ベトナム水産輸出、2026年は120億USD超の可能性　制度改革が成長の鍵に

1〜4月の輸出額は15％前後増加

ベトナム水産品輸出加工協会（VASEP）によると、2026年1〜4月の水産品輸出額は約37億USDとなり、2025年同期比で14〜15％増加した。水産品輸出は厳しい市場環境に直面しながらも、回復基調を鮮明にしている。

主力品目はいずれも成長を記録しており、エビ輸出は約15億USD、パンガシウス（ナマズ）輸出は約7億3400万USDに達した。このほか、イカ・タコ、カニ類、貝類なども堅調に推移している。

高物流費と輸出規制が重荷に

一方で、VASEPは現在の成長が必ずしも安定的ではないと指摘している。

背景には、高止まりする物流コスト、激化する国際競争、輸出先国による技術的障壁の増加がある。特に米国およびEU向け輸出では、関税問題に加え、原産地追跡制度（トレーサビリティ）、IUU（違法・無報告・無規制漁業）対策などへの対応負担が大きい。

さらに、米国の海洋哺乳類保護法（MMPA）関連規制や、CoA、C/C、P/Sといった各種証明書取得手続きも企業側の負担となっている。

国内制度の課題も浮上

VASEPは、国内でも企業活動を阻害する課題が依然として多いと指摘した。

具体的には、複雑な行政手続き、高いコンプライアンスコスト、輸入原料管理の問題、再輸入品に対する付加価値税（VAT）規定の不備、検疫・食品安全制度の課題などが挙げられている。

また、工業団地における排水処理コストの高さや、水利インフラ・養殖投資に関する法整備不足も業界の重荷となっている。

制度改革進めば120億USD超も

VASEPは、制度面や原材料供給、市場問題などのボトルネックが解消されれば、2026年の水産輸出額は120億USDを超え、前年比8〜10％成長する可能性があると予測した。

目標達成に向け、政府および農業環境省に対し、行政手続き改革の加速、企業負担の軽減、リスク管理型行政への転換を要請した。

また、EU・米国向け輸出関連規制についても見直しを求め、とりわけC/C、P/S、CoAなど輸出証明書発給手続きの簡素化を提言している。

養殖インフラ投資と市場開拓を提言

さらにVASEPは、食品安全、環境、税制に関する法制度整備、信用支援、養殖・漁業インフラ投資促進、安定的な原料供給体制構築を提案した。

加えて、貿易促進活動の強化と輸出市場多角化の必要性も強調している。

同協会は、持続可能な水産業発展と国際競争力向上のためには、行政当局と企業コミュニティ間の政策対話を強化し、現場で発生する問題に迅速に対応することが不可欠だとしている。

政府が輸出促進会議を開催へ

政府は5月8日、ホーチミン市で業界団体および地方政府との重要会議を開催する予定である。

会議では、農林水産品輸出の促進策について協議し、2026年の輸出成長目標達成を目指す方針だ。

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中東紛争、ベトナム農産物輸出に影響

ベトナム農業・環境省は、中東紛争が同国の農林水産物輸出に与える影響について、3つのシナリオを想定した分析を進めている。

3月11日に開催された同省の2月定例記者会見で、計画財政局のチャン・ザー・ロン副局長は、中東紛争がベトナムの農業生産や農産物輸出に直接・間接の影響を及ぼしていると説明した。

燃料高騰で物流費・肥料価格が上昇

中東情勢の緊張により世界の石油価格が上昇し、輸送コストや生産コストが大きく変動している。

特に肥料価格の上昇が顕著で、尿素肥料は現在1トン当たり540〜545USDとなり、2025年以来の高値を記録している。これにより国内の農業生産コストは3〜5％上昇した。

また、物流費も大幅に上昇しており、輸送運賃は25〜35％増加。さらに輸送期間も7〜14日延びており、木材製品や水産物などベトナムの輸出品の競争力低下につながっている。

