製造業は、依然として苦戦してはいるものの、新規受注の減少ペースが緩やかになり、輸出が増加に転じるなど回復の兆しが生まれている。

S&Pグローバルが2月1日に公表したベトナムの製造業に関するのレポートでは、ベトナムの製造業の各指数は過去3ヶ月間にわたり悪化している。2023年1月の受注量と生産量も引き続き減少している。仕入れ価格、輸入コストおよび、税金の上昇によって製造コストは過去6か月間高止まりを続けている。そのため、各メーカーは販売価格の値上げを余儀なくされている。

調査によれば2023年1月の購買担当者指数（PMI－経済状況を評価するために製造業、サービス業などの民間企業購買担当者を調査した指数）は、47.4ポイントだった。この数字は前月よりは改善しているものの、景気の良し悪しを判断する基準となる50ポイントを3か月連続で下回っている。

この調査の前にベトナム統計総局は、旧正月休みの影響で生産量が減少した影響もあり、1月の鉱工業生産指数（IIP）が前月から14.6％、前年同期から8%減少したと発表している。

一方で、1月の調査による明るい兆しは、新規国内受注の減少割合が鈍化し、輸出受注が3か月ぶりに増加に転じたことだ。その結果、新規受注全体では微減にとどまっている。

また、雇用の減少も鈍化した。サプライヤーの納期も過去2か月間に比べて今月は僅かに短縮されている。

S&Pグローバルの調査では、企業の景況感も3か月ぶりに改善傾向が示されている。それによれば、半数以上の企業が今後12か月以内に生産量が回復するという楽観的な見通しを示している。

S&Pグローバルのチーフエコノミストであるアンドリュー・ハーカー氏は、中国のコロナ政策が緩和され、欧米の景気停滞が予想よりも深刻ではない可能性を示すいくつかの兆候が見られるとして、ベトナムの2023年の経済成長について楽観的な見通しを示している。国際通貨基金（IMF）も、世界の2023年の経済成長率を前回の2.7％から2.9%は上方修正している。これらの根拠に基づき、S&Pグローバルは、ベトナムの工業生産高が6.6%増加すると予測している。

出典：01/02/2022 VNEXPRESS
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受注量が減り、製造原料が不足しているため、多くの工場は年末にかけて新規に労働者を採用するのではなく、延べ数千人規模の労働者を削減しなければならなくなっている。

10月上旬にホーチミン市クチ県で有名ブランドの靴を製造しているVietnam Samho社は大口の注文が打ち切られ、工場の稼働が30%も下がり、3000人の従業員の仕事が無くなった。一部の従業員は別の工場へ配置転換されたが残りの従業員は手持無沙汰の状態になった。10月中旬にこの会社は、ホーチミン市労働・傷病兵・社会局に対して1400人の従業員の解雇案を提出したが、今のところ回答は出ていない。

同社のグエン・タイン・アン労働組合長は、今年の初めに工場は多額の費用をかけて1500人の従業員を新たに採用したが、現在状況は完全に逆転していると話す。「会社は従業員を減らしたくはありませんが、現在の状況を補うだけの新規受注を探すことは非常に難しい状況です。」とアン組合長は話す。

従業員は適切な選択をおこなえるように工場の生産状況について通知を受けることができる。それによって、200人の従業員が10月分の給料を満額受け取ることを条件に自主的に退職届を提出した。残りの従業員は会社と契約の保証条件を交渉したり、政府機関からの解決案を待っている。

アン組合長によると人員削減の対象となっているのは、今年入社したばかりの従業員が多い。規定によれば、これらの従業員は会社からの退職手当も、失業保険からの支払いも受けることが出来ない。「彼らは非常に困難な状況に陥るでしょう。」とアン組合長は話す。

同じくホーチミン市ビンタン区にあるT.H社も過去2か月新規の受注案件が無かったため、12月までに1400人の従業員を削減する計画を立てている。同社は100%台湾資本の会社で、主にヨーロッパ市場向けに靴を製造しており、工場には1800人以上の労働者を抱えている。

現在、区の労働組合と同社の労働組合は規定に基づき、従業員の給料やテトボーナスを完全に実施することを求めて、企業の経営陣と交渉をおこなっている。労働組合側は、会社に対して妊婦や幼い子供を育てている従業員の解雇を行わず、必要な場合は、従業員の職探しをサポートするように求めている。

上記の2社は、受注減によって従業員の削減を余儀なくされている多くの企業の中の一例に過ぎない。ホーチミン市労働組合の政策法務部長であるグエン・タイン・ドー氏によると、現在、縫製、履物、電子部品の製造工場は、原材料の確保が難しく製品を出荷できないために困難な状況に陥っている。各工場は、従業員の作業を定時で終わらせ残業は行わず、ローテーションで休暇を与えたり従業員の削減をおこなっている。

「ホーチミン市労働組合は、各地方自治体に対して対応策を検討するために地域内の雇用状況を詳細に報告するよう求めています。」とドー部長は話す。一部の区や県の報告では、1000人以上の従業員を削減した企業もあれば、数百人、数十人規模で削減した企業もある。

ホーチミン市雇用サービスセンターのデータによると、10月だけで1万440人の失業者が失業保険の申請をおこなっている。2022年10月までの失業者数は12万8000人近くに達しており、前年同期と比べて26%も増加している。

ホーチミン市ビンタン区のタンタオ工業団地内にあるTashuan社でも約100人の従業員が失業の危機に直面している。新規の注文が無く財政的に厳しいため、会社は10月24日以降の従業員の出勤日を週に数日としてローテーションを組むことを決めた。また、この会社では11月5日以降、新たな注文が入るまで2か所の工場を閉鎖すると通知している。

会社側の説明では、従業員の仕事を確保するため、これまでに経営陣が新たな仕事の注文を受けるための努力を続けてきたが、上手くいっていない。その結果、この工場は3か月間稼働を停止せざるを得なくなった。この期間、会社を辞めたい従業員には会社が社会保険の手続きをサポートする。別の仕事が見つからない従業員に対して会社は基本給の50%に相当する250万VNDを毎月支給する。ただし、3か月経っても新しい注文が入らない場合、会社は規定に基づき従業員を解雇する。

労働者の削減は極力避けたい事態であり、多くの企業が頭を痛めている。ホーチミン市7区タントゥアン輸出加工区にあるVexos Vietnam社のファン・ティ・チャウ総務部長は、この1ヶ月工場は原材料不足により商品を出荷できていないと話す。現在の従業員数を維持するのであれば、労働者の残業時間は以前より少なくなる。

