ホーチミン市の労働者への家賃補助金申請が遅れているのは、企業側が行政の指示を待っていることと、虚偽申請の摘発を恐れていることが主な原因だ。

3月末から政府は、340万人の労働者を対象に予算規模6兆6000億VNDの家賃補助政策に関する決定08号を公布した。補助金の交付を受けたい労働者は、働いている企業を通じて申請書を社会保険局に提出する。ホーチミン市は補助金対象者が120万人近くと最も多い地域で、2兆VNDの予算が組まれている。しかしながら、5月23日時点で、ホーチミン市社会保健局が受けた申請は2万1000件ほどで、全体の2%弱にとどまっている。

ホーチミン市ハイテクパークに入居するNidec Vietnamは、決定08号が公布されて以降、従業員に対して積極的に家賃補助政策を活用するように案内をおこなってきた。4月上旬に労働組合が社内食堂に申請フォームを設置し、従業員に情報を記入するよう指導した。2か月後に約2000人の従業員が申請書を作成したが、現時点ではいまだに社会保健局に提出されていない。

Nidec Vietnam労働組合のルー・キム・ホン組合長は、この理由として、会社が労働者の申請内容が正しくない場合に不正受給になることを恐れているからだと説明する。例えば、新入社員で使用期間中の場合、まだ社会保険には加入していない。このような労働者は、労働市場に復帰した労働者と同じグループとみなされ、毎月100万VNDの家賃補助が受けられる。ただし、会社は提出するリストの情報の正確性に責任を負わなければならない。しかし、対象となる労働者が本当に新たに労働市場に戻ってきたのか、別の企業から転職してきたのかを見極めるのは、非常に難しい。

「言うまでもなく、従業員が知り合いの家に居候して家賃を払っていない場合、家賃補助申請をおこなえば虚偽申告にあたります。」とホン組合長は話す。家賃補助申請フォームには3種類あり、フォーム1は、会社が申請リストを作成するための資料として従業員が自分で記入する。人事部が2000人近い従業員の住居を全て訪問して実態を把握するというのは不可能に近い。しかし、もし虚偽の申請で補助金を受け取れば、企業は回収の責任を負わなければならないのだ。

「従業員が退職してしまえば、回収は非常に難しくなります。その場合には、いったいどうやって返却資金を調達すればいいのでしょうか。」とホン組合長は話す。

会社側が説明するもう一つの理由は、決定08号が発行されてからホーチミン市の担当部署から連絡が来るまでに2か月もかかったことだ。その間、多くの企業は、申請手続きに関する情報に確信が持てないため、労働者へ申請を促すことが出来ずにいた。

ホーチミン市クチ県に所在するVietnam Samho労働組合のグエン・タイン・アン組合長は、決定08号が発行されるとすぐに会社は、県の労働局と社会保健局に連絡を取って手続きについて確認した。しかし、これらの機関は、ホーチミン市の指示が出るまで待つ必要があると回答した。約1か月経ってようやくホーチミン市人民委員会は実施計画を発表したが、更にその後も社会保健局と労働局の案内を待たなければならなかった。5月上旬になってようやく県の担当機関が会社の人事部に対して従業員へ展開するための案内をおこなった。

Vietnam Samho社には1万人以上の従業員がおり、そのうち40%弱が賃貸住宅に住んでいる。アン組合長によると、申請リストの作成と保健局への申請は早くても6月上旬ごろになる見込みだ。次に労働局にリストを提出し、更にクチ県人民委員会から費用が支給されるのを待たなければならない。

長年労働組合の幹部を務めてきたアン組合長は、まだ多くの問題が残っており、実際に従業員が補助金を受け取れるのはさらに先になるだろうと話す。例えば、補助金の申請書では労働者は家主の情報とサインをもらう必要がある。クチにある住宅の家主の多くはホーチミン市中心部に住んでおり、管理人を雇っている。労働者は、家主の顔も電場番号も知らず、日中は仕事に行くため、家主のサインをもらうというのは一仕事だ。

ハイテクパークに入居するSamsung HCMC CE Comples（SEHC)も情報が明確でないという同様の理由で、6000人以上いる従業員の家賃補助申請手続きを進めていない。SEHC労働組合のキウ・ゴック・ホア組合長は、2か月前から手続きを始めた周辺の企業もまだ申請できていないと話す。そのため、SEHCでは問題点が解決され、明確な情報が出てから従業員へ案内する考えだ。