紛争長期化なら輸出最大80億USD減

2025年のベトナムの中東向け農林産物輸出額は17億4,000万USDで、総輸出額の約2％にとどまる。

しかし現在の紛争はサプライチェーンの混乱を引き起こす可能性があり、2026年の輸出成長目標に影響を与える懸念がある。

農業・環境省は、紛争期間に応じて以下の3つのシナリオを想定している。

① 紛争が1か月続く場合
農林水産物輸出は約10億USD減少。

② 紛争が3か月続く場合
輸出額は30〜35億USD減少。

• 中東向け輸出：5億〜6億USD減
• 欧州向け輸出：15億〜16億USD減
• 北アフリカ向け輸出：2億〜2億5,000万USD減

③ 紛争が1年続く場合
中東向け輸出はほぼ停止。欧州・北アフリカ向け輸出も2025年比で50％減となり、農林水産物輸出全体で70〜80億USDの減少が見込まれる。

中国・日本・韓国市場の開拓を強化

農産物の品質・加工・市場開発局のレ・バー・アイン副局長によると、2026年2月までの中東向け農産物輸出額は約2億7,600万USDで、月平均は1億USD以上となっている。

しかし中東地域では紛争の影響で海上輸送が混乱し、一部の船会社は同地域への航路を停止している。さらに保険料も大幅に上昇し、特に冷蔵コンテナを必要とする水産物や果物などの輸出に影響が出ている。

こうした状況を受け、同省は中国、日本、韓国、ASEANなどの従来市場や米国向け輸出の拡大によって中東市場の減少分を補う方針である。

政府は商工省や財政省、海外の商務官事務所と連携し、各市場の動向を監視するとともに、企業が柔軟に対応できるよう対策を講じていくとしている。

中国市場に新たな輸出機会

ベトナム青果輸出協会のダン・フック・グエン事務局長によると、果物・野菜の輸出において中東およびEU市場の割合は全体の約10％に過ぎない。

一方、中東紛争の影響でホルムズ海峡の海上輸送が混乱すれば、EUや北アフリカ、南米から中国への農産物流通が滞る可能性がある。

その場合、中国は代替供給源を探す必要があり、ASEAN諸国、特にベトナムにとって新たな輸出機会となる可能性がある。

実際、2025年には中国、日本、韓国によるベトナム産バナナの輸入が南米産の代替として増加し、輸出額は4億500万USDを超え、前年から66％増加した。

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米国最高裁判所はこのほど、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく関税措置に関連する訴訟で判決を下した。関税徴収の停止が今後どのように実施されるかについて、輸出企業の関心が高まっている。

2月24日、米国が相互関税の撤廃措置を適用した初日、ベトナム企業の輸出入活動は引き続き好調を維持したが、関税制度の詳細は依然として明確になっていない。

米国向けカシューナッツの主要輸出企業の一つであるロンソン株式会社のブー・タイ・ソン社長は、「米国当局による追加の実施指針を息をのんで待っている状況である」と述べた。

同氏によると、多くの農産原料について米国の相互関税はほぼゼロである。カシューナッツについても一時的に課税されたが、その後撤廃されたという。同社は米国に農産物の調達会社を持っており、還付が認められれば約10万USDを受け取れる可能性がある。

しかし懸念されているのは、IEEPAに基づく相互関税停止後に、ドナルド・トランプ大統領が新たに大半の輸入品に対し15％の関税を課す大統領令を発令したことである。カシューナッツが再び課税対象となるかは不明であり、農産品に対するゼロ関税が維持されることを望んでいると同氏は語った。

肥料や木製品など、企業は慎重な対応

一方、カマウ石油肥料総公社（PVCFC）の肥料4万トンの米国向け初回輸出は、現在予定通り輸送中である。

同社によると、米国市場は地理的距離や競争の激しさから、アジアの肥料メーカーにとって長年困難な市場とされてきた。ただし肥料は米国で非課税品目であるため、相互関税の停止や新たな関税措置による直接的影響はないという。重要なのは品質、物流能力、技術基準への適合であるとしている。

また、ホーチミン市（旧ビンズン地域）の木製品輸出企業は、米最高裁の判決は業界にとって非常に好ましいニュースだと評価する一方、米国当局による制度更新と正式な指針の発行には時間がかかると指摘した。その間、関税納付を求められた場合は、行政罰や通関遅延を避けるため、引き続き納税する必要があるという。