チャウ部長によると会社の中には必ず一定の流動人材がおり、自主的に退職届を出す人もいる。そのため、会社は期限までに自主退職した従業員には2か月分の給与を支給するとしている。会社に留まるか出ていくかは従業員の選択次第となる。会社は、退職した従業員の代わりになる従業員は採用せず、必要な業務時間を残った従業員の残業時間に充てる考えだ。

「しかし、経営陣は従業員の3%までしか退職を認めないようです。工場は、仕事を確保し、従業員の収入を維持し、労働者を残すために操業を続けています。」とチャウ部長は話す。

ホーチミン市企業発展促進センターでタントアン輸出加工区の職業紹介コンサルティングを担当するフイン・ティ・ホン氏は、例年の同時期に比べて企業の求人需要は20~30%減少していると話す。例年、この時期になると各工場は多くの受注を抱え残業時間も長くなり、採用活動を活発に行い、更に期間労働者まで採用していた。しかし、今年は多くの工場で定時の8時間労働となっており、受注減や原材料不足によって従業員の削減をおこなう工場も出ている。

ホン氏が相談を受けたケースでは、会社から労働契約を終了されたケース以外に、多くの労働者が残業が少なくなり収入が減ったことを理由に自主的に退職していた。ホン氏によると現在の企業の苦境は特定の企業ではなく業界全般に広がっており、残業時間を維持できている企業は少ないため、労働者に対して現在の状況では新しい職場を見つけることは難しく、見つかったとしても状況はほぼ同じであることを理解しておく必要があると注意喚起をおこなっている。労働者は、残業時間が減ったことによる収入不足を補うためには、レストランや配車アプリなど工場以外の仕事を副業で行う必要がある。

従業員をできる限り維持したいというのは、クチ県で約2000人の従業員を抱えているTriple社も同様だ。同社のグエン・ダック・トーイ組合長によると、同社の受注量は減少しており生産を縮小しなければならなくなっている。しかし、同社は管理職30人を削減しただけで、労働者の雇用は維持している。「今年の初めに労働者の募集に苦労した経験から、工場は注文が回復するまで労働者を維持しておきたいのです。」とトーイ組合長は話す。

出典：30/10/2022 VNEXPRESS
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ホーチミン市7区は、300ヘクタール以上の敷地面積を持つタントゥアン輸出加工区を、ハイテク産業と住宅、商業施設の集積地にしたいと考えている。

これは、6月28日に開かれた2045年を見据えた2030年までの7区の開発戦略に関するセミナーで、7区人民委員会のレ・バン・タイン副主席が明らかにした内容だ。タントゥアン輸出加工区は、約30年前にベトナムで初めての輸出加工区として開発され、ホーチミン市及び全国の工業団地と輸出加工区開発のモデルケースとされてきた。

タントゥアン輸出加工区は、10の街区からなり人口36万人以上を抱える7区の玄関口であるタントゥアンドン街区に立地している。この場所はサイゴン川に隣接しており、1区からは約5㎞しか離れていない。タントゥアン輸出加工区内の入居企業の70%近くは労働集約型の製造業となっている。現在、輸出加工区内の195ヘクタールの土地が工場や倉庫として使用されており、土地賃貸期限は2041年9月23日までとなっている。

タイン副主席によるとタントゥアン輸出加工区の存在価値は、もはや7区の開発の方向性と一致していない。さらに、区の予算収入への貢献が低く、立地条件と面積に見合った価値を生み出せておらず、環境汚染を引き起こしている。そのため、7区はホーチミン市に対して、早急にこのエリアを住宅地と商業施設を備えたハイテクエリアに変更することを求めている。この地域とトゥードゥック市のトゥーティエム新都市を繋げることで、サイゴン川の両岸に新たな開発地を展開することが出来る。

タントゥアン輸出加工区は、ホーチミン市南部に医療‐教育‐商業‐サービス‐観光の中心地を建設するという目標実現のために7区によって使用目的の変更が提案されている4つのエリアのうちの一つでもある。7区では、この目標を実現するために学校、大学、医療施設などの建設予定地として500ヘクタール以上の土地が必要だと考えている。

今回のセミナーでホーチミン市知的女性協会のチューン・ティ・ヒエン会長は、7区の開発を見直し、場合によっては製造業の開発を止める必要があると述べた。その上で、まずはこのエリアへの新規工場の建設をストップし、市内の別の地域または近隣省への工場の移転に向けたロードマップを作成する必要があると指摘した。

ヒエン会長は、タントゥアン輸出加工区について、加工や組立などの製造業からハイテク産業および自動化産業への転換を進め、組立や加工に従事する労働者の雇用を最小限に抑えるためのロードマップが必要だと述べた。長期的には、この地域は自動化設備、人工知能、ソフトウェアなどの研究開発センターに換えていく必要がある。

「このようにすれば労働集約型産業を抑制し、7区に出入りするコンテナ車の移動が制限され、スラム問題、交通渋滞、環境汚染などの解決につながるでしょう。」とヒエン会長は述べた。

ホーチミン市党委員会の元副書記長であるグエン・バン・ドゥア氏も同様の意見として、タントゥアン輸出加工区を、高いレベルの教育、医療、文化、ホテル、ビジネスの中心地に転換すべきだと主張する。なぜなら、この場所はトゥーティエム新都市の対岸に位置し、フーミー橋でつながっているので、トゥーティエム国際金融センターのバックアップエリアになれる可能性があるからだ。

この提案についてホーチミン市人民委員会のファン・バン・マイ主席は、ホーチミン市の都市再構築においてタントゥアン輸出加工区の機能性を再評価する必要があると述べた。同時に、7区はこの地域について今後も製造業の発展余地があるかどうかを再度検討する必要があると指摘した。

「タントゥアン輸出加工区の一般的な労働集約型産業を金融センターと繋がるハイテク産業の方向へ転換することは、今後必ず必要になるでしょう。」とマイ主席は話した。

出典：28/06/2022 VNEXPRESS
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投稿 ホーチミン市のタントゥアン輸出加工区の使用目的変更を提案 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

時間と場所の制約が少ない仕事に就きたいと考える工場労働者が増えており、製造業各社は事業拡大に伴う人材の確保に苦労している。

レ・スアン・チューンさん（23歳）は、ホーチミン市7区の輸出加工区にある工場で3年働いた後、美容師の技術を学ぶために仕事を辞めて配車アプリのバイクドライバーに転職することを決めた。仕事を辞める前のチューンさんの基本給は約490万VNDで、残業をすることで月収は1000万VNDちょっとだった。

