今年の12月31日は、例年のような花火の打ち上げを中止し、各地域の感染状況に応じて新年のイベントを開催する。

これは、ホーチミン市のCOVID-19感染防止・経済回復管理委員会のファン・ドゥック・ハイ副委員長が、12月23日の記者会見でホーチミン市の新年祝賀イベント計画について質問されたときに回答した内容だ。

ホーチミン市の花火の打ち上げは、4月30日、9月2日など主要な祝日、ニューイヤーイベント、旧正月などのタイミングで実施され、多くの市民を楽しませてきた。ホーチミン市が新年の祝賀花火打ち上げを中止するのは今回が2回目だ。2017年のテトの際には、花火の打ち上げを中止し、その経費を貧困層への支援に充てたことがある。

その他のニューイヤーイベントについてハイ副委員長は、12月20日にホーチミン市人民委員会がニューイヤーイベントの計画を発表していると説明した。それによるとホーチミン市1区のグエンフエ通りではカウントダウンイベントが開催される。

さらに、12区、タンフー区、ビンタン区、ビンチャン県、ホックモン県、クチ県、ニャーベー県、カンゾー県の8つ区と県でアートパフォーマンスが開催される。青年団は、青年文化会館、大学、専門学校などでニューイヤーイベントを開催する。工業団地や輸出加工区では、労働者のために様々な文化プログラムが実施されるする。

スポーツイベントとしては、7区第9回ホーチミン市マラソン大会が開催され、マイチートー通りでは自転車レースが開催される。

「この計画に基づき、各主催者が地域の感染状況に応じて規模を縮小したり、開催を中止することを決定します。計画に記載されていても、地域の感染レベルが3や4となった場合は、安全確保のために延期または中止が決定されるでしょう」とハイ副委員長は説明した。

出典：23/12/2021 VNEXPRESS
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このたび発行された新しい議定により2021年１月11日から祝日、旧正月（テト）、誕生日、結婚式などの行事で民事責任能力を満たせば、一般人でも花火の使用が許可されることになった。

政府は、火薬の管理と使用に関する議定137/2020 / ND-CPを発行した。新しい議定では、火薬や爆発物の使用許可と禁止事項に関して多くの規定が追加された。
この議定の第17条で、完全な民事遂行能力を有する企業、組織、個人は、祝日、旧正月（テト）、誕生日、結婚式、オープニングセレモニー、記念日、文化芸術活動において花火を使用することが許可されている。
ただし、この規定では、企業、組織、個人が使用できる花火は、正式に花火の製造販売許可を受けている組織または企業から購入した場合のみとされていることに注意が必要だ。

一方、この新しい議定では、これまでの規定と比較して更に多くの火薬の使用に関する禁止事項も規定されている。
例えば、爆竹などの爆発火薬については、一般の開発、製造、購入、販売、輸出、輸入、保管、輸送、使用などあらゆる行為が、固く禁止されている。

出典： 29/11/2020 – BAO TUOI TRE
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