文具・事務用品、オフィス家具メーカーとして日本のモノづくりを牽引する「プラス」が、ベトナム進出30周年という大きな節目を迎えました。多くの日本企業が中国へ目を向けていた30年前に、あえてベトナムという地に踏み出した同社の決断は、今やASEAN戦略の要として大きな実を結んでいます。

今回、来越したプラスの今泉忠久社長を直撃。老舗筆記具メーカー「ぺんてる」との融合によるグローバルなシナジー効果、IoTやAIを駆使したスマートファクトリーの推進、さらには「脱プラ」を掲げた環境対応への取り組みまで。

単なる「製造拠点」としての役割を超え、販売・戦略・開発までを一手に担う「ASEAN統括拠点」へと進化を遂げようとする、プラスの新たな30年に向けた情熱とビジョンに迫ります。

ぺんてるとの融合が加速
世界に広がるシナジー

「30年前とは、多くの日本の製造業が中国に進出し、ベトナムは『まだ早すぎる』と言われた時代です。あえてそこに踏み出したのは、後追いではトップに立てないからです」

　プラスが掲げる「ユニークなモノづくり」をしっかり理解して、日本の品質やブランドを維持できる国か。冒険ではあったが、勤勉で親日、日本式にも柔軟に対応するベトナム人が支えた。

　ドンナイ省に第1工場を設立後は2010年に第2工場を竣工し、2003年からは国内販売をスタート。PLUS VIETNAM INDUSTRIAL（PVI）は今やベトナムを超え、ASEAN戦略の要となっている。

「私たちもメーカーとして手探りをしながら一緒に成長してきた国。ベトナムには感謝の気持ちで一杯です」

　近年はグローバル戦略をさらに加速させている。2022年には老舗の筆記具メーカーであるぺんてるを子会社化し、そのシナジー効果が徐々に生まれている。

「ぺんてるの販路は欧州、北米、中南米に強く、我々はアジア、特にASEANに強い。製品カテゴリーも重複がほぼなく、まさに補完関係にあります」

　プラスはステープラー（ホッチキス）やはさみ、修正テープ、ファイルなど幅広い文具・事務用品を主力とし、ぺんてるはボールペンやシャープペンシルなど筆記具が主力商品で、被っているのは「消しゴムぐらい」。この関係性を活かし、両社は販売チャネルの相互乗入れやOEM供給など、地域ごとの強みを掛け合わせる戦略を始めている。

　例えばシンガポールでは広い販路を持つぺんてるが販売代理店を担当し、ベトナムでは今年9月からプラス（PVI）がぺんてる製品の代理販売店の一つとなる予定だ。

　また、ぺんてるブランドでプラス製品を販売するOEM事業も始動しており、南米でのぺんてるの知名度の高さを活かして、ベトナム製の修正テープなどを展開している。

「プラスのブランドを未開拓の国に浸透させるには何十年もかかります。しかし、ぺんてるのブランド力を活用すれば圧倒的に早くプラスの製品を流通させられる。自社ブランドの浸透にこだわるエリアと、そうでないエリアがあり、どちらが良いかは常に熟慮していきたい」

　また、将来的にはベトナム工場でぺんてるの製品を生産し、販売していくことも検討していきたい。

スマートファクトリー構想
製品と工場で環境対応

　現在プラスは、ベトナム工場でスマートファクトリーを推進している。これは単なる自動化ではなく、IoTやAIを活用した情報の見える化によって、生産性と対応力を同時に高めている。

　工場には大型モニターが設置され、すべてのラインの生産状況がリアルタイムで表示される。基準値を100とした際、どのラインが90なのか110なのか、どこがボトルネックでヘルプが必要かといった情報が瞬時に把握できる。

「以前は1日単位でしか生産の進捗がわかりませんでしたが、今は現場ですぐに判断できます。しかも、日本からも遠隔で監視や指示ができるようになっています」

　生産効率の向上によるコスト削減や生産スピードアップがスマートファクトリー構想の第一弾のゴールとすれば、将来的にビッグデータ解析などによる需要予測やマーケティングに生かし、売上アップを実現することが次のゴールになる。どの地域で、どの商品の、どの色が、どんなパッケージで売れているのかまでを把握し、最適な商品を最適な数だけ、タイムリーに提供していきたい。

