ベトナムと米国、相互的な通商協定の早期妥結を協議

5月20日午前、ベトナム政府庁舎で、レ・ミン・フン首相は、訪越中の米通商代表部（USTR）のリック・スウィッツァー副代表と会談した。

会談でレ・ミン・フン首相は、ベトナムと米国の包括的な戦略的パートナーシップをさらに深化させ、両国国民に実質的利益をもたらす関係へ発展させたいとの考えを示した。また、地域および世界の平和、安定、繁栄への貢献も重視していると述べた。

さらに、レ・ミン・フン首相は、現在進められている「相互的、公平かつ均衡の取れたベトナム・米国通商協定」の交渉で前向きな成果が出ていることを歓迎。米通商代表部およびスウィッツァー副代表の役割を高く評価した。

ベトナム政府、「早期合意」に強い意欲

フン首相は、両国ができるだけ早期に協定を妥結できるよう、ベトナム政府として引き続き米側と緊密に協力する姿勢を表明した。

また、経済・貿易・投資分野の協力が、両国関係を推進する主要エンジンであると強調。米企業によるベトナム投資拡大を歓迎し、事業環境整備を継続する方針も示した。

「過剰生産政策は存在しない」と強調

会談では、米国側が近年関心を強めている貿易・産業政策にも言及した。

フン首相は、ベトナムには「過剰生産能力を生み出す政策」は存在せず、ベトナム企業は市場原理に基づいて活動していると説明。さらに、ベトナム経済と米国経済は相互補完関係にあり、直接競合する構造ではないと述べた。

また、ベトナムの法令はあらゆる形態の強制労働を禁止していると改めて強調。国際労働機関（ILO）条約や自由貿易協定（FTA）など、国際的な労働・通商ルールへの取り組みを進めていると説明した。

知的財産保護も重点分野に

さらにフン首相は、知的財産権侵害への厳格な対処もベトナム政府の重要課題であると表明した。

これは、科学技術・イノベーション・デジタル転換の推進を掲げる「決議57」と連動した政策であり、ベトナムの成長モデル転換とも密接に結び付いていると説明した。

米側「ベトナムは重要パートナー」

一方、スウィッツァー副代表は、新たな重責に就任したレ・ミン・フン首相に対し、米国のドナルド・トランプ大統領および米政府首脳からの祝意を伝達した。

同副代表は、ベトナムを米国にとって最重要パートナーの一つと位置付け、特に経済・貿易分野での協力が二国間関係全体の発展に大きく寄与していると評価した。

また、「相互的通商協定」は両国の経済関係において極めて重要だと指摘。ベトナム政府の各省庁や交渉団の建設的かつ前向きな対応を高く評価した。

そのうえで、米通商代表部として今後もベトナム側と緊密に連携し、早期合意に向け最大限努力する考えを示した。

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双方が「公平・均衡な貿易協定」枠組みを発表

米国は、ベトナムからの輸入品に対して適用している相互関税20％を維持する一方で、一部品目を関税0％の対象とする方向で検討している。
これは、10月26日夜にベトナム商工省が発表した「ベトナム・米国共同声明」における主要項目の一つである。

貿易関係を深化　2000年の二国間貿易協定を基礎に発展

共同声明によると、「公平で均衡のとれた相互貿易協定（Reciprocal, Fair and Balanced Trade Agreement）」は、二国間の経済関係を一層強化し、相互市場へのアクセスを拡大することを目的としている。
この新協定は、2000年に署名され2001年に発効した「米越二国間貿易協定」を継承・発展させるものとなる。

米国は20％関税を維持、一部品目は0％対象へ

主な内容として、ベトナムは米国の農産物・工業製品のほぼ全てに優遇的市場アクセスを認める。
一方で米国は、2024年4月2日付の大統領令第14257号で定められた相互関税率20％を維持しつつ、同年9月5日付の第14356号に基づく附属書IIIに記載された品目の中から、同盟的な貿易パートナーとみなす対象製品を選定し、0％関税の適用を検討する方針である。

