ベトナム北部の多く発電所の発電量は限定的であり、ホアビン水力発電所は、最大限発電したとすると12～13日しかもたないとされている。

6月13日、商工省は北部の大規模水力発電所（ホアビンとライチャウ）の水量が6月11日から28％改善したと発表した。しかし、6月13日時点で北部のソンラー、ライチャウ、タイバーの水力発電所は、依然として稼働を停止している。

現在、ライチャウダムの水位は271.9mで、発電限界水位よりは6.9m高くなっている。ソンラーダムは水位が176.7mで、発電限界水位を1.7m上回っている。しかし、今後の猛暑に備えて、大規模水力発電所は発電量を制限している。6月13日に北部のトゥエンクアン、ライチャウ、ソンラー、タックバーの4つの水力発電所が発電を停止した。

ダー川の流域にあるホアビン水力発電所は、最近では北部への電力供給に加えて、電源の周波数を安定させ大規模な停電を回避するために周波数制御の役割も果たしており、下流への水も確保している。

6月13日のホアビンダムの水位は、102.8mで発電限界水位は22.8mとなっている。ホアビン水力発電所のファン・バン・ブーン所長によれば、ホアビンダムへ流入する水量が最近非常に減少しており、殆どないに等しい状況だ。

「現在の貯水量で1日あたり4600万から4700万kWhの最大発電量を継続した場合、12～13日後にはダムの貯水量は危険水域に達します。そうなれば発電ができないばかりか、電力システムの安定した稼働も維持できません」とブーン所長は話す。

年間発電計画の98億kWhのうち上半期で37％しか達成していない状況についてブーン所長は、「これほど厳しい状況は経験したことがありません」と述べている。

「ホアビン水力発電所の水位が限界まで下がったことはあるが、同時に他の北部の水力発電所まで同じように危険水位まで下がったのは見たことがありません」とブーン所長は話す。

ホアビン水力発電所の運転シフト責任者であるドー・クアン・ビン氏は、電力不足の状況で発電所の運営にはストレスがかかっており、最近の発電量の調整指示は普段の3倍に増えているの述べた。

「調整センターは、ある時にはシステムの安定を図るために全体の発電量を最大にするよう指示する一方で、発電用の水量を確保するためにある時には発電量を最小限に抑える指示を出さなければなりません」とビン氏は話す。

このような状況でホアビン水力発電所は、システムの安定化のために発電を犠牲にしなければならない。「もしシステムの周波数制御をしなければ、急速な電力低下が起き、大規模な停電が発生する可能性があります」とブーン氏は説明する。

商工省の最新の情報によれば、6月13日の午後、ラオカイ省のガム川とタオ川の上流域で50～100㎜の雨が降った。

6月16日までにライチャウ－ソンラー流域の平均水流量は400～600㎥/sになると予測されており、周辺の水力発電所のダムの水位上昇に貢献するとみられている。しかし、ライチャウ、ソンラーなどの大規模水力発電所は、今後の猛暑に対応するための水を確保するため、発電を制限している。

商工省によれば北部では今後1日あたり3090万～5080万kWhの電力が不足し、1日の殆どの時間で電力が不足する危険性がある。気象予報センターの予報によれば、水力発電所ダムへの水の流入量が非常に少ない状態が続けば、今後10日間でダムの水が枯渇する。

出典：13/06/2023 VNEXPRESS
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投稿 ベトナム北部の複数の水力発電所が水量不足 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

5月から7月にかけて北部で電力が不足するリスクに直面して、商工省のグエン・ホン・ディエン大臣は、関係機関に対して発電用の石炭と燃料を絶対に不足させないよう指示した。

グエン・ホン・ディエン大臣は、企業における国家資本管理委員会、ベトナム電力公社（EVN）、ベトナム石油ガスグループ（PVN）、ベトナム工業用石炭グループ（TKV）、国防省傘下のドンバック・コーポレーションとの会合を主催し、2023年の電力消費ピーク期間における国家電力供給計画について話し合いをおこなった。

EVNの幹部は電力消費量のピークとなる5月～7月にかけて、電力システムの運用は非常に厳しい状況に陥り、特に北部の電力システムは、1600MWから4900MWの電力不足によって、ピーク時の電力消費量に対応できない可能性があると述べた。

この状況を受けて商工省のディエン大臣は、関係各機関に対して発電用の石炭確保と電力の供給計画を厳密に実行するように指示した。「発電用の石炭や燃料を絶対に不足させてはならない」とディエン大臣は述べた。

関係各機関は天候による客観的な要因も克服する必要がある。ディエン大臣は、不注意によって電力不足を引き起こす責任感の無い個人や組織に対しては、厳格な処分を検討している。

EVNに対してディエン大臣は、いかなる状況であっても国の電力システムを確実に運営することに全力を尽くすよう指示した。EVNはさらに、電力システムの発電容量を増やすための移行期の再生可能エネルギープラントを含めた全ての発電施設を動員するための交渉を早急に纏めるよう指示された。同時に、EVNは締結済みの電力輸入プロジェクト契約に応じて電力の売買を促進させる必要がある。

ディエン大臣はPVNとTKVに対してEVNおよび、締結済みの契約と計画に基づいて発電所に石炭やガスを供給する業者と緊密に連携するよう指示した。同時にこれらの企業は、適切な発電所の修理とメンテナンス計画を立案し、発電に必要な石炭やガスの不足を絶対に発生させないように開拓と輸入を強化する必要がある。