　もう一つの注力分野が環境対応だ。ひとつは製品の包装資材の変更で、日本と台湾の市場で実施している。

「商品を包む透明なブリスターパックを減らし、紙パッケージに切り替えるなど、商品パッケージの見直しを進めています」

　紙パッケージに切り替えたのは日本と台湾で、台湾人は若年層を中心に、その環境意識は高いようだ。日本での開発会議で今泉氏が強度や見栄えについてダメ出ししたところ、「社長、台湾でプラスチックパッケージなんて売れません」と説得されたとか。

　さらに、生産工程で発生するプラスチック端材の再利用も進行中だ。色替え時などのロス材や規格外品の再利用はしていたが、最終的に利用できなくなったものは廃棄していた。現在はそれを黒いシート状に加工して他のメーカーに販売しており、工場内のゴミ箱のフタなどに使われている。

「部品製造からの一貫した生産体制だからできたことでしょう。環境対策だけでなく収益化にもつながっています」

プラスベトナムを
ASEAN戦略の中核へ

　今後の戦略は大きく3つある。1つ目はプラスの文具事業に占めるベトナム国内の売上比率を伸ばすこと。現在は売上全体の約15％だが、これを5～10年で最高30％程度まで引き上げたい。

「ベトナムは人口が1億人を超え、その内、文具を最も利用する層である生産年齢人口の比率が7割と聞きます。極めて成長性の高いマーケットなのです」

　そのため、目の前のニーズをとらえることを最優先に、PVIに専任の営業部隊を新設した。地場市場への深耕を図っており、再利用のシートの販売先も彼らが獲得したそうだ。プラスブランドがある程度の信頼を勝ち得れば、次はベトナム市場の創造だ。マーケティングによるベトナム向けオリジナル商品の開発も見えてくる。

　2つ目はプラスのもうひとつの柱であるオフィス家具事業のベトナムでの展開である。同社は2020年、中国浙江省杭州市に中国文具大手のDELIと合弁会社を設立し、「deli-PLUS」ブランドで中国でのオフィス家具の生産と販売を始めている。今後、ベトナムでの家具の販売はもとより、将来的には国内での生産も選択肢の一つであると言う。

　3つ目はぺんてるとの世界展開を強化するためにも、PVIがベトナムでASEAN諸国へのハブになっていくこと。既にその役割を担いつつあるが、今後は生産拠点としての位置付けに限らず「何でもあり」の柔軟性を持たせる。

「PVIのI（INDUSTRIAL）を取って、社名を『PLUS VIETNAM』に変えるのも良いと考えています。製造に加えて販売、戦略、開発までを担うASEANの統括拠点と示すためです」

　プラスがベトナムに注いできた30年の情熱は、単なる海外進出にとどまらない。現地との相互信頼を築きながら共に成長するパートナーとして歩み、今後はASEANへ、世界へとその歩みを広げていく。

取材・執筆：高橋正志（ACCESS編集長）
ベトナム在住11年。日本とベトナムで約25年の編集者とライターの経験を持つ。
専門はビジネス全般。

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北部で3つの工業団地を運営するタンロン工業団地が、昨年4月からDXサービス「moganadx」を提供している。予約を含めて現在8社が導入しており、高評価を得てベトナム全土に展開する予定だ。

製造現場は見える化を要望
導入には高いハードル

　1997年設立のタンロン工業団地は、第二タンロン工業団地と第三タンロン工業団地を合わせて日系企業約200社が入居しており、3拠点の総従業員数は約10万人に上る。こうした日系製造業の課題を聞き取りながら、2022年から新サービスを計画していった。

「多くの方が求めていたのが製造現場の情報の集約、見える化、それによる課題解決でした。ただ、実現には高い壁を感じているようでした」

　例えば、紙の帳票ではデータを細かく取得し加工すると手間がかかるので、管理職に報告が上がる頻度は週1回、長いと月1回。日々の生産量や残業時間などの日報でも早くて翌日となる。一方、その間も工場は動いており、必要な時に正確な情報を得て、生産や作業を効率化したいという要望が多かった。

　しかし、いきなりのDX化やシステム化には抵抗があった。導入の方法がわからないし、コストも工数も必要で、IT担当といったリソースも限られているからだ。結局は躊躇して断念するケースも多かった。