税還付の可能性も、企業団体は慎重姿勢を勧告

ベトナム水産品輸出加工協会（VASEP）は会員企業に対し、当面は米国税関が関税納付を求めた場合、引き続き従うよう勧告した。

判決では具体的な還付メカニズムは明示されていないが、専門家によれば、企業はすでに支払ったIEEPA関連関税の還付を請求する法的根拠を有しているとされる。

またVASEPは、以下の両条件を満たす場合、15％関税の免除対象となる可能性があると指摘した。

• 2026年2月24日午前0時1分以前に船積みされた貨物
• 2026年2月28日午前0時1分以前に米国へ輸入された貨物

企業には対象製品コードの再確認を求めている。

関税が公平化すればベトナム企業の競争力は維持可能

トゥアンフオック水産会社のチャン・バン・リン会長は、これまでトランプ政権の相互関税は国ごとに異なり、不公平な競争環境を生んでいたと指摘する。

今回の関税撤廃により、より公平な競争環境が整備されると評価した。

同氏はさらに、ベトナム産エビに対するアンチ・ダンピング関税が従来の35％超から4.58％へと大幅に引き下げられたことも前向きな材料であると説明した。インドやエクアドルが低価格の冷凍品で優位性を持つ一方、ベトナムは付加価値の高い製品分野で競争力を持つとしている。

ただし、最終的な市場の反応は、3月中旬に米ボストンで開催される北米水産展示会で明らかになるとの見方を示した。

市場心理への影響も懸念、企業は慎重姿勢維持

カファテックス水産のグエン・バン・キック会長も、相互関税停止は前向きな動きと評価する一方、新たな関税政策が市場心理に影響する可能性を指摘した。

米国の輸入業者はインフレの影響で支出を抑制しており、長期契約を避け、短期的な取引にとどめる傾向が見られるという。これはベトナム企業や農家の生産計画にも影響を及ぼす可能性がある。

また、関税引き上げは消費者価格の上昇につながるため、ベトナムの付加価値の高い製品は需要減少の影響を受ける可能性があると指摘した。

初期段階では前向きな兆候が見られるものの、ベトナム企業は引き続き慎重な対応を取る必要があるとしている。

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中国と米国から相次ぐ好材料

ベトナム水産業の主力輸出品であるエビが、中国と米国という二大市場から相次いで好材料を受け、輸出拡大への期待が高まっている。

2026年の水産物輸出額は約115億USDを目標としており、そのうちエビが約50％を占める見込みである。税関総局によると、2026年2月15日までの水産輸出額は約14.6億USDに達し、農業分野で上位3品目の一つとなっている。

特に、中国と米国の両市場で競争環境が改善しており、ベトナム産エビは「二重の優位性」を得ている。

中国市場で年初から需要急増

ロブスター輸出は1億USD超

カマウ省のエビ輸出企業アンコア社のチャン・アイン・コア社長によると、旧正月後すぐに取引先からの問い合わせが増加し、年初から活発な動きが見られているという。

業界関係者によれば、中国では：

• ロブスターはビュッフェレストラン向け需要が高い
• ブラックタイガーや大型エビは、開業祝いや祭礼で「縁起物」として人気

といった要因から輸入が拡大している。

税関統計では、2026年1月のベトナム産グリーンロブスターの対中輸出額は1億USDを超え、前年同期比6％増となった。

中国は最大市場に浮上、カナダを上回る

2025年、中国向けエビ輸出額は約13億USDに達し、前年比55％増で最大市場となった。

特にロブスターは：

• 輸出額：8.4億USD
• 前年比：131％増

と急増し、ベトナムは米国やカナダを上回り、中国市場で最大の供給国となった。

この背景には、中国がカナダ産ロブスターに最大25％の関税を課したことがある。ただし、この関税は2026年3月に解除される予定であるものの、ベトナム産エビには依然として品質や地理的優位性による競争力があるとみられている。