非関税障壁の解消や規制緩和でも合意

両国は、非関税障壁の解消に向けた協力でも一致した。
ベトナム側は、米国の安全・排ガス基準に適合した車両の受け入れ、米国製医療機器の輸入許可手続きの改善、医薬品承認の簡素化、知的財産関連条約の完全履行、適合性評価手続きに関する米国の懸念解消などを進める方針を示した。

農産品・デジタル・投資分野でも協力強化

両国は、米国産農産品に対する検査・認証制度の相互承認を推進し、デジタル貿易、サービス、投資分野での約束を整合させることで合意した。
また、知的財産、労働、環境、通関、貿易円滑化などの分野でも協議を行い、サプライチェーンの強靱化や脱税回避の防止、輸出管理協力を進めるとしている。

企業間契約も進展　ベトナム航空がボーイング社と大型契約

さらに、声明では、両国企業間の新たな取引も紹介された。
ベトナム航空はアメリカのボーイング社と50機、総額80億USD超の契約を締結した。また、ベトナム企業は米国企業と農産品の購入に関する20件の覚書（合計29億USD超）を締結している。

相互関税率の経緯：46％から20％へ引き下げ

米国は2024年4月2日（米国時間）、トランプ大統領の大統領令により、世界各国に対して応報関税を発動、ベトナムには46％の関税を課していた。
その後の協議を経て、8月1日（ベトナム時間）付の大統領令で20％へ引き下げられた。
現在、両国は数週間以内の協定正式署名を目指して、最終的な文書内容を調整している。

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10月8日に開催されたベトナム商工省の定例記者会見で、グエン・シン・ニャット・タン副大臣は、米国との「相互関税交渉」に関する最新の進捗状況を報告した。

「交渉結果は非常に良好」― 商工副大臣が明言

タン副大臣によると、これまでベトナムは米国側との税交渉を積極的に推進してきた。
「両国の交渉団は定期的かつ継続的に会合を重ねており、米国側も交渉結果を高く評価しています。非常に良好な成果が得られています」とタン副大臣は述べている。

ベトナムの交渉団は2025年10月から11月にかけて米国を訪問し、次段階の協議や実務作業を進める予定である。
交渉は「開かれた、建設的で平等な姿勢」を原則とし、互いの独立・主権・政治体制を尊重し、双方が利益を得る形を目指す。
また、両国の発展段階の違いも考慮しつつ、包括的な戦略的パートナーシップにふさわしい経済・貿易・投資関係の安定的かつ調和的な発展を推進する方針である。

米政府機関の「閉鎖」が交渉に影響

一方で、タン副大臣は「米国政府機関の一時閉鎖により、交渉の進捗に影響が出る可能性がある」とも述べた。
「関税交渉は双方の協議が必要であり、相手国が財政的な制約に直面しているため、我々は忍耐強く待ちつつ、前向きな結果を維持するよう努力しています」と語った。

米国、ベトナム向けの相互関税率を引き下げ

これより前の8月1日（ベトナム時間）の未明、ホワイトハウスはトランプ大統領による大統領令を発表し、相互関税率を調整する方針を明らかにした。
付属文書によれば、69か国・地域の税率が見直され、ベトナムの税率は46％から20％へと引き下げられた。

この変更は、ベトナムにとって対米貿易の追い風となる可能性が高い。

輸出入は好調を維持　年間9000億USD到達も視野

同会見では、商工省計画財務・企業管理局のブイ・フイ・ソン局長が、2025年9月までの輸出入動向について説明した。

それによると、輸出入活動は依然として経済をけん引する分野であり、9か月間の輸出入総額は6806億USDと前年同期比17.3％増となっている。
このうち第3四半期の輸出額は1285.7億USDで前年同期比18.4％増、前四半期比9.6％増だった。1〜9月累計の輸出額は3487.4億USDで16％増と、年間目標の12％増を上回る勢いである。

輸入増が示す国内生産の回復

輸入の伸び率（18.8％）が輸出（16％）を上回っていることについて、ソン局長は「国内生産の回復を示すポジティブな兆候だが、貿易収支への一定の圧力にもなる」と分析した。