チューンさんによると、この収入は独身男性として生活するのには困らない額だが、製造現場に12時間もいる必要があるので、いつも閉そく感を感じていた。美容師になるのが夢だったチューンさんは、工場での仕事を辞めて、配車アプリのドライバーに登録した。新しい仕事は、時間に制限がなく、自分の好きなキャリアを追及することが出来る。

同様に、自由な時間に働けることを希望してチャン・ティ・キウ・リンさん（36歳）も季節労働者として働くことを決めた。リンさんは日給35万ドンで働いた日数の給料を週末に会社から受け取る。季節労働者であるためリンさんは、家族の事情などで仕事を休む時はマネージャーに会社に行かないと報告するだけでよい。仕事の日も8時間働けば、すぐに帰宅できる。

リンさんによると夫は職人で仕事の時間が不規則なため、子供の送り迎えなどのために時間が自由になる仕事を探していたそうだ。「もし正社員になると、工場で残業があるのに拒否するのは難しくなります。」とリンさんは話す。さらに、もし職場の環境が良くないと思えば、正社員のように30日前に通知する必要もなく、別の仕事に移ることが出来る。

同じ工場でこのような働き方をしているのはリンさんだけではない。この工場のファン・クアン・アイン社長は、COVID-19以前は、労働者は安定した仕事を望み、社会保険への加入を重視していたが、2022年以降は逆に労働者は、期間工のような働き方を希望する人が増えたと指摘する。

「最近の求職者が工場に尋ねる最も多い質問は、給料が月給か週給かというものですよ。」とアイン社長は話す。労働者は工場で長期間働くことを望まず、管理者の指示が細かい、残業しなければならない、食事が会わないなど些細なことを理由に不満があればすぐに辞める。

アイン社長の意見は、6月上旬にViec lam totのウェブサイトが公表した調査結果と一致している。1300人以上の労働者への調査で、60%以上が現在の職種とは異なる職種への転職を希望している。彼らの多くは、オンライン業務、自宅内職、販売員、ドライバー、配達員など比較的時間が自由な仕事を探す傾向にある。

最近になってManpower Groupが発表した2022年の労働市場レポートでは、49%の労働者がより良い条件の仕事への転職の準備を進めていると回答した。また、女性労働者の50%近くがCOVID-19発生以前と比べて、自分のキャリアの将来性に不安を感じていると回答した。更にこのうち、57%は2年以内に転職する予定とも回答している。

このような回答が出る背景には、労働者がより良い福利厚生、時間や場所の制約が少ない仕事、適切な給与、より良い職場環境を求めていることがある。

アイン社長は、製造業では最も基本的な労働条件として、労働者が製造現場に来る必要があると指摘する。労働者の仕事は、製造機械と結びついており、現場を離れることはできない。「この条件が工場労働者の採用を難しくしています。」とアイン社長は話す。技術のある期間労働者に対して工場は、福利厚生や社会保険加入が保証される正社員契約を提案するが、多くの労働者が断わってくる。

「労働者が期間労働を求める場合、工場側は労働力の管理に非常に苦労します。」とアイン社長は話す。このような状態が続けば、工場は長期的な生産計画と品質管理について、大きな困難に直面することになる。

Manpower Groupと労働省傘下の労働・社会科学研究所が共同で実施した別の調査では、製造分野のFDI企業の21%が2021年から2023年の段階で十分な労働者を確保することが困難になると回答している。

ベトナム縫製業労働組合のグエン・ティ・トゥイ副会長によると、今年、縫製業は非常に多くの注文を受けたが、対応できるだけの労働力を確保できなかった。特に若者の採用が非常に難しくなっている。また、縫製業の経験があり機械を操作できる人材やパターンのデザインが出来る人材なども採用が非常に難しくなっている。

現在、多くの縫製工場では従業員の平均年齢が41~42歳となっており、若い労働者がほとんどいない。逆に年齢が高い労働者は、別の仕事を見つけるのが難しかったり、定年まで働こうという考えがあったりで、会社に定着している。労働力が不足しているため、従業員数が1000人未満の規模の工場では、大量生産の注文を受注することを躊躇い、少量で低価格の注文を受けざるを得なくなっている。

「このような状況は製造活動を不安定にし、それによって労働者の収入も不安定になり、新しい労働者を採用することが更に難しくなります。」とトゥイ副会長は話す。

トゥイ副会長によると、縫製業の工場は、毎年平均10%の労働力を失っている。新規採用する労働者数は、退職した労働力の不足を補うだけで、更なる発展に発がらない。工場が製造規模を拡大したい場合は、新しい技術への投資が必要不可欠になる。各企業は、製造業がもはや労働者にとって魅力的な職場でないことを受け入れ、適切な対応方法を検討することを迫られている。

Man Power Groupの採用部門担当役員であるグエン・ティ・トゥー・チャン氏は、製造業の人材不足を解決するために、事業主は競争力のある給与体系を構築し、長期で働く労働者のために職場環境と健康管理を改善する必要があると指摘する。

一方で、企業が期間労働者を積極的に活用するという考え方もある。このような労働力は、企業が絶えず変化するビジネス状況に応じて、必要な労働力を柔軟に確保することを可能にし、労働者を正規採用する場合に比べて大きなコスト削減につながる可能性もある。現在、製造業での正社員と期間労働者の平均的な割合は85：15だが、将来的にはこれは75：25となり、最終的には50:50まで進む可能性がある。

出典：22/06/2022 VNEXPRESS
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過去5か月間で工業団地は、アジア、ヨーロッパ、アメリカの投資家によるアプローチで賑わっており、新たな成長の勢いを取り戻しつつある。

デンマークのジュエリーブランドPandoraは、5月中旬にビンズン省のVSIPⅢ工業団地に新たなジュエリー加工工場を建設する覚書に署名した。これは、同社の3番目の加工工場であり、タイ国外としては初の製造拠点となる。

ドイツのFramasグループは、ドンナイ省のニョンチャック2にある2万㎡のレンタル工場の賃貸契約を締結した。Framasグループは、ナイキやアディダス向けに高品質プラスチック部品を製造している。

ドイツの潤滑油大手であるFuchsグループは、2022年第1四半期にバリア・ブンタウ省のフーミー3工業団地で2万㎡の土地を購入し、新たな工場を建設してベトナムでの事業を拡大させると発表した。土地の賃貸期間は55年で、90年以上の歴史を誇るドイツの潤滑油企業のベトナムへの長期のコミットメントを表している。