　こうした現場の実情から生まれたDXサービスが「moganadx（モガナ）」だ。現在は入居する日系製造業8社が利用している（予約を含む）。

無理せず必要な工程をDX
導入しやすいサブスクリプション

　moganadxは工場のデータ管理をデジタル化するサービスで、日報や不良データなどをデータベースに蓄積して一元管理する。具体的には現場スタッフがスマホ、PC、タブレットなどからテンプレートに情報を入力して（または制御装置から自動取得も可）、管理者や生産現場のリーダーがダッシュボードで管理する。

　無理をせず、必要な作業から始めるのが特徴だ。タンロン工業団地がヒアリングしてサービスや契約の内容を検討し、導入後は日本語とベトナム語で現場をサポートする。この伴走期間は週に1回、2～3ヶ月取り組むケースがが多い。

「アクションを簡単にしていることもありますが、ベトナム人の方はスマホ世代が多くて覚えるのが早いです」

　moganadxはいわば初心者向けのDXで、小さく始めて大きく育てることが目標。そのため最初の課題を探ることが大切で、ヒアリングからサービス開始まで短くて1ヶ月、規模が大きければ3ヶ月から半年かけて準備を行うこともある。

　また、導入しやすいように料金はサブスクリプションで、サービス内容やアカウント数で異なるが、月額9万円以下（初期導入費用除く）から始めた企業もある。

「製造現場にある情報をDXで活用したい場合はぜひご連絡ください」

お問合せ先
Thang Long Industrial Park　1階　DXデモルーム
住所：Thang Long Industrial Park Kim Chung, Đông Anh, Hà Nội
担当者：向井　/　中島
連絡先：Mobile；+84 362934493、Email；rina.nakajima@tlipgroup.com

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人材紹介会社のHRnaviが日本人求職者向け転職サイト「べとわーく」を立ち上げた。採用難に悩む日系企業に良質な現地採用人材を提供し、今では企業と候補者からの問合せが大幅増加して注目を集めている。その経緯を嶋村拓史氏に聞いた。

日本人登録者が6000人突破
特に製造業からの問合せが増加

　ベトナムの日系製造業で日本人の現地採用ニーズが高まっている。大きな理由は採用難であり、「日本本社で海外勤務を希望する自社社員が少ない」うえに、「日本国内で人材会社を使っても見つからない」や「ベトナム現法は人材採用に不慣れ」もあって、駐在員候補を探すのが困難となっている。

「特に中小企業の悩みが深刻です。日本本社の社長がベトナムへ行き来するなど、出張ベースで対応する会社も多いですね」（嶋村）

　こうしたニーズに応えて2022年7月に開設したのが「べとわーく（VietWork）」である。サイトの日本人登録者は6000人を突破しており、企業からの問合せや求人依頼も増加中。また、登録者にはベトナム在住者も多く、業種も多彩で、特に今注目されているのは製造業である。

　製造現場で10年、15年と経験を積んだベテランも多く、以前にベトナム駐在をして帰任したが、再度ベトナムで働きたいと考える登録者も増えている。新天地としてベトナムを選ぶ方、日本で技能実習生たちと一緒に働いてベトナムに関心を持った方など動機は様々だが、ベトナムを強く希望している。

管理職やマネジャーも紹介
採用のミスマッチを防ぐ

　日系の人材紹介会社は担当者の転職が多く、数年で入れ替わるケースが少なくないが、創業から15年以上の実績を持つHRnaviには現地に根付いたコンサルタントが多い。嶋村氏もその1人である。

　また、連携するお取引先企業は約1000社で、銀行やコンサルティング会社などともネットワークがあるため、工場長や生産管理の責任者といった管理職候補にも豊富な人脈を持つ。ベトナム人も17万人以上登録しており、こちらでもマネジャークラスを紹介できる。

「今は売り手市場です。ベトナムで無理ならタイやカンボジアを目指す日本人もいます。そこで大切になるのは採用のミスマッチをなくすことで、企業側の努力も欠かせません」（嶋村）

　同社では登録者の生の声をできる限り伝える一方、採用後の企業担当者や応募者からの失敗談も数多く収集。製造業のミスマッチの主な理由は情報発信方法と情報収集能力にあり、企業と登録者の双方にアドバイスをしている。

ご連絡先：HRnavi Joint Stock Company
担当：嶋村
Mobile：(+84) 901 828 660
Email：info@vietwork.jp