ベトナム水産輸出加工協会（VASEP）は、中国市場が今後も輸入を継続する一方で、

• 品質
• トレーサビリティ
• 高付加価値加工

を重視する方向に移行すると分析している。これらはベトナムが強みを持つ分野であり、市場での地位強化につながると見られている。

米国市場でも大きな転機

アンチ・ダンピング税が35％→4.58％に大幅低下

米国はベトナムにとって第2位のエビ輸出市場であり、アンチ・ダンピング税が大幅に引き下げられたことが新たな追い風となっている。

最新の見直しでは、アンチ・ダンピング税率は：

• 従来：35.29％
• 新税率：4.58％

へと大幅に低下した。

また、輸入時の保証金率も4.28％まで低下し、輸入コストが減少することで、ベトナム産エビの価格競争力は大きく向上すると見られている。

安定供給と高品質で競争力強化へ

VASEPは、税率引き下げにより、ベトナム企業がより有利な条件で契約を締結できるようになり、米国市場への安定供給能力の強化につながると指摘する。

さらに、オランダの飼料メーカーである De Heus のアジア・ベトナム統括責任者であるヨハン・ファン・デン・バン氏は、技術移転や養殖支援を通じて生産効率と品質が向上しており、ベトナムのエビ産業は世界有数の供給国になる潜在力を持つと述べた。

同氏は、持続可能で透明性の高いサプライチェーンの構築により、国際市場での競争力はさらに高まるとの見方を示している。

輸出115億USD目標達成へ重要な役割

中国の旺盛な需要と米国の関税引き下げという二つの好材料により、エビは2026年の水産輸出目標115億USD達成の中核的役割を担う見通しである。

ベトナムのエビ産業は、品質、加工能力、市場適応力を背景に、世界市場での存在感をさらに強める可能性が高まっている。

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輸出額はまだ大きくないものの、ベトナムのティラピア（cá rô phi）輸出が世界的な供給網において存在感を高めつつある。各国の市場変動をうまく捉え、生産と輸出を拡大しているためである。

輸出額は1年で4倍以上に

ベトナム水産加工・輸出協会（VASEP）によると、ティラピアの輸出額は2024年に1,326万USDにとどまっていたが、2025年第3四半期末には5,730万USDに達し、前年同期比で332％増となった。

特に8月と9月に世界的な供給が大きく揺らいだ中で、ベトナム企業が積極的に輸出を加速し、月平均で約1,000万USDを輸出した。現在、ベトナム産ティラピアは米国を中心に多数の市場へ出荷されている。

中国とブラジルの輸出停滞が追い風に

専門家の分析では、世界最大のティラピア生産国である中国（年間160万トン）が、米国向け輸出で55％の高関税を課され、注文が急減した。そのため、多くの契約が延期またはキャンセルとなり、在庫も過去最高水準に達している。

一方、中国の代替供給国として期待されていたブラジルも、8月から米国の50％関税の対象となり輸出が停滞。値上げを余儀なくされ、競争力を失った。
両国は国内市場への転換を図っているが、生産コストの高さが足かせとなり、効果は限定的である。

専門家によれば、2025年の世界のティラピア供給量は700万トンで横ばいが見込まれるなか、中国、インドネシア、エジプト、バングラデシュの生産が回復基調にある。しかし、急速に生産を拡大できるベトナムは、潜在力の高い供給国として存在感を示しつつある。

第4四半期は成長鈍化、長期戦略が重要に

2025年第4四半期に入り、ベトナムのティラピア輸出は一時的に減速している。米国市場で在庫が積み上がったことが要因で、短期的需要に依存した輸出構造の課題が浮き彫りとなった。

ラボバンク（Rabobank）は、中国とブラジルの事例のように、特定市場への依存は水産業に大きな脆弱性をもたらすと指摘する。アメリカの税制変更が両国の輸出を一気に失速させたことが象徴的である。

ベトナムにとって現在は、短期的な追い風を長期戦略へ転換すべき局面であり、欧州、中東、南米への販路拡大や、フィレ加工、衣付け、調理済み製品などの高付加価値化が求められる。また、品種改良、養殖技術、加工技術への投資により、生産性向上と持続可能性基準への対応が重要となる。