中部地方も多くの新しい投資家を引き付けている。アメリカのArevo Incはダナンハイテクパークに1億3500万USDを投資して、3Dプリンターの製造工場を建設したい考えだ。また、United States Enterprise社も1億1000万USDを投資してここに半導体製造工場を建設する予定だ。

一方、北部地域はシンガポール、韓国、台湾、日本などの投資を引き続き引き寄せている。これらの国の投資家は早くからベトナム市場に参入しており、北部工業団地での投資を拡大し続けている。

Capita Land Development（CLD）社は、今年の初めにバクザン省でCLDとしてベトナムでは初めて実施する工業団地、物流拠点、都市開発事業に10億USDを投資するという覚書に署名した。また、BWインダストリー社は、クアンニン省にあるDEEP C工業団地の7万4000㎡の土地を取得した。

タイグエン省は、2022年最初の2か月間だけでその期間の国内全体のFDI額の18.5％を占める9億2400万USDのFDIを集めた。中でも注目を集めたのは韓国のSamsungグループに属するSamsung Electro-Mechanics Vietnamによる9億2000万USDの増資だ。これによってタイグエン省にあるイエンビン工業団地への総投資額は22.7億USDまで増加した。

5月24日に開催されたベトナム工業用不動産フォーラム2022でも多くの専門家がベトナムがCOVID-19の抑制に成功し、ニューノーマル状態に移行してことで、今年に入ってからの5か月間で新たなFDIの大きな波が来ていると評価した。この新たなムーブメントによって、今後ベトナムの製造業界には多くの発展のチャンスが生まれるとみられている。

Cushman & Wakefield Vietnamのチャン・ブイ社長は、2022年にベトナムの工業団地に投資されるFDIには大きく分けて2つの流れがあると指摘する。一つは製造業による投資で、もう一つは製造業と物流を支援する工業用不動産への投資だ。

チャン・ブイ社長によるとここ数年の電子商取引の急増により、シンガポール、日本、香港、韓国の投資家はもとより、アメリカ、ヨーロッパなどの投資家もベトナムの工業用不動産市場へ参入しようとしている。2022年にベトナム市場へ投資しているグループは、より高品質な物流用地の確保を求める傾向にある。

Framas Vietnam社のファビアン・アーバン技術担当部長は、製造拠点にベトナムを選んだ理由として、ベトナムの施設が他の場所より優れていたと説明する。「新工場の設立はベトナムでの靴製造部門の発展に向けた当社のグループ戦略の一部です。」とアーバン部長は話す。

BW Industrial社のランス・リー社長は、ベトナムの工業用不動産市場は、今年新たな投資を受ける予定が数多くあると説明する。リー社長によるとベトナム製造業のPMI指数が7か月連続で成長している点は、今後に向けた良好なシグナルと受け止められている。

チャン・ブイ社長によると、ベトナムの物流市場はまだ発展の初期段階にあるが、ベトナム政府によるインフラ投資の強化によって今後５~１０年の間に大きく成長する可能性を秘めている。また、可処分所得の増加による中間所得層の成長と電子商取引の急速な普及が物流市場の発展を力強く後押しするとみられている。

出典：25/05/2022 VNEXPRESS
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ホーチミン市は、ハイテク産業誘致のためにビンチャン県に668haのファン・バン・ハイ工業団地を建設したい考えだ。

ホーチミン市の都市計画にファン・バン・ハイ工業団地を追加するという提案は、外国企業からの大規模な工業用地を賃貸したいという需要に対応することを目的にホーチミン市人民委員会から計画投資省に送られた。

ファン・バン・ハイ工業団地はホーチミン市中心部から30㎞弱の場所で北側はグエン・バン・ブア通りと第7水路に面しており、南側は第4と第5水路に面している。また東側はアンハ通りの住宅地に面しており、西側にはソンラン水路が流れている。この場所は、ホーチミン市とロンアン省の10ヶ所の工業団地に近く、投資誘致や労働力の集約にメリットがあるとみられている。

ホーチミン市では、この工業団地に機械製造、工業用ロボット製造、電子部品製造、製薬、化粧品製造、食品加工などの業種を誘致したい考えで、工業団地に隣接する100haの土地を住宅地として開発する計画だ。この工業団地の建設予定地は、97％がホーチミン市傘下の企業が管理する農地であるため、土地の収容も容易だと考えられている。

現在、ホーチミン市には19か所の輸出加工区と23か所の工業団地があり、総面積は4500haで、都市計画における工業用地の76％を占めている。これまでに、ホーチミン市にはLogos TTI、Goldman Sachs、Einhell、Quantumなど海外の大手企業から大規模な土地を賃貸したいとの問い合わせが来ているが、現状のホーチミン市内の工業用地では、需要を満たすことが出来ない。

2022年1月にホーチミン市工業団地・輸出加工区管理委員会のフア・クオック・フン委員長は、2010年から2015年の段階では、ホーチミン市は国内の工業団地開発において、各省と市でトップグループに属していたが、2016年以降、ホーチミン市内の工業用地は年々減少し、周辺各省に比べて製造業の投資誘致の競争力が低くなっていると指摘している。

出典：12/05/2022 VNEXPRESS
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投稿 【経済】ホーチミン市、700ha弱の工業団地建設を計画 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

ベトナムに進出後、第1工場から第2工場、そして第3工場へと、工場の増設を続ける製造業がある。業績を伸ばしている証拠であり、ベトナムが主力工場となった企業も少なくない。この生産体制はどのように生まれ、育ってきたのか？

衛陶第4工場が7月稼働予定
もう１工場の敷地も確保済み

　2002年にハノイに設立されたTOTOベトナム。2004年にハノイのタンロン工業団地で第1工場を稼働。2006年には同じ地内で第2工場を稼働させた。2018年にはフンイエン省の第2タンロン工業団地で第3工場を稼働。TOTOグループで世界最大の面積を誇り、最新の設備が揃った工場だ。そして今年7月にこの工場の敷地内に第4工場が稼働する予定だ。

　これらの4工場で生産するのは大便器、小便器、洗面器などの衛生陶器と、蛇口などの水栓、シャワー、センサー付きの自動水栓などの水栓金具だ。第1と第2工場を合わせた年間生産量は約140万個となり、従業員数は約2700人。第3工場は約115万個で従業員数は約2100人。第3と第4工場を合わせた年間生産量は約222万個となる予定である。