「正しい申請でなければ修正や追記が必要となり、行ったり来たりさせられて従業員は落胆してしまいます。」とホア組合長は話す。現在、従業員は会社から毎月50万VNDの家賃補助を受けているので、ある程度落ち着いて手続きを待っている。

ホーチミン市社会保健局のファン・バン・メン局長は、5月23日の午後までに1855社の従業員2万1000人以上が申請書を提出し、社会保健局が全ての申請を承認したと述べた。サポートの対象となる120万人弱と比べて申請者数が少ないの企業からの申請が少ないからだと社会保健局は説明する。

ホーチミン市労働局のグエン・バン・ラム副局長は、ホーチミン市の家賃補助申請の審査は予定通りに実施されていると主張する。申請リストを提出する企業数も徐々に増加している。一部の企業が先に承認を受けられたのは、企業側がホーチミン市の指示を待たずに労働者の申請書類作成をサポートしたことによるものだ。

企業側への負担についてホーチミン市労働局は、積極的に説明と解決を目指すとしている。家主についてもホーチミン市では、各区と県の専門部門が家主に対して労働者の補助金申請をサポートするように呼びかけている。

出典：26/05/2022 VNEXPRESS
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重要経済地域の工業団地、輸出加工区で働き、現時点で社会保険を納めている労働者に対して、家賃補助金として毎月50万～100万VNDが最大3か月間支払われる。

3月28日に、政府は、COVID-19の影響を受けた労働市場を回復させる目的で労働・傷病兵・社会省が提出した労働者の家賃に対して補助金を支払うという提案を承認した。今回の支援金の予算は6兆6000億VNDとされている。

支援金の対象となるのは、重要経済地域とされる以下の24の省と市の工業団地、輸出加工区の企業で働き社会保険を納付している労働者と、今後これらの地域の工業団地、輸出加工区に戻って仕事をする労働者である。

重要経済地域：ハノイ市、ハイフォン市、クアンニン省、ハイズン省、フンイエン省、ヴィンフック省、バクニン省、トゥアティエン・フエ省、ダナン市、クアンナム省、クアンガイ省、ビンディン省、ホーチミン市、ヴィンフック省、タイニン省、ビンズン省、ドンナイ省、バリア・ブンタウ省、ロンアン省、ティエンザン省、カントー市、カマウ省、アンザン省、キエンザン省

現在、企業で働いている労働者の場合、一人あたり毎月50万VNDの支援金が最大3か月間（150万VND）支給される。

支援金を受ける労働者は、宿泊施設との2022年2月1日から6月30日までの賃貸契約があり、2022年4月1日までに無期限労働契約または、1か月以上の有期労働契約を締結しており、企業が家賃補助金の申請リストを作成する前月に社会保険料を納付している必要がある。

重要経済地域の工業団地、輸出加工区の労働市場に戻ってくる労働者に対しては、毎月100万VNDの支援金が最大3ヶ月（300万VND）支給される。

家賃補助金を受け取る条件は、4月1日から6月30日までの住居賃貸契約があり、無期限労働契約または、4月1日から6月30日までの間で1か月以上の有期労働契約を締結しており、企業が支援金の申請リストを作成する前月に社会保険料を納付している必要がある。もし、採用されたばかりで社会保険リストに名前が記載されていない場合、企業が支援金の申請をおこなう前月の給与支払いリストに名前が掲載されている必要がある。

労働者は、規定のフォームに従って支援金申請書を作成して企業へ提出する。企業は、リストを作成し、社内で3日間掲示したのちに、労働者が社会保険を納付していることを確認するために、社会保険局に書類を送付する。申請書類はその後、県レベルの人民委員会に送付されて審査を受け、省レベルの人民委員会が承認する。

県レベルの人民委員会は、8月15日まで企業の申請を受け付ける。企業側は各月の支援金を申請する労働者リストを作成し、2～3ヶ月分を纏めて社会保険局へ提出することもできる。この申請プロセスには少なくとも11日かかり、4か所の承認を受けてから労働者に支援金が支給される。

全国の統計によると、労働者の約70％は、一人当たり3㎡未満の宿舎に宿泊している。170万人以上の労働者が、残業代を除いた基本給が400万～600万VNDという中で、安定した住居を必要としている。70％の労働者が月収1000万VND以下で、貯金をして家を購入できる可能性は殆どない。

出典：28/03/2022 VNEXPRESS
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