国会で統計法改正を審議

11月3日午後、国会では「統計法」「価格法」「電子商取引法」などの改正案について委員会討議が行われた。
この中でカオバン省党委書記のクアン・ミン・クオン氏は、統計制度の信頼性と実態乖離について強い懸念を示した。

「地方の数値を足せば全国平均より高くなる」

クオン氏は、正確な統計には「入力データの質が決定的に重要」と強調した。
しかし現状では、地方政府の報告を単純に合算すると「どの地方も成長率5～7％増」となる一方で、「全国の成長率は地方の最低水準にも届かない」という矛盾が生じていると指摘。「これは健全ではない」と述べた。

税収増でも成長率に反映されず「理屈に合わない」

カオバン省では今年、地方歳入を前年比100％増（2倍）とする目標を掲げている。
実際に輸出入は282％増、省内経済も25％増と大幅な伸びを記録したが、統計当局からは「これらを成長率に加算できない」と説明されたという。
クオン氏は「歳入が倍増しているのに、統計上は成長率8％しか認められない。税収が増えているのに経済が伸びていないとはどういうことか」と疑問を呈した。

「観光客300万人」の統計にも疑念

さらに同氏は、カオバン省内の観光地であるバンゾック滝の来訪者数統計を例に挙げた。
「報告では年間300万人が訪れているが、チケット販売枚数はわずか数万人分しかない。実際に訪れると入場料を取っているのに、数字が合わない。
金を取って記録しない“消極的な不正”か、実際にはいない客を報告しているのか——誰を信じればいいのか」と厳しく指摘した。

統計局は「宿泊者数を基準に算出している」と説明したが、クオン氏は「滝周辺には宿泊施設が少なく、観光客は主にカオバン市内に泊まる」と反論。
「現場の実情を反映しない統計では意味がない」として、法整備は現実に即した仕組みにすべきだと訴えた。

価格評価と電子商取引の信頼性も課題に

また、クオン氏は価格法改正案に関して、地方再定住地で「公的な評価機関がなく、土地が引き渡せない」現状を紹介。
「地方議会が責任をもって価格表を定めるべきだ」と述べた。
さらに、民間の評価会社が少人数で年間数百件を請け負い、不正や起訴が相次いでいる実態にも言及した。

「電子商取引の本質は信頼」

電子商取引の管理については「最大の課題は信頼である」と強調。
「越境ECでは多くの商品が売れている一方、国内では偽ブランド品や粗悪品の販売が多い」と述べ、
自らの親族が「ネットで100万ドンの花を注文したが、実際に届いたのは8万ドン程度の小さな花束だった」との実例を紹介した。

「ネット通販は“信頼を買う行為”であり、広告と実際の商品価値が一致しない場合、法はどう保護するのか」と疑問を投げかけたうえで、
電子商取引の税務管理強化と地方行政の監督機能向上を求めた。

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ベトナム財務省傘下の税務総局によると、税務部門の機構再編により、全体で8,000人以上の職員が退職した。人員は減少したものの、業務量は増加の一途をたどっている。

全国63局から20局へ再編、組織を大幅に簡素化

2025年、税務局では2回にわたる大規模な組織改革を実施した。
3月には、全国63の地方税務局を20の地域税務局へ統合した。続いて7月には、地方行政を2階層制に移行する動きに合わせ、全国で34の省・市レベル税務局と約350の基礎単位に再編した。
これにより、組織の効率化と管理能力の向上を図り、全体の定員数は8,000人以上削減された。

「人員減でも業務は増加」　デジタル化で対応

税務総局のダン・ゴック・ミン副総局長は、「人員が減少する中でも業務量は拡大しています。デジタル化こそが効率を維持し、納税者へのサービスを改善する鍵です」と述べた。
現在、電子申告サービスを利用する企業は約99.4％に達し、全100万社超のうち99万4,230社がオンラインで税務手続きを行っている。

電子納税、57銀行と連携し全国展開

現在、税務総局は57の商業銀行と連携し、電子納税サービスを展開している。99万3,401社が電子納税を登録しており、稼働企業全体の99.3％を占めるまでに拡大した。
同時に、海外事業者向けポータルサイトも整備され、世界各地から直接登録・申告・納税が可能となっている。これまでに176社の海外プロバイダーが登録済みだという。

