各企業と専門家は、ビールや酒類の特別消費税を今後数年間は引き上げず、現行の税率計算方法に代わる方法を検討する必要があると指摘する。

2022年1月の臨時国会で、政府は特別消費税法を含めた8つの法律の改正案を提出した。政府が承認した2030年までの税制改革戦略によると、政府はタバコとビール、酒類の特別消費税引き上げに向けたロードマップを作成するよう関係省庁に指示している。

現在、特別消費税率はビールが65％、酒類がアルコール度数が20度以上か以下かに応じて35～65％となっている。

5月6日に開催された『将来的なベトナム飲料産業の回復と発展』と題したセミナーで、各企業と専門家は、企業が新型コロナの影響を受け、ロシアとウクライナの紛争問題によるサプライチェーンの混乱や製造原価の上昇といった様々な問題に直面している状況下で特別消費税を引きげるのは適切ではないとの意見を表明した。

ベトナムビール・酒類・飲料協会（VBA）のグエン・バン・ビエット会長は、2年間の新型コロナの影響によって飲料業界の生産量は20％減少しており、これはビール10億リットル分に相当すると述べた。

ベトナム中央経済研究所（CIEM）の調査によると、飲料メーカーの約半数が新型コロナの影響によって2020年と2021年に減収減益となった。調査では、79％の企業がコスト削減策を講じる必要があり、58％以上の企業が、新型コロナの影響によって生産規模の拡大を取りやめ人員を削減したと回答している。

新型コロナの影響によってベトナムの飲料業界は4～7％の労働力を削減し、労働者の平均収入は感染拡大前から7～10％減少している。

2022年に入って感染防止対策が緩和され、観光業や飲食業が再開されたことで状況は好転しつつあるが、原材料費やガソリン価格が大幅に上昇しているため、飲料業界の各企業の利益はそれほど改善しないとみられている。

ハイネケン・ベトナム渉外担当のホリー・ボストック部長は、特別消費税の増税は、飲料業界や観光業界に更に多くの負担と困難をもたらすと指摘する。現在、飲料業界が必要としているのは、新型コロナが事業活動に与えた影響を軽減させる支援政策と安定である。

一方で、専門家のゴー・チー・ロン氏は、政府が増税すれば、まっとうな会社ほど疲弊すると指摘する。「増税すれば製品価格が上昇しますが、これは、消費者の購買意欲を減退させます。これが増税によるマイナスの効果です。」とロン氏は話す。

同様の意見で、経済専門家のレ・ダン・ゾアイン博士は、アルコール飲料の乱用を制限するためには、非正規のアルコール飲料の流通管理を強化し、増税以外の様々な対策を組み合わせる必要があると指摘する。

VBAのベトナム飲料研究グループに所属する弁護士のファム・トゥアン・カイ氏によると政府は、税収をあげるために増税するのではなく、増税政策、ビールや酒類の消費制限政策及び、COVID-19の感染防止対策がアルコール飲料業界に短期的および、長期的に与える影響を評価し、全体的な税制改革を検討する必要がある。

「税制改革は税収を増やすことを目的とするのではなく、企業の成長を目的とすべきです。企業が成長すれば売上や利益は増加し、納税額も上昇します。」とカイ氏は説明する。

ビールと酒類に対する特別消費税法は、過去7年間で4回修正されているが、専門家のゴー・チー・ロン氏によると、これまでの修正はロードマップに従った相対的な税率の引き上げであった。これらの税率改定では、製品のアルコール度数を考慮していないという欠点があった。

ロン氏によると、アルコール度数に応じた税率の分類は、経済に関する各製品の異なる役割を適切に反映し、責任ある消費を促進することに繋がる。

「アルコール度数による税率の分類は公平で透明性が高く、価格ベースの税率計算よりも安定的に税収を増やすことにつながります。アルコール度数に基づいて税率を設定した方が、経済競争力が向上し、ビールや酒類の乱用を防ぐことにも繋がるでしょう。」とロン氏は話す。

ハイネケン・ベトナムのホリー・ボストック部長も工場出荷価格に対する課税方式は長年にわたって特別消費税の枠組み内に存在しているが、アルコール度数やアルコールによる弊害を抜きにして消費者がより安い商品を選択する方向に導いてしまい、社会的なコストを返って上昇させてしまうことに繋がっていると指摘する。

アルコール度数による税率分類は、シンガポールやEUなど様々な国で適用されている。最近では、2017年にスリランカがアルコール度数による税率分類方式に切り替えた。これによって南アジアのビール業界の経営環境が改善され税収が増加するとともに、違法なアルコール消費の削減にも貢献したとされている。

出典：06/05/2022 VNEXPRESS
上記を参考に記事を翻訳・編集・制作

投稿 【経済】酒類の特別消費税増税の見送りを提案 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

5か月近くに渡った店内での飲食制限が一部緩和され、10月28日からトゥードゥック市と7区では店内での酒類の提供ができることになった。その日の夜には、いい気分に酔っぱらった人々が、飲酒検問所で久しぶりに飲んだので見逃してくれないかと懇願する姿が見られた。