「建設の予定はまだありませんが、第5工場用の土地を確保しており、第2タンロンの工場を拡張できるようにしています」

　加えて、2024年3月にはビンフック省に水栓金具の新工場を建設予定。現在の工場で水栓金具は部品の組立てをしており、原料からは作っていない。原料から生産している水栓金具工場は日本と中国の大連にしかなく、ベトナムは海外で2拠点目となる。

　高品質な水栓金具には世界的な需要がある。洗面所や浴室で使うデザイン性に富んだ蛇口やシャワーなどで、新型コロナで自動水栓も売れている。新工場ではこうした製品に幅広く応えていくようだ。

「先日、地鎮祭を終えたところです。ベトナムに水栓金具工場を建てる理由は、アジアでの需要増を見込んでのことで、完成すれば衛生陶器と水栓金具を原料から作る海外拠点はベトナムだけになります」

　現在の総従業員数は4800人程度で、第4工場で約1500人、水栓金具工場で約1000人が雇用されそうだ。最終的な総従業員数は7000～8000人になる。

国内販売と輸出が仲良く成長
ベトナムは世界的な有望市場

　TOTOグループは欧米、中国、アジアなどに多くの拠点を持つが、ベトナムは生産拠点と国内販売という2つの面で中核を占めている。

　まず生産拠点だが、ベトナムはTOTOのグループ内で1位、2位を争う出荷拠点に成長した。2020年において、ベトナムで生産した製品の38％は国内向けで、残りの約6割が輸出。割合は日本が23％、アメリカが17％、中国が13％、アジアが8％。中国やアジアの数字が小さいのは、中国各地、タイ、インドなどの工場で自国向けの生産をしているからだ。

　国内販売を始めたのは2004年。売上は徐々に増えていき2017年に急伸、輸出を控えるほどだった。その後は2018年に新工場が稼働して輸出が再度増え始め、2019年には国内販売の売上と輸出額がほぼ同額の100億円程度となった。

　ベトナムで販売される製品はほとんど国内生産品だが、温水洗浄便座のウォシュレットは生産していないので日本やマレーシアなどからの輸入。一方、ベトナムでは主に大ロット商品を生産しているので、日本ではベトナム産が多く使われているそうだ。

「世界で売上高が大きいエリアは1位が日本で、米州、中国、台湾と続きます。台湾ではウォシュレットなどの商品が売れており、その台湾に続くのがベトナムです」

　ベトナムで売れる理由は、ベトナム産という「地場ブランド」にあるのではと横山氏は語る。ベトナムでベトナム人が作った日本品質という意味で、口コミで広がったり、売り手も紹介がしやすそうだ。

歩留の高さが投資を呼ぶ
これからも期待されるベトナム

　ベトナムに進出した理由はベトナム人の手先の器用さと勤勉性、周辺諸国へのアクセスの良さ、将来の国内需要などだった。そのため輸出専業のEPE企業とはしなかった。

　特に便器など衛生陶器の生産には、産業用ロボットで釉薬（うわぐすり）を塗るなどの自動化ラインもあるが、原料を流し込んでの成形やパーツの取付けなどの手作業が多い。ベトナム人の技能は、世界から代表が集まるTOTOグループ内の技能選手権で優勝するほど高い。

　職種にもよるが一人前になるまでに早くて半年で、10～20年勤めるベテランも多い。チーム単位で評価する仕組みにしており、スキルを教え合うスタイルが根付いている。

「人件費など労務費の安さだけがベトナムの魅力ではありません。衛生陶器は割れたり、意図しないトラブルが起きる確率が高いので、歩留を上げることがキーになるのです」

　手先が器用で改善にも熱心なベトナム人が歩留を上げ、それゆえにベトナム工場が注目されて投資が続いているという。生産量は日本が一番多く、海外拠点では中国が一番だが、ベトナムの衛生陶器の生産量は日本と並ぶほどに増加している。

　グローバルでの需給を予想して、供給が必要となれば新工場の話となる。どこに作ると最も需要のある場所がカバーできるかを考えて国や地域を決める。その後、工場が本格稼働するまで3～4年がかかるそうだ。

「大雑把ですが、着工から建屋の完成まで1年、機械や設備を入れるのに1年半、稼働させて生産を波に乗せるのに1年ほどでしょうか」

　今年7月に第4工場が稼働予定で、第5工場の投資も視野に入る。2024年3月の水栓金具工場も第2期、第3期と拡張できるように準備をしている。今後もグローバル需要に合わせて工場の建設を進めるが、ベトナムは有望市場であり、輸出先であるアメリカ、中国、アジアの売上も伸びそうだ。

「ベトナムの事業はもっともっと大きくなっていくと思います」

第1工場を2期、3期と増設
事業拡大の自信につながる

　設立は第1次ベトナム投資ブームの1995年、1996年にホーチミン市のタントゥアン輸出加工区で工場を稼働させた東和インダストリアルベトナム。最小区画の4000㎡からスタートし、約2700㎡の工場を竣工した。

　生産するのは世界シェアを誇るミシンのボビンケース。従業員は約30人で、最初の1年は日本本社から輸入した部品の組立てに従事した。初めての海外進出先で加工機の設備投資は冒険と感じたのと、多くの微細部品で構成されるボビンケースは手作業で組み立てるからだ。

「皆が真面目に働いてくれて、これなら大丈夫と翌年には日本から設備を輸入しました。1999年には当時のベトナムで珍しかった本格的なNC旋盤を導入して、高精度な部品の金属加工へ広げました」

　受注が順調に増え続け、工場の拡張を考えた。隣接する約8000㎡の土地を、所有する企業と交渉して取得。工場を増設して2001年に新工場が完成する。機械加工でも難易度の高い自動車の油圧部品や新幹線のブレーキなどを受注し、品種と加工工程を増やしていった。

　この第1工場の増設はまだ続く。2003年には3期目の増設を完了し、工場の面積は約6000㎡となった。この第3期は土地を取得した時からの計画だった。

「当時は土地の価格が上昇していたため、まずは土地を確保しました。高精度加工は設備投資が高額となること、人材に教育や訓練が必要なこと、加工製品が金属なので常時エアコンを使うなどで、一度に大きな工場を建てるとリスクが高い。そこで2期と3期に分けたのです」

　この頃にはベトナムで事業を伸ばせる自信が持てたそうだ。初期は人件費の安さ。これで日本や海外の競合他社より優位に立ち、複雑な加工部品を数多く受注し、工場を広げて生産量が数倍になった。また、当時の為替が円高だったこと。海外での生産が有利に働いた。

