネスクラスや優待会員向けのサービスに不合理を引き起こす可能性がある。エコノミークラスの乗客が有料サービスを購入した場合、ビジネスクラスの乗客と同様のサービスを受けられることになる。そうなれば、サービス対象者が増えすぎて、ビジネスクラスの乗客へのサービスの質が低下する可能性がある。

また、このサービスを購入してもセキュリティーゲートは一般客と同様に通過する必要があるため、空港の混雑状況を解決する方法にはなっていない。

ソン副局長によると、交通運輸省の議定92/2016号及び、通達29/2021号によりチェックイン手続きサービスは、地上の商業技術サービスに属するとされている。もし航空会社がサービス提供プロセスを変更する場合、各航空会社は実施前に管理当局へ報告する必要がある。

現在、ベトナム民間航空局は空港の混雑やキャンセルの問題を解決するために、インフラの改善、地上サービスの改善など様々なソリューションを展開している。

先日、VietjetとBamboo Airwaysは、ホーチミン市のタンソンニャット国際空港で、10万～14万VNDの費用で優先チェックインサービスの提供を開始した。このサービスは航空会社のチェックインカウンターでのみ適用され、セキュリティーゲートや搭乗口では適用されない。しかし、このサービスは乗客に不公平を引き起こすとして物議を呼んでいた。同じ種類のチケットで、チェックインカウンターが混雑しているときに、一方の乗客は1時間以上待たされ、もう一方の乗客は、料金を払えば優先される。

出典：20/07/2022 VNEXPRESS
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