ティラピア産業の組織化が進む

11月14日、VASEPはティラピア生産・輸出企業の協議会を開き、「VASEPティラピア生産・輸出企業クラブ」の設立に合意した。

現在、ベトナム水産業は養殖種と輸出品の多様化を推進しており、ティラピアは国際需要や国内の生産条件に合致した有望分野として注目されている。

VASEPによれば2024年のティラピアと加工品の輸出額は4,100万USDとなり、2025年には8,300万USDへ倍増すると見込まれている。多くの企業が養殖池の拡大、高度加工技術の導入、付加価値製品の開発を進め、安定的で競争力あるサプライチェーンの構築を進めている。

世界の需要増でブランド構築の好機

世界的にティラピアの生産量は増加傾向にあり、消費者の環境配慮型食品への志向も強まっている。こうした中、ベトナムは独自ブランドの構築と地位向上の好機を迎えている。

単なる“穴埋め”の供給国ではなく、持続可能で戦略的な主要供給国としての役割が期待されている。

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日本でベトナム産ナマズの需要が急増

日本市場でベトナム産ナマズ（パンガシウス）の需要が急速に伸びている。これにより、ベトナム水産業界は大きな商機を迎えているが、同時にロシア産白身魚との競争も激化している。

ベトナム水産物輸出加工協会（VASEP）によると、2025年1〜9月のベトナム産ナマズ輸出額は3,400万USDに達し、前年同期比14％増となった。9月単月では12％増加し、天然魚（スケトウダラやタラ）の漁獲量減少に伴い、輸入需要が一段と高まっている。

主力は冷凍フィレ製品、日本の白身魚市場で存在感

このうち、冷凍ナマズフィレが主要輸出品で、約3,000万USDを占め、前年比11％増を記録した。
現在、ベトナムは日本への白身魚輸出で米国・ロシアに次ぐ第3位。日本国内では、アラスカ産スケトウダラに次ぐ人気を持ち、スーパーマーケット、外食チェーン、加工食品業界などで代替魚として定着しつつある。

Kura Sushiでも採用　消費者の評価高まる

注目すべきは、ベトナム産ナマズが回転寿司チェーン「くら寿司」のメニューに新たに採用されたことだ。同社は日本全国で100店舗以上を展開している。日本の水産品商社の担当者は、「安全で品質が高く、価格も手ごろな魚を求める消費者が増えており、今後も需要は拡大する」と語る。

CPTPPが価格競争力を後押し

VASEPは、こうした成長の背景には、CPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）の効果があると分析する。
関税優遇措置により価格競争力が高まり、輸入業者にとっても安定した供給源として評価が高まっている。

ロシア勢との競争激化も課題

一方で、日本経済の低成長により消費者は「コストパフォーマンス重視」の傾向を強めており、ロシアが欧州市場減退を補う形でアジア向け輸出を強化している点は脅威とされる。特にスケトウダラやタラなどとの価格競争が激しくなる可能性があるという。

ベトナム企業に求められる次の一手

VASEPは、ベトナム企業に対し「加工度の高い製品開発」への投資を推奨している。具体的には、カット済みフィレ、衣付き魚、簡便包装商品などの展開や、トレーサビリティ・品質認証の強化によるブランド価値の向上が求められている。

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中国・台湾・シンガポール向け輸出を本格化

カマウ省の20の協同組合が、海産物輸出企業「タンニエン・グローバル」と協力契約を締結し、中国、台湾、シンガポールなどへのカニ供給を開始することとなった。これにより、特産ブランド「カマウ蟹」が国際市場へ進出する新たな節目を迎えた。

輸出拡大へ企業と協同組合が連携

10月11日、カマウ省で行われた調印式には、同社と省内20の協同組合が参加した。これは、同省のカニ養殖協同組合が一斉に企業と連携して輸出を目指す初の試みである。タンニエン・グローバル社のグエン・バン・フー副会長は「今回の提携は、カニの生産量と品質に対する国際市場の高まる要求に応える戦略的な一歩である」と述べた。

「カマウ蟹」の輸出シェア50％を目指す

同氏によると、現在同社はベトナム全体のカニ輸出市場の約30％を占めており、2026年までに50％に引き上げることを目標としている。協同組合との提携がその実現を後押しする見通しだという。