EC事業者向けのオンライン窓口も拡充

電子商取引関連の納税管理も強化されている。
税務当局は、電子商取引プラットフォームから取引情報を受け取る「商取引情報受付ポータル」を運用しており、9月15日時点で471のECサイトから3,178件の申告データを受理した。

また、2024年12月19日には、個人事業者向けの電子納税ポータルもスタートした。2025年9月15日までに16万2,590件の納税者番号を発行し、約60万件の申告書と42万5,968件の納付書を受け付け、総額2兆1,230億ドン（約131億円）超を徴収した。

デジタル化で手続き短縮・コスト削減

ミン副総局長は、「電子税務サービスの導入により、納税時間の短縮と企業・市民の遵法コスト削減が実現しています」と述べ、税務行政のデジタル化が今後も中核的な改革となることを強調した。

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ホーチミン市代表団のメンバーが、ベトナム最大規模の「スーパー乳製品工場」とされるビナミルク社の工場（ビンズン街区ミーフック2工業団地内）を視察した。

視察団は、メトロ1号線（ベンタイン～スイティエン）の試乗体験やフン王記念殿での献香を終えた後、Vinamilkの最新鋭施設を訪問した。
今回の活動は、2025～2030年任期の第1回ホーチミン市党大会を前に実施されたもので、代表団の他のグループも旧ホーチミン市、旧ビンズン省、旧バリア・ブンタウ省の各地域にある象徴的な施設を訪れている。

年間最大12億リットル生産の“スーパー工場”

代表団は食品衛生作業服を着用し、クリーンルームに指定された製造エリアへ慎重に入った。工場内では、自動化された生産ラインがリズム良く稼働し、複数のロボットが無線制御で製品を搬送していた。

ビナミルクのこの「スーパー工場」は、年間生産能力8億〜12億リットルを誇り、総投資額は約5兆VNDだ。すべての工程を厳格に監視・管理するシステムが整備されているという。

「ホーチミン市の誇り」―代表団が評価

ホーチミン市祖国戦線常務副議長のチューン・ティ・ビック・ハイン氏は、「ビナミルクはホーチミン市の誇りであり、経済発展と社会保障の両面で積極的に貢献している」と評価した。

同氏はさらに、「第68号決議の発効とともに、民間経済が拡大する中で、ビナミルクは今後も国家経済の原動力の一つとして期待される」と述べた。

ビナミルク、国家予算への貢献額は98兆3000億VND

ビナミルクの生産部門ディレクター、レ・ホアン・ミン氏は代表団を歓迎し、企業の歩みを紹介した。
同社はホーチミン市内に6つの工場を保有しており、そのうち1つは世界でもトップ10に入る規模と自動化レベル、生産性を誇るという。

年次報告書によると、設立から約50年を経て、株式化およびホーチミン証券取引所（HoSE）への上場を経た同社は、国内外で大きく成長。
2024年の連結売上高は61兆8200億VND超、税引後利益は9兆4500億VND以上に達した。2025年半ば時点の総資産は約55兆3000億VND。
株式化以降、Vinamilkは国家予算に累計98兆3000億VNDを納めており、ベトナム経済と国民生活の向上に寄与している。

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ホーチミン市建設局は、旧ビンズン省行政センターの活用案を提出した。1階部分は従来通り公共行政サービスセンターとして維持し、A棟には市の各局・部門や団体を配置、B棟はホーチミン市科学技術センターや多目的科学技術ビルとして使用する計画である。

建物の規模と特徴

旧ビンズン省行政センターは、双子タワー（A・B棟）で構成されており、地下と共通屋上部分（ヘリポートあり）のほか、各棟22階で合計延べ床面積は11万3,953㎡に及ぶ。かつては55の機関・団体が入居し、約4,000人の職員が勤務していた。

現状と入居予定機関

ホーチミン市との統合後、A棟には現在18の機関、B棟には20の機関が入居しており、約1000人が働いている。
建設局の提案では、A棟には農業・環境局（約313人）、建設局（約294人）、財務局（約25人）、工業団地管理委員会（約41人）など18の局・部門を配置する予定である。
一方、B棟については、ベカメックス（ホーチミン市人民委員会傘下の総公社）の意見に基づき、科学技術センターおよび多目的科学技術ビルとしての利用が検討されている。