10月28日の夜、ホーチミン市交通警察のパトロール部隊は、トゥードゥック市のカーバンカン通りとファンバンドン通りの交差点に飲酒検問所を設置して、酒類解禁日の取締りを行った。

午後10時頃によろよろとバイクを運転する男性が現れた。交通警察がバイクの停車を指示してアルコール検査を実施した。この男性は、会社帰りに友達からトゥードゥック市に飲みに行こうと誘われて、5か月間も飲み会に行ってなかったので一緒に行くことにしたと話した。

交通警察がこの男性のアルコール量を測定したところ、呼気の中から高濃度のアルコールが検出されたため、罰金700万VNDと23か月の免許停止処分が下された。この男性は、交通警察に対して「久しぶり飲みに出たんだから勘弁して」と頼んだが、もちろん聞き入れられなかった。

その後やってきたのは、フーニョン区在住のHさん（45歳）だ。交通警察の指示によりアルコール検査を受けたところ、呼気のアルコール濃度が0.787㎎/ℓというとんでもない数字が出た。Hさんは、今日久しぶりに友達からに飲みに誘われてつい出かけてしまったと話してくれた。

交通警察はこの日の検問で、1時間半の間に多くの飲酒運転を摘発し、バイクの没収と行政処分をおこなった。

10月27日の午後にホーチミン市は、10月28日から飲食店の店内での飲食提供を認めると発表した。しかし、営業時間は21時までとし、店内に入れるのは収容人数の50％未満に制限されている。

一方で、飲食店での酒類の提供はまだ制限されている。しかし、地域の感染抑制状況に基づき、7区とトゥードゥック市では、店内でのアルコールの提供が試験的に認められることになった。

試験期間は、11月15日までとなっている。その後7区とトゥードゥック市は、酒類の提供による感染拡大への影響を評価してホーチミン市に報告を行い、ホーチミン市が今後の市内全域での酒類提供の可否を検討することになっている。

トゥードゥック市の9街区で酒類提供が可能に

10月28日の午後にトゥードゥック市人民委員会は、地域の感染抑制状況を考慮して、市内のタオディエン、アンカン、アンロイドン、ヒエップフー、タンニョンフーA、ロンフック、ビントー、リンチェウ、リンタイの9街区において飲食店での試験的な酒類の提供を許可すると発表した。

出典：29/10/2021 TUOI TRE
上記を参考に記事を翻訳・編集・制作

投稿 【社会】ホーチミン市、酒類提供一部解禁で酒酔い運転のドライバーを続々摘発 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

10月27日にホーチミン市は、明日から飲食店の店内サービス再開を許可すると発表した。7区とトゥードゥック市では、酒類の試験販売も許可される。

これは10月27日にホーチミン市人民委員会のファン・ティ・タン副主席が署名したホーチミン市の飲食店における店内サービス再開に関する公文書に記載された内容だ。これまでホーチミン市内の飲食店は、5か月間に渡って店内での飲食サービスの提供を停止させらていた。

今後ホーチミン市内の各飲食店は、COVID-19感染防止対策評価基準を満たし、下記の条件を満たしていれば店内での飲食サービスを提供できることになる。飲食店の営業条件は、営業時間は21時までとし、収容人数は上限50％まで、アルコール類は提供禁止とされている（結婚式場、ホテル内のレストランなどは除く）。

ただし、市内の感染抑制状況を考慮してホーチミン市は、7区とトゥードゥック市では、11月15日まで試験的に酒類の販売を許可するとしている。酒類の提供ができる具体的なエリアについては、各自治体の長が決定する。

10月24日にホーチミン市人民委員会はホーチミン市内22の区と県の感染レベルを公表した。それによると9つの区と県がレベル1（ニューノーマル）、12の区と県がレベル2（感染リスク中）とされ、ビンタン区のみが感染レベル3（感染リスク高）と評価されていた。

ホーチミン市では、公表した感染レベルに基づき、各自治体と関係機関が連携して、管轄する地域内でのCOVID-19を効果的に抑制しながら安全かつ柔軟な適応策を展開するように要請していた。

ホーチミン市商工局によると、市内には約7500社の企業と数千件の個人経営の飲食店が存在している。これまで、COVID-19感染防止対策の一環として飲食店は、デリバリー販売や店内飲食サービスの提供について数か月に渡って制限を受け続けており、市内の飲食業界は大打撃を受けていた。

統計によると2021年1月から8月までのホーチミン市の飲食業界の総売上高は約32兆VNDで、前年同期比で20％のマイナスとなった。経営の悪化によって多くのレストランが閉鎖や事業縮小に追い込まれることになった。

出典：27/10/2021 VNEXPRESS
上記を参考に記事を翻訳・編集・制作

投稿 【経済】ホーチミン市、10月28日から飲食店の店内営業を許可 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。