第2工場、第3工場を稼働
ベトナムで一貫生産体制を

　2004年には第2工場用に隣接地の約5000㎡を取得する。第1工場の斜め向かいという好立地で、2006年に第2工場が完成。これは土地の約半分を使った第1期の工場で、残りの半分の土地で第2期の増設をして2008年に完成する。

　第2工場でも期を分けたのは、日本側の事情も大きい。精密加工機など設備の多くを一度に移管してしまうと、日本での仕事が急激に減ってしまう。バランスを取りながら少しずつ事業をシフトさせていく必要があった。

　また、2003年には中国の上海に事務所を設立し、中国での工場展開を考えた。しかし、この時期に反日運動が起こったため一旦見合わせ、予定していた投資をベトナムの第2工場に投じた。この偶然がベトナム事業の加速につながる。

　2012年に第3工場が完成。第2工場の裏手にある約1万㎡の土地を所有者と交渉して取得した。第1工場と第2工場は徒歩で行き来できる距離、第2工場と第3工場は背面でつながるように小道を作った。

「日本の大量生産品のほぼ全てをベトナムに移すと決心して、第3工場を作りました。日本で仕上げていた最終工程もベトナムに移管して一貫生産とし、日本はR＆Dの拠点に特化させました」

　同社の工場建設はスピーディだ。第3工場なら2011年6月に建設を始めて2012年4月に完成と、1年も掛かっていない。渡邉氏や従業員たちが工場の立上げを何度も経験してきたこと、タントゥアン輸出加工区を管理するHEPZA（ホーチミン市輸出加工区・工業団地管理委員会）との連携が順調なことなどが理由だ。

「新工場建設にさほど苦労はありません。むしろ楽しみでした」

第4工場はヴィンロン省へ
心配するのは人材の獲得

　最も新しい第4工場は、南部ヴィンロン省のホアフー工業団地にあるサザンスター工場。2020年の完成で、ホーチミン市工場の分工場という位置付けだ。市内から地方に出た大きな理由は人材不足で、近年は工場作業や夜勤を望まない人が増え、製造業のベトナム進出増もあって、ワーカーなどの獲得が難しくなっている。売り手市場が続いているため、簡単に離職する人も多い。

　数多くの工業団地を査察してヴィンロン省の工業団地を選んだのは、ホーチミン市からある程度離れており、地元の人材が雇用できると考えたから。ホーチミン市から車で3～4時間の距離で、製品の輸送も問題なく、高速道路が建設される予定もある。

「機械系の製造業がない場所を狙いました。ホアフー工業団地には食品加工や縫製業は入っていましたが機械系は少なく、採用も見込めると感じました」

　2019年に完成した新しい工業団地でもあり、入居当時は周囲が空き地ばかりだったそうだ。しかし、この2年で中国やアメリカの企業が進出して、今は工場の建設ラッシュが起きているという。区画はすべて埋まり、土地価格も上昇していると渡邉氏は語る。

「地元にいたい人たちを採用できて、定着率も良いのですが、現在建設中の工場が一斉に稼働したらどうなるか気がかりですね」

　ホーチミン市3工場の現在の従業員数は1000人弱。およそ第1工場が3５0人、第2工場が250人、第3工場が400人。ヴィンロン省の第4工場は約200人で、合計で約1200人が働く。

　ホアフー工業団地の土地は約2万1000㎡あり、ほぼ4分の1の区画の中に約3000㎡の工場を建てた。今後は受注の量や内容、ホーチミン市の製造業インフラの発展、3交代勤務の維持、従業員の採用などを考慮しながら、ホーチミン市内かホアフー工業団地での工場を考えていく。

「工場を増やしながら事業を伸ばせた理由の第1は人材。真面目で熱心に一緒に働いてくれたベトナム人たちです。次はベトナムの政治的な安定、それから、ベトナムが日本からの機械産業の投資をリスペクトしてくれたことも大きいです」

コミュニケーションで自動機を受注
OEMや部品加工に仕事が拡大

　2008年にホーチミン市に設立されたタツモベトナムは、レンタル工場からスタートした。日本本社の主力製品である半導体製造装置のコストダウンを目的に、モーターやセンサーなどの主要部品は日本から輸入、部品加工と組立ては現地で行い、日本に輸出する計画だった。

「2代目社長として2012年に赴任しましたが、当時は業界が不況で業績は赤字続きでした。そんな状態でも要求リードタイムはどんどんと短くなり、コストばかりがかさんでいくといった悪循環も続き、当初は撤退も考えました」

　赴任当初から何か新しいことができないかと、商工会や県人会には積極的に参加を続けた。「飲みニケーション」が功を奏し、仕事がしたいと伝えると人づてに話が広がり、医療機器メーカーから工場で使う自動機が作れないかと相談が来た。

　完成させたところ、受注額100万円に対して、150万円がかかってしまった。同社から2回目の注文が来た際には、同じ赤字でも原価は120万円に下がった。

「当時の従業員は50人ほどでしたが、彼らが熱心に対策を議論してくれました。3回目の仕事を請けたら70万円でできて、本格的に事業化できると感じました」

　昨今、人件費の上昇や人材採用の難しさから、省人化を望む日系製造業が増えている。自動化のための検査装置や搬送装置を求める企業は多く、自動機の顧客は土木、食品、自動車、化粧品などへと広がっていった。

「10人の作業を5人にしたい、生産量を1万個から2万個に上げたいなど、お客様には目標値があります。必要となる装置を経験から考案して、提案が通れば詳細設計に移ります」

　顧客はほぼ100％が日系企業。現在では自動機案件が全体の3割、OEM生産が4割、本社向けは残りの3割だ。日本向けは半導体製造装置向けのユニットと、半導体や電子部品の梱包資材であるキャリアテープで、計画生産できる製品に限っている。OEMは2014年から受注し始めて、LED照明関連の製造装置などを生産している。

　こうした幅広い注文に対応できる技術力は、不遇の時代（？）に磨いていた。

メッキと塗装を内製化
竣工した自社工場を増設へ

　現在のタツモベトナムで外注化しているのはクロムメッキ処理くらい。表面処理や塗装は経験がなかったが、当時の外注先の納期の遅さや不良品の多さから、自社でメッキと塗装のラインを完成させた。

「本社時代に懇意にしていた日本のメッキ会社に相談して、アドバイスをもらいながら、設備を自社で設計・製作しました。アルマイト処理、無電解ニッケルメッキ、亜鉛メッキ、静電塗装の4種類できれば、まず問題ないですね」