養殖業者に安定した販路と収益を

契約を締結した協同組合の代表らは、この提携が単なる商取引にとどまらず、養殖業者にとって安定的な販路を確保し、製品価値を高める重要な機会になると強調した。
カイバット協同組合（フンミー村）のグエン・ホアン・アン理事長は「毎年約90トンの食用カニを出荷しているが、安定した販路ができれば、カマウ蟹が本来の高級特産品としての地位を取り戻せる」と話した。

品質管理の徹底と技術支援も実施

企業側は、協同組合で養殖された基準適合のカニをすべて買い取る方針を示し、現地にスタッフを派遣して養殖プロセスの確認や技術支援を行う。輸出に向けた品質の標準化も進めるという。

40万ヘクタールで年間4.1万トンを生産へ

カマウ省のカニ養殖面積は2025年までに約40万ヘクタールに拡大し、年間生産量は4万1,000トンを超える見通しである。

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9月、輸出1.7％減　教育・食品・住宅関連費の上昇で物価が上昇

2025年9月、ベトナムの輸出額は前月比1.7％減少した。一方、私立学校の授業料、食品価格、建築資材の値上がりにより、消費者物価指数（CPI）は前月比0.42％上昇した。

輸出黒字、9か月で168億USDに減少

財務省統計総局が10月6日朝に発表したデータによると、9月の輸出入総額は824億9000万USDで、前月比0.7％減、前年同月比では24.8％増となった。

9月の輸出額は426億7000万USDで前月比1.7％減、前年同月比では24.7％増だった。内訳を見ると、国内企業の輸出は8.5％減少した一方、外国投資企業は37.5％増加した。

2025年1〜9月の累計では、輸出額は3487億4000万USDで前年同期比16.0％の増加となった。このうち国内企業が854億1000万USD（全体の24.5％）、外国投資企業が2633億3000万USD（全体の75.5％）を占めている。

輸入額は9月に398億2000万USDで前月比0.4％増、前年同月比24.9％増となった。9か月累計では3319億2000万USDで前年同期比18.8％の増加となっている。

輸出先では米国が最大で、輸出額は1128億USDに達し、対米黒字は991億USDと前年同期比28.3％増。輸入では中国が最大で、輸入額は1344億USD、対中赤字は848億USDと40.2％増加した。

この結果、9月単月では28億5000万USDの輸出黒字、9か月累計の黒字額は168億2000万USDと、前年同期の211億5000万USDから減少した。内訳では国内企業が202億6000万USDの赤字、外国投資企業は370億8000万USDの黒字となっている。

CPIは3.27％上昇　教育と食品価格の上昇が主因

統計総局によると、9月のCPIは前月比0.42％上昇し、前年同月比3.38％の上昇となった。2025年1〜9月平均では前年同期比3.27％の上昇となっている。

統計総局のグエン・ティ・フーン局長は、9月のCPI上昇の主因として「私立学校の授業料、食品価格、建築資材の上昇」を挙げた。

10の主要品目のうち、文化・娯楽・観光を除く9分野で価格が上昇しており、特に教育分野は2.22％上昇し、私立大学や私立幼稚園などで2025〜2026年度の授業料改定が相次いだ。

また、文房具関連も上昇し、筆記具が0.88％、紙製品が0.81％、教科書が0.40％、学用品が0.49％上昇した。

食品・外食関連は0.41％上昇し、CPIを0.14ポイント押し上げた。住宅・電気・水道・建材分野も0.41％上昇。賃貸需要の増加による家賃上昇（0.28％）や、電気（0.30％）、水道（0.27％）の値上げ、建材の価格高騰（0.52％）も要因とされた。

基礎的インフレ率は3.19％

コアインフレ率は9月に前月比0.20％、前年同月比3.18％上昇。1〜9月平均では3.19％上昇し、CPI平均の3.27％を下回った。

フーン局長は「コアインフレ率がCPI平均を下回ったのは食料品、電気、医療、教育などCPI上昇を牽引した項目が、コアインフレの算定対象外となっているためだ」と説明している。

