Facebook、Google、Youtubeなどから数千億VNDの収益を得ている個人事業主の多くが、ホーチミン市とハノイ市の税務署から追徴課税を受けている。

7月29日に開かれた電子商取引などに関する税務セミナーにおいて、ホーチミン市税務当局は2017年から現在までに、Facebook、Google、Youtubeなどから多額の報酬を得ていながら納税申告が正しく行われていなかった多くの高額所得者を摘発し税金を徴収したと述べた。

具体的には、2017年に税務当局は、ライブストリームで化粧品を販売し、2013年から2016年にかけて4990億VNDの収益を銀行取引と代金引換によって得ていた女性を摘発した。この女性は納税申告をしておらず納税遅延金が発生したため、90億VNDの追徴課税を支払った。化粧品の製造とオンライン販売をおこなっており、上記の女性に賞品を提供していた別の人物は、17億VND以上の追徴課税を受けた。

2018年にホーチミン市税務当局は、Googleから410億VNDの収入を得ていた男性を摘発し、40億VNDを徴収した。クアンナム省在住の別の人物は、Googleから170億VNDの収入を得ていたことが分かり、ホーチミン市税務当局は、この案件をクアンナム省税務当局に引き渡している。

2021年から2022年にかけては、YoutubeとTiktokに投稿した動画によって多額の報酬を受け取っていた2人の人物からそれぞれ80億VNDの税金が徴収された。

他にもトゥードゥック市のある世帯が、2021年の所得が約23億VNDであったと申告したケースがあった。しかし、税務当局の調査の結果、この世帯の収入は32億VNDあったとして、2022年第1四半期に修正申告するように要請した。

ハノイ市の税務当局も1194人の個人がEコマース活動に従事し、Google、Facebookなど海外の企業から収入を得ていたことを突き止めたと述べた。これらの個人の納税額は、2020年が1340億VND、2021年が1293億VNDにのぼる。現在、ハノイ市の税務当局は、2021年度の納税額を管理するために、オンライン販売事業者3万2084件と宿泊サービス提供事業者2307件のデータベースを構築している。、

税務総局によると、現在ベトナムには139ヶ所のEコマースプラットフォームが存在し、このうち41ヶ所が商品の売買、98ヶ所がサービスの提供をおこなっている。これらのプラットフォームには、平均して1日に350万回のアクセスがある。

2018年から2022年7月14日までに、ベトナムにある組織を通じて申告された電子商取引による収入は5兆4580億VNDで、年間平均すると約1兆2000億VNDとなる。全体の収入のうちFacebookが2兆760億VND、Googleが2兆400億VND、Microsoftが6990億VNDを占めている。

また、2022年3月に海外のサプライヤー向けの電子商取引に関するポータルサイトを開設して以降、Microsoft、Google、Netflix、Tiktok、Ebayなど26の大手サプライヤーが登録をおこない、税務申告をおこなって総額2000万USDの税金を納めている。

出典：29/07/2022 VNEXPRESS
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