　2013年にアルマイトから始めて、従業員と共に様々な条件でテストを続けた。塗装も同様に日本の塗装会社に相談してアドバイスを求めた。塗装後の乾燥も大切な作業となるが、そのための乾燥室を作ってしまうほどの熱の入れようだ。

「電熱炉のメーカーに乾燥室用のヒーターを注文したら、自作することに驚いていました。最後には絵をかいて作り方を説明してくれましたけど（笑）」

　機械設備にも投資した。当時はベトナムへの中古機械の輸入が規制されておらず、日本の本社や関連会社が使わなくなったNC旋盤、フライス盤、マシニングセンタ、溶接機、板金機械、表面処理や塗装の機械などを大量に送ってもらった。メーカーが修理できなくなった古い機械でも、ベトナムには古い部品などもあって対応できた。

　2013年にロンハウ工業団地に移って約4100㎡の自社工場を竣工。2015年には第2工場の約2200㎡を増設した。2017年の第3工場は約1400㎡の増設。2019年には隣の敷地に第4工場を竣工した。

　第4工場は2階建てで延べ面積は約7300㎡。各工場の組立てスペースを移動させた組立て工場であり、スペースにはまだ余裕がある。ただ、新しい工場を作るための土地はもうなくなった。

「仕事が来てから工場を建てても間に合いません。一方、すべての工場を仕事で埋められるのか、先々の不安はもちろんあります。ただ、ベトナムの将来に期待して先に作って大きくすれば、仕事は来るはずだと信じています」

一貫生産と多様な設備
欧米メーカーと仕事がしたい

　親会社のタツモは岡山県にあり、海外の生産拠点はベトナムのほかに中国にも構えている。基本的に日本への輸出品を生産しており、地場向けの生産が中心のタツモベトナムはグループ内でユニークな存在だ。

　それでも売上は右肩上がりを続けて赴任時の20～30倍に伸び、従業員は約50人から約350人に増えた。顧客は南部の企業がほとんどで、北部に出てほしいという声もあるが、現在の仕事で手一杯だという。

　固定費の削減や人手不足解消のために自動化を進める企業は多く、自動機の需要は今後も増えそうだ。完成品の一部を作るOEMも、評判を呼んで好調を維持している。

「競合他社はありますが、その多くは部品加工が外注で、規模も大きくありません。我々はほぼ全ての工程が自社で一貫対応できますし、加工機は140～150台あります」

　今夏にはマシニングセンタの五面加工機が日本から輸入される予定だ。五面加工機は現在もあるが、その何倍も大きい全長20ｍほどの大型機械になる。重量が100tほどあるため、設置場所の基礎工事をしている。

　今後は自動機の製作を増やすとともに欧米メーカーの仕事をしたいと福尾氏は語る。数年前にOEMの依頼で視察や相談に来ていたが、新型コロナで話は立ち消えになってしまった。技術力の噂を聞いたり、HPを見て連絡してきた会社もあったそうだ。

「今後も来たものを作る姿勢は変わりませんが、もっと仕事を広げたいですね」

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ホーチミン市内で労働者を見つけることは難しくなっており、多くの工場が増加する注文と製造規模の拡大に対応するため、メコンデルタ地域に出向いて、労働者を採用している。

クチ県のVietnam Samho社は、テト後に1500人の労働者を新たに採用する必要があるが、1日当たりの応募者数は10人にも満たず、地方で緊急採用活動を実施する必要に迫られている。この工場が最初にターゲットとしたのは、労働者の新規採用について多くの優遇政策を実施しているアンザン省だった。

Vietnam Samho社のドー・チューン・ホアン・フック人事部長は、同社にはアンザン省に支店があると述べた。アンザン省では、ホーチミン市ほど人材雇用需要が高くないので、テト休暇後には毎日50人以上が採用に応募してくる。「この省ではまだ人材が豊富です。」とフック人事部長は評価する。

労働者を引き寄せるために、Samho社は多くの報酬制度を定めている。アンザン省の支店で働く労働者がホーチミン市の工場で働きたい場合、3か月間は基本給以外に1日当たり18万VNDの追加手当が支給される。また、月に1回は、会社の費用負担で地元に帰省することができる。更に、本社の採用部隊が自治体の労働部門や各地域の当局と直接交渉をおこない、各家庭を戸別訪問して採用活動をおこなっている。

同社で長期間働いている労働者のうち500人の出身地であるチートン県が最初の採用ターゲットに選ばれた。この地域で社員の親戚や友人を勧誘するために、この企業では社員の紹介で入社した場合は50万VNDのボーナスを支払うことにしている。

また候補者のリストが提供されれば、工場の採用部隊が、採用条件などの説明のために各家庭を戸別訪問する。月収6000～800万VNDの基本給に加え、240万VNDのボーナスが新入社員に支払われる。入社後4年間は、毎年500万VND弱の報酬が与えられ、住居手当が50万VND支給される。テトの時期には、会社が帰省用のシャトルバスを運行する。Samho社では、今回のアンザン省での採用活動で最低200人は採用し、その後は、別の省でも採用活動を展開したいと考えている。

メコンデルタ地域の各省で労働者を採用しているのは、ホーチミン市のヴィンロック工業団地に入居するCholimexも同様だ。同社のファン・テー・トアン人事部長は、同社では500人以上の労働者が不足しているが、過去何か月もかけても十分な人数を採用できていないと話す。

労働者を確保するために、Cholimexは、各省の職業サービスセンターに連絡している。同社では、最低給与額を600万VNDとし、もし勤務態度が良ければさらに給与を支払うなど具体的な給与制度と採用条件を提示している。また、採用者の移動費用とCOVID-19検査費用を負担し、労働者用宿舎も準備している。職業サービスセンターが20人以上の労働者を紹介した場合は、企業側でホーチミン市までの移動車両を手配する。もし個人で移動したい場合は、会社が移動のバス代を負担する。

トアン人事部長は、今後、採用部隊が現地を訪問し、候補者に直接アプローチできるように地方自治体と協力する予定だと述べた。これは、現在、各地方自治体の職業サービスセンターが多くの企業から引き合いを受けているため、センターに依存せずに、積極的に自社の採用活動を進めるために必要なことだとトアン人事部長は指摘する。

トゥードック市のリンチュン輸出加工区にあるNissei Electric Vietnamのチャン・ティ・ホン・バン労働組合長は、地方での労働者の採用活動は同社が長年にわたって実施してきたことだと話す。労働者の採用後、一部の省では、担当者を工場まで派遣して労働者に対して、当初の提案通り給与や賞与が支払われているかを確認している。もし、労働者が問題を抱えている場合、省側は、労働者のサポートをおこなうか、企業側に改善を要望する。