運営と管理体制

建設局は、建物の運営管理について、従来の旧ビンズン省人民委員会と同様にホーチミン市人民委員会事務局に委託するよう提案している。

「活気を取り戻す必要」

これに先立ち、党中央委員・ホーチミン市党委員会書記のチャン・ルウ・クアン氏は、旧行政センターについて「現在は閑散として寂しい。活気を取り戻す必要がある」と強調していた。

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内務省が草案を提出

ベトナム内務省は、ハノイとホーチミン市を「特別行政単位」とし、その他の中央直轄市を「第I類行政単位」とする内容の政令草案を提出した。現在、司法省が法的審査を進めている。

中央直轄市の位置づけ

草案によると、憲法および2025年地方政府組織法に基づき、中央直轄市は地域の中心都市であり、国家発展を牽引する戦略的な役割を担う。
この中で、ハノイとホーチミン市は既に「特別行政単位」と規定されており、フエ、ハイフォン、ダナン、カントーなどの都市は、人口規模、経済社会指標、インフラ、財政能力、行政運営の全てで基準を満たしているため、自動的に「第I類」に分類される。

省の格付け基準

政令草案は、省を「第I類」「第II類」「第III類」に分類する制度を定めている。分類は人口規模（最大20点）、自然面積（最大20点）、下位行政単位数（最大10点）、経済社会条件（最大40点）、特別要素（最大10点）の5つの基準によって評価される。
経済社会条件には、財政収支の均衡、産業・サービス比率、経済成長率、非農業労働者比率、労働生産性向上率、一人当たり所得、社会保険加入率、貧困率、農村部の安全な水利用率、インターネット普及率、行政手続きのオンライン処理率が含まれる。

村・街区の分類

同草案では、村と街区もそれぞれ第I類から第III類までに分類される。評価基準は人口、面積、経済社会条件、特別要素の4つで構成され、街区については都市的特性に応じて基準が調整される。
また、特区については都市型であれば街区の基準を、その他は村の基準を適用し、特別要素に最大10点を加算できる。

優先点と特例措置

草案はさらに、規模が基準の300％を超える省・村・街区や、特に困難な地域、地域の経済社会的中心に位置する単位に対し、最大10点の優先点を与える制度も盛り込んでいる。これにより、重要地域への資源配分や開発促進が可能となる。

決定権限の移管

従来、行政単位の格付けは首相が決定していたが、草案では内務大臣に権限を委譲することが規定されている。これにより、分権化を推進し、専門省庁が主体的に判断できる仕組みを整える狙いがある。

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運用開始から1か月、基本的に円滑に機能

7月28日午後、ファン・ミン・チン首相は、各省庁の内部組織再編および「地方行政2層構造モデル」体制の1か月間の運用状況についての評価会議を主宰した。
チン首相によれば、半年間にわたる政治体制全体の再編により、各省庁・政府機関は秩序立って機能し、政治的任務の遂行にも対応している。ただし、一部の機関では依然として組織の肥大化が指摘されている。

地方行政2層構造モデルについては、導入から1か月について「基本的に円滑かつ継続的に運用されている」と評価した。一方で、土地管理、行政手続き、学校・病院運営、入学権限などに課題が残っていることが、監査や調査により明らかとなった。

ITインフラとデジタル行政に課題

特に、情報技術基盤とデジタル化の遅れが多くの地方で障害となっており、複数の異なるソフトウェアを使用していることでシステム間の連携や統合が困難な状況である。
さらに、ブロードバンド環境の脆弱性、住民のデジタルサービス利用への不慣れ、データの電子化の遅れなども課題として浮上している。

「組織再編は革命的変革」も、改善必要

チン首相は、今回の再編を「政治体制における革命的な改革」であると評価し、特に内務省の尽力を高く評価した。その一方で、実施過程では複数の困難や障害が生じていることも率直に認めた。

これに対し、首相は「課題が生じた箇所から迅速に対応すべき」との方針を示し、各省庁に対し現状の課題の可視化と解決策の検討を直ちに進めるよう求めた。

法制度や分権体制の再点検を要請

トー・ラム書記長の「思考を刷新し、断固たる行動を」という指示を引用しつつ、首相は各省庁に対して次の点を要請した。

• 組織再編が実態に即しているかの評価
• 分権と権限配分の明確性と妥当性の再検討
• 地方行政2層構造モデルの効果的運用を支えるインフラ・物理的環境の整備
• 行政運営における規律・規範の厳守と公務執行の強化
• 監査、指導、監視体制の強化