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輸出額が大幅増、農漁業とも好調

ベトナムの農林水産物輸出が好調で、特にコメや水産物、果物の輸出額が大きく伸びている。農家や企業は高値での取引により利益を拡大している。

これは8月12日、ホーチミン市で開かれた「2025年農林水産物輸出促進会議」（農業・環境省主催）で報告された内容だ。

コメ輸出、世界2位を維持

ベトナム食糧協会（VFA）のドー・ハー・ナム会長によれば、2025年1〜7月のコメ輸出量は550万トン、前年同期比3.1％増で、輸出額は28億USDに達した。通年では880万トンに達する見込みで、世界第2位の地位を維持している。

ベトナム産のコメはブランド化が進み、需要が供給を上回る状況にある。今後は日本や韓国、アフリカ市場への進出を強化し、高品質品種「ST25」などの専用栽培地域を拡大する方針だ。

果物輸出、米国市場に成長余地

ベトナム野菜果物協会のグエン・タイン・ビン会長は、米国が果物輸出の成長市場であると指摘した。現在は在米ベトナム人やアジア系向けが中心だが、健康志向の高まりで加工果実の需要も見込まれる。

ただし、米国向け果物は20％の関税が課されており、価格競争力に影響を与えている。このため米国との関税引き下げ交渉や、米国からの果物輸入拡大による貿易不均衡是正を提案した。

水産物輸出も17％増

ベトナム水産物加工・輸出協会（VASEP）のトー・ティ・トゥーン・ラン副事務局長は、2025年1〜7月の水産物輸出額が前年同期比17％増の62億USDとなったと発表。中国、ASEAN、日本市場の回復に加え、EUによる技術的障壁の緩和が追い風となっている。

EVFTA・CPTPP・UKVFTAなどの自由貿易協定による関税優遇が競合国に対する優位性を生んでいる。

新市場開拓と品質管理の重要性

商工省輸出入局のグエン・アイン・ソン局長は、湾岸諸国やエジプト、ハラール市場などの新規開拓を進めていると述べた。UAEは農林水産物の再輸出拠点であり、GCC加盟6か国全体への流通が可能だが、品質基準違反は域内全域での規制強化につながるため、輸出企業に品質管理の徹底を呼びかけた。

1000億ドル市場を見据える

農業・環境省のチャン・ドゥック・タン大臣代理は、2025年に農林水産物の輸出額を650億〜700億ドルとし、将来的に1000億USD規模を目指す方針を示した。EU、UAE、アフリカ、南米などの市場開拓と国内市場の活用を両立させる考えである。

米国の関税政策は不透明だが、エビやコーヒーなど代替困難な製品は依然として高い需要があるため、深加工による付加価値向上を重視する方針だ。

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フィリピン産バナナの牙城を崩せるか

輸入量14倍に急増

日本の消費者の間で、ベトナム産バナナの存在感が急速に高まっている。
日本の貿易統計によると、2024年のベトナム産バナナ輸入量は3万3,000トンに達し、2019年比で約14倍に増加しており、輸入シェアは0.2％から3.2％へと拡大した。

東京での販売量も倍増

2025年7月には、東京圏への輸出量が前年同月比で2倍以上に増加した。日本では依然としてフィリピン産バナナが市場を支配しているが、ベトナム産はエクアドル産に次ぐ輸入量を誇り、勢いを増している。

価格と品質の両立

東京・大田市場の青果卸売業者は「ベトナム産バナナを見かける頻度が増えた」と証言する。現地の商社によれば、増加の背景には低価格と品質の高さがある。
ベトナムはフィリピンや中南米諸国よりも栽培コストが低く、日本への輸送距離も短いため、輸送費を抑えられるという。

小売店でも支持拡大

首都圏の一部スーパーでは2年前から試験販売を開始し、現在はリピーターも多い。別のチェーンでは、フィリピン産よりも約1割安い価格で提供している。

関税引き下げが追い風に

日本とベトナムは環太平洋パートナーシップ協定（CPTPP）の加盟国であり、現在日本がベトナム産バナナに課す関税は5.4％。この税率は段階的に引き下げられ、2028年には完全撤廃される予定で、価格競争力は今後さらに高まる見通しである。

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