それでも貿易収支は引き続き黒字を維持しており、黒字額は168億USDとなっている。国内企業部門は202.6億USDの赤字だったが、外国投資企業部門は370.8億USDの黒字を計上している。

この結果、マクロ経済の均衡や外貨準備にも寄与しているという。

年間目標「9000億USD」に現実味

商工省によれば、今後特段の異変がなければ、輸出入ともに計画通り進行し、2025年の年間輸出入総額は約9000億USDに達する見通しである。

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全面的な協力体制「3つの共に」も表明

7月11日午後、ベトナム政府庁舎にてファン・ミン・チン首相は、米国-ASEANビジネス評議会（USABC）代表団のアボット、アマゾン、アップル、ボーイング、シティバンク、エクソンモービル、グーグル、インテル、メタ、UPSなどが米系グローバル企業幹部と会談を行った。

チン首相は、ベトナムと米国が現在進めている通商交渉の早期最終妥結に向け、企業側の支援を要請した。具体的な関税協定に関する合意形成を加速し、持続可能で安定した貿易環境の構築を目指したいとしている。

米国企業側は、ベトナムの投資環境の改善を高く評価した。ベトナム政府がビザや労働力、食品安全基準などへの配慮も進めていることを歓迎し、引き続き長期的な投資と協力を約束した。

首相は「6つの明確化」（明確な担当者、明確な業務、明確な期間、明確な責任、明確な製品、明確な権限）を基本に迅速な対応を関係省庁に指示した。また、AI、デジタルトランスフォーメーション、革新技術など新分野における連携も強化する方針を示した。

両国政府間では、互恵的で公平な貿易協定枠組みに関する合意がほぼ成立しており、交渉妥結を後押しするよう企業にも協力を要請したとみられる。とくにベトナム産品に対する米国のセーフガード措置の回避、市場経済国としての承認、高度技術輸出制限の緩和などについて、米国側への働きかけを強く求めた。

また、「三つの共に」として以下を強調した：

1. 共に耳を傾け理解する（Chia sẻ và thấu hiểu）
2. 共に行動し共に成長する（Cùng làm, cùng phát triển）
3. 共に成果を分かち合う（Cùng hưởng thành quả）

チン首相は、今後も、先端技術の導入、人的資源育成、グローバル・サプライチェーンへの参加支援などを通じ、米国企業との戦略的パートナーシップを一層深化させていく考えを示した。

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関税に関する米国との協議が本格化、持続可能な貿易バランスを目指す

ベトナム政府は、米国との貿易・投資関係をよりバランスの取れた、持続可能な形で強化すべく、積極的な外交交渉を進めている。

15日に行われた外務省の定例記者会見で、米国との相互関税問題に関する交渉状況について問われたファン・トゥー・ハン報道官は、「ベトナムは米国との貿易・投資協力を、効果的かつ率直、建設的で、平等かつ相互尊重の精神に基づいて推進しており、双方にとって実質的な利益をもたらすことを目指している」と述べた。

またハン報道官によると、現在、米国によるベトナム製品への関税措置をめぐる両国間の協議が進行中であり、詳細な情報については今後報道機関に通知される予定だという。

この問題をめぐっては、先の国会でファン・ミン・チン首相が５月7日から米国との関税交渉を開始すると明らかにしていた。ベトナムは、米国が優先的に交渉を行うとした6カ国（英国、インド、韓国、日本、インドネシア、ベトナム）の一つに含まれている。

米国が相互関税の発動を延期し、ベトナムとの正式な交渉開始を決定したことを受けて、ベトナム政府は商工省大臣を団長とする交渉団を設立し、交渉方針の策定に着手している。

また、今月6日にはチン首相が関係省庁を集めて政府常任委員会を開催。米国側の関心事項への迅速な対応を指示するとともに、米国製品の輸入拡大や技術導入を通じて、持続可能な貿易バランスの実現に向けた具体的な取り組みを加速するよう求めた。

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