首相は、行政制度の円滑かつ持続的な機能を保証するため、全方位的な見直しと迅速な対処を求めている。

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行政手続きに市民へ敬意が込められた社会へ─公務員の意識改革が鍵

丁寧な言葉に驚く声、住民の期待高まる

「お願いします。申し訳ございません。ありがとうございます」
このような言葉遣いが地方の行政窓口で交わされたことに対し、驚きと感動の声が寄せられており、市民からは「今後の行政はもっと透明で礼節あるものであってほしい」との期待が寄せられた。

「接遇」だけでなく、根本的な意識改革が必要

地方行政の専門家であるファム・ディ博士は、「単なる儀礼ではなく、社会全体が望むのは公務員の思考・態度・仕事の進め方の抜本的な変革です」と強調する。

「形だけの行政」からの脱却を

過去には、住民が申請や手続きは、市民が公務員に「お願い」しなければならないという雰囲気があった。また、行政手続きの重複手続きや形式主義、IT活用の不十分さなども課題でとされてきた。
これまで多くの政府職員は、「時間内に着席していれば任務を果たした」と捉える傾向があったが、現在は「市民満足度」が真の業績評価指標とされている。

「時間」よりも「仕事の質」で評価を

現在の行政制度は、「時間ではなく成果」「対応ではなく貢献」が求められる。勤務中の飲酒や私語、不要な集まりも厳しく禁止され、住民への誠実な対応が義務化されている。

国会議長も苦言、勤務態度の徹底を要請

最近、チャン・タイン・マン国会議長がカントー市の複数の行政センターを視察した際、「公務員は時間を守り、酒席を避け、職務を真剣に果たすべき」と厳しく指摘した。これは単なる注意喚起ではなく、服務規律の再構築を求める明確なメッセージである。

拡大する行政区域、多様化するニーズ

2025年7月1日の省と市の統合により、行政区域が拡大し住民も増加した。対応すべきニーズはますます複雑化している。机上対応だけでは住民に寄り添えず、行政が「遠い存在」となる懸念もある。

デジタル活用で「伴走型」行政へ

近年、行政改革の一環として、情報技術の活用や業務のデジタル化が推進されている。これにより、単なる手続き窓口ではなく、企業や住民に寄り添う「伴走者」としての行政が求められている。

厳格な勤務規律が求められる時代に

特に注目すべきは、「8時間勤務の徹底」「無断離席の禁止」「業務中の飲酒・交際行為の厳禁」といった具体的な勤務基準の導入である。
これは「朝に鞄を持って来て、夕方持ち帰るだけ」という旧態依然の勤務姿勢への明確な決別でもある。

市民の信頼が最終的な成果指標

一人の公務員の怠慢が、行政全体の信頼を損なう時代となった。SNSや行政通報窓口を通じて、住民はリアルタイムにフィードバックを発信できる。公務員一人ひとりの振る舞いが、社会全体の行政評価に直結するようになっている。

「奉仕の責任」を自覚し、変革の主役に

新しい時代の公務員には、単なる職務遂行を超えた使命感が求められる。法律やITに精通し、現場に即応できる柔軟性、そして「市民満足」を第一とする姿勢が重要だ。

行政改革は「行動」ではじまる

行政改革は口先のスローガンではなく、日々の対応、言葉遣い、判断力といった具体的な行動の積み重ねで実現される。
住民が「当たり前のように敬意をもって扱われている」と実感したとき、真の意味での信頼ある行政が形成される。

投稿 公務員の“ありがとうございます”に衝撃を受けるベトナムの市民 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

2025年7月1日より、各省レベルの電子行政手続きポータルサイトは閉鎖され、全国統一の電子行政手続きポータルサイト「dichvucong.gov.vn」が正式に運用開始された。これは国民と企業の利便性を高めるための「ワンストップ・オンライン行政窓口」として設計されている。

チャン・バン・ソン政府官房長官によると、7月1日からの運用開始に向け、政府官房は公安省などの関連機関と連携して、手続きが円滑に移行されるよう綿密な準備を重ねてきた。

この新しい全国規模ポータルサイトは、すべてのオンライン行政手続きが一元的に行える唯一の窓口となる。国民や企業は、パソコンやスマートフォンからいつでもどこでも手続きを行うことが可能となり、提出された書類は該当地域の行政機関に自動で振り分けられる。

