ベトナム、米アイオワ州で農産物取引契約を締結　総額20億ドル超に

米国を訪問中のベトナム農業・環境省の代表団が、アイオワ州で農産物輸出入に関する覚書を締結した。取引総額は20億ドルを超え、うちアイオワ州からの輸入分が8億ドルにのぼる。

2025年6月2日（現地時間）、ドー・ドゥック・ズイ農業・環境大臣率いるベトナム代表団は、訪米の最初の訪問地として米国アイオワ州を訪問した。

アイオワ州は、年間約5,000万トンのトウモロコシを生産する米国有数の穀倉地帯であり、ライ麦や小麦、果物の栽培も盛んである。一方のベトナムも、世界有数の農産物輸出国として、世界の食料安全保障に貢献している。

両国代表は現地で開催された円卓会議において、農産物分野における現状と潜在的な協力の可能性について意見交換を行い、高品質な農産物の相互輸出促進に向けた協議を行った。

同会議では、アイオワ州との取引に関する5件の覚書（MoU）が締結され、今後3年間で合計約8億ドルの農産物輸入が実施される予定である。これは、従来の年間平均4,400万ドルの輸入額に比べ、大幅な増加となる。

具体的には、カイアン・ビントゥアン社がAG Processing Inc（AGP）から約100万トンの乾燥大豆（約3億8,000万〜3億9,000万ドル相当）を、United Grain社からトウモロコシと小麦計90万トン（約2億5,000万ドル相当）を購入する予定だ。

さらに、ベトニャットグループはPOETグループと契約を結び、蒸留穀物残渣（DDGS）10万トンおよび大豆ミール10万トン（総額6,000万〜7,000万ドル相当）を輸入することで合意した。

このイベントは、両国企業にとって新たな商機を生み出すだけでなく、ベトナムと米国の農産物流通のサプライチェーン強化にも貢献し、米国の先端農業技術のベトナムへの移転にもつながると期待されている。

ドー・ドゥック・ズイ農業・環境大臣は、「今回の覚書締結は、両国企業の実質的な協力関係を深めるスタート地点となり、戦略的パートナーシップの強化に貢献するものだ」と述べた。

世界的な気候変動やサプライチェーンの混乱、市場の不安定化などの課題が増す中、市場の多様化は食料安全保障の確保に不可欠な戦略となっている。ベトナム政府は、アイオワ州をはじめとする米国のパートナーと共に、公正かつ透明で持続可能な農業貿易の拡大に取り組む方針である。

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ベトナムと米国の第2回関税交渉がスタート

双方が核心課題について率直に意見交換

ベトナム商工省の発表によると、米国時間の2025年5月19日から22日にかけてワシントンD.C.にてベトナムと米国の間で関税に関する交渉がスタートする。今回の交渉団は、商工省のグエン・ホン・ジエン大臣が団長を務めている。

交渉団には、公安省、外務省、財務省、建設省、内務省、農業・農村開発省、環境資源省、科学技術省、司法省、ベトナム国家銀行など、各省庁の代表が参加した。

両国間の貿易に関する協定の第2回交渉として開催された今回の協議では、初日となる5月19日（現地時間）に、基本的な関心事項の整理と全体的な方向性の共有が行われた。交渉は率直かつ建設的な雰囲気の中で進み、協定文書の表現に関する具体的な内容のすり合わせや、各国の現行政策に関する情報交換がなされた。

原子力発電分野での協力に前向き姿勢

Westinghouseと再始動に向けた協議

同日、ジエン商工大臣は世界的な原子力技術企業であるWestinghouse社とも会談を行った。会談の中で、ベトナムがエネルギー安全保障の観点から原子力発電計画の再始動を検討していることが明らかにされた。背景には、電力需要の急増と再生可能エネルギーの不安定さがある。

大臣は、ベトナムが慎重かつ現代的なアプローチで原子力発電の開発に取り組む姿勢を示し、複数の有望な立地が存在することを共有。Westinghouseの技術を活用し、大規模または、小規模（SMR：小型モジュール炉）いずれの原発開発にも前向きであることを強調した。また、原子力分野での協力は、ベトナムと米国の貿易収支のバランス是正にも寄与するとの見解を示した。

これに対し、Westinghouse社のマーガレット・コセンティーノ副社長は、ベトナムの計画を強く支持し、長期的なエネルギー協力の重要性を指摘した。両者は今後、ペトロベトナム（ベトナム国家産業・エネルギーグループ）との間で原子力発電に関する覚書（MOU）を締結する方針を確認した。今後は、インフラ投資（PPPやBOT）、技術移転、人材育成といった主要分野での協力強化を目指す。

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