べとわーく（日本人求職者向け）
https://www.vietwork.jp
VIỆC LÀM CÔNG TY NHẬT（ベトナム人求職者向け）
https://vieclamcongtynhat.com

ホーチミン本社
Floor 8, Saigon Tower, 9-D2, Saigon Pearl, 92 Nguyen Huu Canh Str, Binh Thanh Dist., HCMC
ハノイ支店
Room 303, Capital Building, Lane 58, Kim Ma Str, Ba Dinh Dist., Hanoi

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ベトナムの熱、空調、空気清浄、冷凍システムの国際展示会「HVACR VIETNAM 2021」が、2021年7月7日～10日に、ホーチミン市のSECC（サイゴン展示会議センター）で開催されます。

　今年は新型コロナ感染対策として、主催者のInforma Markets Vietnamは、「オンライン」と「オフライン」を組み合わせたハイブリッドイベントとしました。出展企業と来場者が展示会場だけでつながるのではなく、参加者の健康と安全を守るソーシャルディスタンスを維持したままで、オンラインプラットフォーム上で交流できます。

　HVACR VIETNAM 2021はベトナム冷熱業界の権威あるイベントです。新型コロナ感染拡大の影響を長期間受けた業界に、最新の技術と設備のトレンドを紹介し、同じ分野の企業と人々をつなげます。

ベトナムの冷熱産業
潜在能力と将来性

　現在、大きな経済発展と並行してベトナムは、2009年の19.6％から2020年上半期の39.6％へと、高い都市化率を誇る国の一つです。そのため、新型コロナの影響を受けながらも、不動産業界は都市部での住宅ニーズ増加の影響で、非常に活発な動きを見せています。

　このような状況下で、日々多くの住宅、学校、公共事業などの建設プロジェクトが進められています。そして通常このような建設プロジェクトは、建設部分と電気部分に分けられます。鉄筋コンクリートの部分がハードとすれば、電機システムはプロジェクトを支えるソフトであり、建物の中の機械設備と人々の活動を維持し、ベトナム経済の発展に重要な役割を果たしています。

　Navigant Researchのレポートによると、電熱産業の世界市場は、2024年までに2652億USDに達すると予想されています。その中で東南アジアは2023年までに136億USDに成長するとみられ、ベトナムの電熱業界だけでも、2021年には14.6％の成長が見込まれています。

　現在の有望な経済状況を踏まえると、ベトナムの電熱業界にはまだ多くの潜在可能性が残されています。しかし、実際にこの市場でREE、SEAREFICO、HAWEEなどの業界のビッグネームと競争していくためには、従業員のスキル向上に加えて、企業は業界のトレンドを把握し、最新の機械設備や技術へ投資する必要があります。

オンラインとオフライン
ハイブリッドの参加体験

　2019年に開催されたHVACR VIETNAMには、ドイツ、日本、韓国、中国、マレーシア、シンガポール、アメリカ、イギリス、トルコなどの海外企業とベトナム国内企業の合わせて、250社以上が出展しました。今回は「オンライン」と「オフライン」を組み合わせたハイブリッドイベントとして開催されます。

　空調システム、暖房システム、HVACシステムのリモコンとサーモスタット、IoT、省エネ、製造業用システム、冷却システム、換気システムの、最新の設備と技術が展示会場とオンライン上で紹介されます。

　来場者はこのオンラインシステムを利用して簡単にイベントをチェックしたり、出展企業とつながることができます。さらに、グリーンビルディング、応用テクノロジー、省エネルギーなどの専門的なセミナーが開催され、最先端の知識や業界のトレンド情報を提供します。

　HVACR VIETNAM 2021は、工作機械、精密機械、金属加工の展示会「MTA VIETNAM」と、国際海洋事業の展示会「INMEX VIETNAM」と同時開催されます。

詳細情報は下記URLからご確認ください。
https://www.hvacrseries.com/vietnam

開催日時：2021年7月7日（水）～10日（土）　9：00～17：00
開催場所：SECC（サイゴン展示会議センター）
住所：799 Nguyen Van Linh, Dist7, HCMC
Website：https://www.hvacrseries.com/vietnam

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きらぼし銀行は、ホーチミン市で日本の地方銀行初となるコンサルティング会社を設立し、10月1日から営業を開始する。General Directorの山下大輔氏にその意気込みを語ってもらった。