加えて、ポータルは各省庁・地方自治体の情報処理システムおよび全国のデータベースと連携されており、行政手続きの迅速化と効率化を実現する。

また、オンラインで申請しても紙の書類を求められるケースがあるという指摘に対し、政府は「電子データの再利用性や法的効力の整備不足」が原因だと認めている。今後はデジタルデータの質を高め、紙の提出不要な「完全オンライン行政サービス」の実現を目指す。

政府は2025年中に、居住地や登録住所にかかわらず、どの地域の行政サービスセンターでも行政手続きが可能となる体制の構築を完了させる方針である。

ベトナムの手続き電子化関連ニュース

投稿 7月1日からベトナム全土で行政手続きはポータルサイトに一本化 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

ベトナム政府は、2025年7月1日より新たな「2層構造地方行政モデル」を全国で導入する方針だ。これにより、現行の3層構造（省・郡・市町村）から、「省（または中央直轄市）」と「市町村レベル（村、街区、特別区）」の2層構造に再編される。郡や区といった中間レベルの行政区分は廃止され、市町村レベルにその機能が移管される。

この行政再編計画は、政府が発表した「地方行政単位の組織再編案」に基づくもので、各レベルでの行政効率化や人員整理、権限の明確化を図ることを目的としている。

省レベル：基本構造は維持、組織再配置を実施

省レベルの地方政府は、現行通り人民評議会（HĐND）と人民委員会（UBND）で構成される。人民評議会には法制委員会、予算・経済委員会、文化・社会委員会の3つの委員会が設置され、少数民族問題を抱える省ではさらに民族委員会も設置される。中央直轄市では都市委員会が設置され、4委員会体制となる。

再編後の省レベルの職員数は、再編前の実人数を超えないことが求められ、効率化のために定員削減と職務構造の見直しが同時に進められている。

市町村レベル：権限・組織ともに大幅強化

市町村レベルの行政機関も、人民評議会と人民委員会で構成され、人民評議会には法制委員会と経済・社会委員会の2つが設置される。特筆すべきは、中間層である郡（区）レベルが廃止され、これまで郡（区）が担っていた行政機能がすべて市町村レベル（村、街区、特別区）に移譲される点だ。

これに伴い、市町村レベル（村、街区、特別区）の人民委員会には、経済部、文化・社会部、行政サービスセンターなど最大４つの専門部署が設置可能となり、地域の特性に応じて柔軟に対応できる体制が整えられる。

人事・体制：当面は現状維持、段階的に見直しへ

人員体制については、当面の間、再編前の省・市町村の職員数を維持しながら運用を継続する。再編後の運営が安定してから、内務省と中央組織委員会が連携し、各地の職務配置や定員数を再検討し、最適化する。また、市町村レベルの規模拡大を踏まえ、非専門職の制度は廃止される見込みだ。

政府は、人口・面積・経済発展状況に応じた地方の行政体制最適化を進める考えで、市町村レベルの行政職員数は平均32人を基準に調整される。

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地方主導の行政モデル実現へ加速

2025年5月29日夕方、政府ポータルサイトは、ファム・ミン・チン首相が「地方2層構造行政モデル」に関連する権限移譲の見直しを目的とした政府会議を主宰したと報じた。

この会議では、地方政府の2層構造（省と郡・社）に基づいた機能・権限の分担を見直す28本の政令案の進捗と課題が議論された。首相は会議の締めくくりにおいて、「地方が決定し、実行し、責任を持つ」という原則のもと、上から下への徹底的な権限委譲を進めるよう強調した。

チン首相は「国会から政府へ、政府から地方へと、上下関係における責任と権限の明確な分配が必要である」とし、権限移譲に伴うリソース配分、下級機関の執行力向上、監視・監督強化ツールの設計も不可欠だと付け加えた。

政府は5月30日までに28本の政令案の法的審査を完了し、6月10日までに各省庁が意見を収集・精査し、6月15日までには最終決定・公布を完了する計画である。

内務省と法務省には、28政令のデータと書類を早急に見直し、最終報告を提出するよう指示が出された。

これに先立ち、党中央の方針に基づき、政府は副首相らによる関係機関との直接協議を通じて、制度改正案をまとめた。5,076件にのぼる関連法令を精査した上で、各省庁が政令案を作成し、地方政府からの意見聴取と法務省の審査を経て、現在に至っている。

政令公布後は、関係省庁が所管する行政手続きを正式に公開する予定であり、行政改革の新たなステージへと移行する。

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