「工場の雇用条件が良ければ、各省は引き続き労働者を紹介してくれます。」とバン組合長は話し、この方法によって企業は労働者に対してより責任を負うことになると付け加えた。

ホーチミン市の企業は、現地を訪問して採用活動をおこなうだけでなく、各省の職業サービスセンターが運営するオンラインの職業紹介サービスも活用している。ホーチミン市、労働・傷病兵・社会局のグエン・バン・ラム副局長は、オンラインサービスは、COVID-19によって移動が制限されるようになって活用されるようになったと説明する。各自治体は、応募者を招待し、オンラインで面接を実施する。テト後には、オンラインサービスが再開され、多くの企業の採用ニーズに対応している。

ラム副局長によると、オンラインでの採用活動の場合、企業はより多くの省や市の労働者にアクセスすることが可能になる。これによって、企業は多様な労働者を迅速かつ低コストで採用することができる。企業側のインセンティブ以外に、ホーチミン市青年職業サービスセンターは、新たな労働者に対して住居や無料検査のサポートもおこなっている。

ホーチミン市の労働者に関するデータによると、テト休暇後には全体の96％にあたる190万人が職場に戻った。一方で、テト休暇後、ホーチミン市では、縫製業、履物、食品加工、機械加工、化学品、ゴム、ホテル、レストランなどの分野で新たに5万5600人の労働者が不足している。

出典：12/02/2022 VNEXPRESS
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軽症のCOVID-19患者専用の収容・治療施設がホーチミン市内の3ヶ所の工業団地内に設立された。

11月3日の午後、サイゴンハイテクパーク（SHTP）管理員会のレ・ビック・ロアン副委員長は、SHTP内に100床規模のCOVID-19治療施設が完成し、今週末から活動を開始すると発表した。この施設内にはテレビ、洗濯機、運動場などが完備され治療期間中の患者の生活をサポートする。この施設の全ての設備と運営の費用はSHTP入居企業が負担し、運営には医療機関が参加する。

2つ目の収容・治療施設は、トゥードゥック市のリンチュン2輸出加工区に設置された250床規模の施設で、既に稼働準備のための設備の改修、修理、設置が完了している。

3つ目はクチ県のドンナム工業団地に設置された250～300床規模の施設で、工業団地の投資家と有限会社Worldonの合意に基づき設立された。

ホーチミン市工業団地・輸出加工区管理委員会（HEPZA）によると、他の工業団地にも同様の施設を建設することを検討しており、もし条件を満たす工業団地があれば、COVID-19治療施設を設置するようにホーチミン市人民委員会へ提案する予定だ。この施設があれば、各企業は、企業内でF0が確認された際に事業活動を継続しながら、適切な対処が出来るようになる。

”ニューノーマル”状態での製造活動再開から1ヶ月が経つが、各工業団地内の企業では依然として感染者が確認されており、工業団地で確認される1日あたりの平均感染者数は50人にのぼっている。しかし、ワクチンを2回接種しているためにF0の殆どが無症状か軽症で、企業の生産計画にはそれほど大きな影響は出ていない。

SHTP管理委員会のロアン副委員長は、保健局の規定によれば軽症のF0も隔離する必要があると話す。しかし、労働者の生活環境は安定していないため、工業団地内に収容施設を設置することは非常に重要な対策となる。

企業におけるF0処理規定でホーチミン市保健局は、１つの生産ラインで感染者が確認された場合は、そのラインに限定して対応することを認めており、以前のように工場全体を閉鎖する必要はなくなった。

ホーチミン市内の17か所の工業団地、輸出加工区、ハイテクパークでは32万人以上の労働者が働いている。ホーチミン市が社会隔離措置を緩和した後、96％の工場が活動を再開した。殆どの企業が”3つの現場対策”方式を終了し、労働者の約80％が職場に復帰している。

出典：03/11/2021 VNEXPRESS
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製造業の景況感を示すPMI指数が4ヶ月連続で下落した後、10月に入って初めて50ポイントを超えた。

製造業の購買担当者景気指数（PMI）は、製造業やサービス業の購買担当者を調査対象にしており、企業の景況感を示す景気指標となっている。

2021年10月にベトナムのPMIは52.1ポイントとなり、製造業の拡大又は、縮小傾向の基準となる50ポイントを上回った。「これは、製造業の経営条件が改善していることを示しており、4ヶ月に渡った縮小期間が終了したことを示しています」とPMI調査機関の担当者は話す。

社会隔離措置の緩和によって、一部の企業は10月から製造活動を再開させ、新たに受注した大量の注文に対応するために生産量を拡大させた。その結果、製造業の製造量は５ヶ月振りに増加に転じた。製造業と顧客の両方が活動を再開させたために、新規の受注量も大幅に増加している。

COVID-19の感染状況改善によって、国内の製造業は国際マーケットからの需要増加によるメリットを享受し、新規の輸出注文量は今年の5月以来初めて増加に転じた。感染第4波が収束の兆しを見せたことで、10月の景況感が大幅に改善したとみられる。

しかし、PMI指数の分析機関であるIHS Markit社のアンドリュー・ハーカー部長は、最近のCOVID-19の感染爆発によって製造業の成長は阻害されており、まだ多くの問題が残されたままになっていると指摘する。

「物流とサプライチェーンの問題はまだ終わっていません。また一部の企業は、まだワーカーが田舎から戻ってくるのを待っています。今後数か月でこれらの課題が徐々に解消され、通常の状態に戻ることを期待しています。」とハーカー部長は話す。

一部の企業は、田舎に帰省した社員がまだ仕事に戻って来ておらず10月の仕事量は依然として減少したままだ。労働者の不足は、生産能力を減退させ、新規注文の増加も企業の生産性に圧力を加えている。そのため、成長率は9月に比べてそれほど高い回復を見せているわけではない。

製造コストは、2011年4月からこれまでの統計の中で最も速いスピードで増加している。これを受けて各製造業の販売価格も過去5ヶ月で最も速いスピードで上昇している。

将来的な価格上昇の影響を極力抑えるために、各企業は3か月連続で資材の在庫を増やしている。このことが企業の購買活動を記録的なスピードで回復させる原因となっている。

※「PMIの重要性と課題については、こちらの記事でも詳しく解説されています。あわせてご確認ください。参考：M&Aの成否を握るPMIの重要性と課題、弊社事例のご紹介｜ 株式会社パラダイムシフト」

出典：01/11/2021 VNEXPRESS
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