上海拠点で10年のノウハウ
キーワードは「ベトナム」

　きらぼし銀行は東京都を中心に近隣県を含めて150を超える店舗を持つ地方銀行である。

　その事業展開はユニークで、海外事業にも注力している。2009年8月に、中国・上海に100％子会社であるコンサルティング会社のKiraboshi Business Consulting Shanghaiを設立。日本の地方銀行として上海でのコンサルティング会社設立は初めてという。

　当時、日本企業の中国進出が相次ぐ中で、お取引企業も相当数が中国に拠点を構えていた。こうしたお客さまから現地拠点でのサポートを求める声が高まり、コンサルティング会社の設立に至った。

「お客さまの信頼と期待に応えていくのが私たちの仕事です。常にお客さまからファーストコールをいただけるように努めています」

　既存のお客さまだけでなく新規のお客さまの現地法人設立や各種申請のサポート、経営や事業戦略のアドバイスを行うことが仕事だ。お客さまの事業実態を把握しているからこそのコンサルティング活動が奏功して、上海拠点は売上が増加し、この10年でノウハウも蓄積できた。そして今年、ベトナムへ。ホーチミン市でも日本の地方銀行によるコンサルティング会社設立は初めてだそうだ。

「日本のお客さまの一番関心の高い国がベトナムです。進出だけでなく販路拡大などのビジネス展開で相談が多く、『ベトナム』がキーワードになっています」

　以前から言われるチャイナプラスワンやタイプラスワンに加えて、最近では米中貿易戦争で中国からの生産拠点移転の検討をはじめた日系企業もある。中国からの場合は上海拠点と連携できることも大きなメリットだ。

「現地生産によるコストダウンもそうですが、最近ではベトナムを含めたサプライチェーンの構築や、内需を狙った国内販売のビジネスが増えています」

実態に沿った総合サポート

　業務内容を具体的に見ていこう。地方銀行の特徴として、お取引先に中小企業が多い。海外に進出しても社長や経営陣が常駐することは難しく、現地のハンドリングやマネジメントが十分に行き届かないことも多い。

　そこでお取引企業の商流、ビジネスモデルなどの事業性を理解している強みを生かして、同社が現地での業務運営をモニタリングしてレポートを作成、事業の実態に合わせたさまざまなアドバイスを行っている。日本ではきらぼし銀行海外戦略部アジアデスクがサポートする。

　コンサルティングサービスは、長期間のサポート体制がメインだ。日本本社の事業内容からベトナムでの事業計画をアドバイスし、資金調達や資金繰りを考え、現地法人の設立や各種申請をサポートし、現地での事業スタートや販路拡大までを、各分野の専門家とも連携し、をワンストップで行う。

　新たに生まれつつあるニーズにも柔軟に対応する。日本で働いたベトナム人の技能実習生は3年で帰国するが、そのタイミングでベトナム進出を考える企業もある。彼らを拠点長などとして現地法人を設立し、ベトナムでの新規展開を図ろうとする戦略だ。

　しかし、元技能実習生には若い人も多く、彼らに経営やマネジメントの経験はまずない。そこで会計事務所と連携してさまざまな書類の作成をサポートしたり、企業運営の状況を確認したり、日本本社に報告・相談をして今後の展開を一緒に考える。

「こうしたニーズが高まっていることは確実です」

　きらぼし銀行が地盤とする東京圏では製造業、不動産業、サービス業、IT系と多種多様で、1社で複数の業態を持つ企業もある。よって、業種を問わないサポートができる。

本気で始める事業サポート

　山下氏は過去にホーチミンの駐在経験を持ち、現地事情に精通している。また、きらぼし銀行ではBIDV（ベトナム投資開発銀行）に行員を派遣している。ホーチミン市に進出したのはこうした理由の他、ベトナムの中でも既存のお取引先の進出が多く、日本での相談で同市への問い合わせが多かったこともある。そして山下氏と共にコンサルティングをサポートするのが、きらぼし銀行海外戦略部アジアデスクだ。

「銀行マンとしてはちょっと不謹慎かもしれませんが、今回のベトナムでのプロジェクトに、私は大変『ワクワク』しています。我々のキーワードは『ワクワク』なのです。本気でサポートいたしますので、本気でご相談していただければと思います」と山下氏は語る。

投稿 きらぼし銀行がベトナムに進出！<br>コンサルティング会社の営業を開始 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。