行政手続き大規模改革で経営環境を刷新

ベトナム政府は4月30日〜5月3日の4連休直前に8件の政令を公布し、行政手続きおよび事業条件の大規模な削減・分権化・簡素化に踏み切った。企業活動の障害となっていた制度的負担の解消を目的とし、新たな成長空間の創出を狙う動きである。

184手続き廃止、890条件撤廃のインパクト

今回の改革により、以下の措置が実施された。

• 行政手続き184件の廃止
• 134件を地方へ権限移譲
• 349件を簡素化
• 事業条件890件を撤廃
• 4件を簡素化

これにより企業の参入障壁は大幅に低下したとされる。

デジタル化と地方分権の加速

制度改革では、従来必要とされた生体情報（DNA・音声など）の収集義務が廃止されたほか、電子IDや身分証関連の手続きも簡素化された。

さらに、

• 計量・品質・通信・郵便分野の許認可権限を省レベル人民委員会に移管
• 国家公共サービスポータルでのオンライン処理を拡大

といったデジタル行政化が進められている。

医療・エネルギー・文化分野でも規制緩和

規制緩和は多分野に及んでいる。

医療分野

• 一部診療・検査・研修などの事業条件を撤廃
• 医療関連の許認可手続き削減

エネルギー分野

• ガソリン事業の手続き簡素化
• 条件付き許認可の一部廃止

文化・エンタメ分野

• ミスコンテストや芸能公演の条件緩和
• 海外コンテスト参加制限の撤廃

建設・不動産分野でも大幅効率化

ベトナム建設省も制度改革を加速している。

• BIM（3D設計）による電子申請を導入
• 紙書類の提出を削減
• 住宅関連審査の簡素化
• 一部工事検査の地方移管

これにより、承認・検査プロセスの迅速化が進んでいる。

投資環境改善と成長押し上げ効果

専門家は今回の改革について、制度的摩擦の大幅削減であると評価している。

例えば、手続き時間が50％短縮された場合、

• 1,000億VND規模の案件で数十億ドンのコスト削減
• 投資回収期間の短縮
• GDP成長率0.5〜1ポイント押し上げ効果の可能性

などの経済効果が指摘されている。

外資誘致競争への影響

専門家は、今回の改革を「ベトナムの投資競争力を左右する構造改革」

と位置づける。特に再生可能エネルギーやインフラ分野では、

• 許認可期間の短縮
• 投資判断の迅速化

により、国際競争力の向上が期待される。

制度改革は成長戦略の中核へ

専門家の間では、制度改革はもはや補助政策ではなく、「成長そのものを左右する中核政策」との認識が広がっている。

制度の透明化と簡素化は、外資誘致だけでなく国内企業の投資意欲も高める要因となる。

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公証コピー版の要求は時代遅れに

行政手続きの際に住民に「公証コピー版書類」の提出を求める運用は、もはやデジタル時代にはそぐわない。
にもかかわらず、依然として一部の地方機関では慣例のようにこの要求が続いており、市民や企業にとって負担となっている。

ドンナイ省が是正措置を指示

最近、ドンナイ省は省内の各局、各市町村人民委員会、及び公証機関に対して、こうした不適切な要求の是正を求めた。
具体的には、首相の行政簡素化方針に則っとり「原本からの写し」や「公証コピー版」を提出書類として要求することを禁止したのだ。

「安全策」で責任回避の姿勢

公証コピー版書類の提出を求める背景には、一部職員の「責任回避」の心理があるという。原本と写しを照合する作業に消極的で、トラブル回避のために「公証」を盾にしているケースもある。これは、行政改革の流れに逆行する行為である。

慣例化した「不必要な手間」

こうした不要な要求が慣習化し、「暗黙のルール」になっている現状も問題だ。
もし各行政機関が自ら手続きを見直し、不適切な書類要求を撤廃できれば、行政改革はより実効性を持つ。

現場職員の理解不足も課題

現場の職員が最新の規定を把握していないことも一因である。
特に「原本があれば公証コピー版は不要」といった規定が現場に浸透していない。職員研修では、法律知識だけでなく、実務に即した対応力や住民対応の意識も重視すべきである。

正確な情報提供で透明性を

正しい制度運用のためには、市民への明確な情報提供も欠かせない。
たとえば、「原本がある場合は公証コピー版不要」といった表記を、申請窓口に掲示するだけでも効果がある。SNSやウェブサイトなど、行政からの発信ももっと積極的に行うべきだ。

市民も知識をアップデート

市民側も、制度変更や手続きの簡素化に関する情報を積極的に得る必要がある。いちいち印刷・コピー・公証するのは非効率であり、電子データを前提とした行政手続きが今後の主流となる。

データ連携とシステム整備が鍵

そのためには、各行政機関間のデータ共有とシステム連携が不可欠である。
住民の基本情報や証明書類がすでにデータベースに登録されているなら、原本提示や認証写しの提出は不要となるはずだ。

将来は「クリック一つ」で完結へ

今後は、市民がオンラインで書類をアップロードし、窓口で原本確認を一度行えば手続きが完了するような仕組みが理想である。
「印刷 → コピー → 認証 → 提出」といった旧来の流れを、デジタルで簡素化し、より迅速で透明な行政へと進化させる必要がある。

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郡レベルの行政機関を廃止

地方行政の大改革が始動。これにより全国の「郡（huyện）」レベルの行政機関は廃止され、地方は「省・市（省レベル）」と「区・社・特別区（基礎レベル）」の2層行政体制へと再編される。

2025年6月16日、ベトナム国会は圧倒的多数の賛成により、憲法改正案および「地方行政組織法」改正案を可決した。これにより、同年7月1日から全国的に「郡レベルの行政機関」は廃止され、2層行政体制（省・市レベルおよび区・社・特別区レベル）に移行することとなった。

2層体制行政の具体的内容と運用

新制度では、行政単位は以下の2層に再編される。

• 上位（省レベル）：省（tỉnh）および中央直轄市（thành phố trực thuộc TƯ）
• 下位（基礎レベル）：区（phường）、社（xã）、特別区（đặc khu）

この改正により、従来の郡（huyện）という中間レベルは廃止され、住民サービスや行政手続きの一部は基礎レベルへ移管される。

組織構造と人事の変更

新たな体制では、人民評議会（HDND）や人民委員会（UBND）の組織にも変化が加えられる。人民評議会では、専門委員会の構成や人事の指名方法が明文化され、一部ポストは選挙を経ずに指名で決定される場合もある。

特に重要な点として、特定地域では人民評議会議員以外の人物が議長や副議長に任命されることも可能とされ、柔軟な人事運営が認められていることが挙げられる。

行政手続きや住民サービスはどう変わるか？

行政手続きにおいては、従来の郡レベルで進行中だった事案や係争中の案件も新制度にスムーズに引き継がれるよう法的枠組みが整備される。2025年6月30日までにすべての文書・予算・人材・設備の引き継ぎが完了する予定である。

さらに、ホーチミン市・ハノイ市・ダナン市など都市部の一部では、現在の「都市型行政モデル」から地方政府モデルへ移行し、住民代表機関である人民評議会が復活する。

政府の狙いと課題

内務省によれば、今回の2層行政体制導入は、行政の簡素化・効率化を目指した歴史的な改革であり、今後の発展に柔軟に対応できる体制構築が目的とされている。

ただし、基礎レベル行政の能力差や住民への周知不足など、円滑な移行には課題も残されている。政府は、必要に応じて地方政府や中央機関に柔軟な対応を認める「特例措置」も法制化して対応に備えている。

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