PVN、TKVとドンバック・コーポレーションの担当者は、電力供給を安定させるために、石炭とガスの供給を最大限優先することを約束している。

EVNによれば、5月から7月にかけて水力発電量、発電用のガスと石炭の供給、電力の輸入量など全ての面で困難な状況が発生し、電力が不足するリスクがある。今年の気象予測も昨年ほど好ましいものではなく、多くの水力発電所の水量が例年の70～90％まで減少している。

発電量石炭供給についてTKVとドンバック・コーポレーションの供給能力は4600万トンで、承認された計画を600万トンを下回っている。特にEVNの各発電所では130万トンの石炭が不足している。石炭の追加購入は、市場規制や石炭受け入れインフラの問題によって難しく、各発電所で一時的に石炭不足が発生した。

ガスも同様に一部の主要なガス田が衰退期に張ったため例年より供給能力が減少している。2023年の推定産出量は56億㎥で、前年から13億㎥減少している。一方で、一部のガス田は開拓期間が長期にわたり頻繁に問題が発生しているため、発電用のガス供給に問題が生じている。

出典：14/05/2023 VNEXPRESS
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投稿 ベトナム政府、電力ピークに対応するため発電量の確保を指示 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

世界第7位の天然ガス輸出国であるインドネシアは、2026年以降のベトナム市場への進出を目指している。
インドネシアは、2026年からベトナムに天然ガスを輸出することを目指している。インドネシアエネルギー省のアリフィン・タスリフ大臣は、天然ガスはインドネシアとベトナムの領海付近に位置するナツナ諸島から採掘されていると述べた。
東南アジア最大の経済大国とされるインドネシアは、ハーバーエナジー社が運営するナツナ海からのガスパイプラインを通じて1日あたり1億から1憶5000万立方フィートの天然ガスが供給されている。ハーバーエナジー社のWEBサイトによるとナツナ諸島のガス田は2014年4月に発見され、埋蔵量は石油換算で約1億バレル相当とされている。

アメリカのエネルギー情報局（EIA）によれば、インドネシアで確認されている天然ガスの埋蔵量は2021年には49.7兆立方フィート（Tcf）とされており、2019年の100.4Tcfから半減している。それでもインドネシアの埋蔵量は、アジア太平洋地域で中国、オーストラリアに次いで3番目に大きいとされている。EIAの試算では、インドネシアは油田とは全く別のガス田から2.2Tcfのドライ天然ガスを産出している。インドネシアの天然ガス産出量は、長年にわたり安定している。

液化天然ガス（LNG）に関して、インドネシアは1990年代に世界の輸出量の1/3を占めていたが、2020年にはシェアが4.4%まで低下し、世界第7位となっている。インドネシアは主に韓国、日本、中国へLNGを供給しているが、近年はカタール、マレーシア、オーストラリア、アメリカなどにシェアを奪われつつある。
最近になってLNGはクリーンエネルギーとして、従来の発電（水力、石炭）が減少する中で、環境問題の重要な解決策の一部とみなされている。そのような中で、ベトナムの国内の天然ガスは、発掘調査が困難なため、供給量が減少している。そのため、今後ベトナムは、エネルギー源の安定供給を維持するため、LNGを輸入する必要があるとみられている。
修正された第7期電力計画によれば、2025年までに総発電量の19%にあたる1万5000MWをガス発電で賄うことになる。この数字は2030年には1万9000MWまで上昇する。これは220億㎥のガスに相当し、その50%を輸入LNGで賄う必要がある。2035年までのガス産業発展計画では、ベトナムは2021年から2025年にかけて年間10億~40億㎥のLNGの輸入が必要で、2026年以降は年間60億から100億㎥の輸入が必要とされている。
生活と産業の電力ニーズを満たすために輸入するだけでなく、国内の天然ガス開発産業も重要になる。ベトナムのLNG産業は、活気に満ちており高い成長を遂げると評価されている。そのため、ハイフォンLNG複合プロジェクトに対して日本のJAPEXが投資を計画したり、アメリカ企業との合弁会社であるChan May LNG社がトゥアティエン・フエ省の天然ガス開発プロジェクトに60億USDの投資を検討したり、ロシアのOJSC Gazpromがクアンチ省のガス発電プロジェクトに3億USDの投資を検討するなど多くの外資系企業がこの分野への投資の機会をうかがっている。

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ファン・ミン・チン首相は、エネルギー危機や製造と生活に必要な電力の不足が発生しないように、関係省庁に対して連携して対応するよう要請した。

これは、4月3日に開かれた2022年以降の発電所への石炭及び、ガス供給と電力の安定供給に関する会議において、チン首相が発言した内容だ。

最近になって、発電所への石炭とガスの供給不足による影響が懸念されている。供給不足の理由としては、COVID-19の感染拡大によって、世界的に生産・物流コストが上昇したことで、石炭の供給に影響が出ていることがあげられる。

しかし、最も大きな理由は、各省庁と政府の管理委員会の連携管理と調整がうまくいってない点にある。発電量、発電スケジュール、電力需要に関する予測と計画は、状況が変化しても柔軟に調整されていない。また、原材料価格と電力価格も経済状況に応じた調整が行われていない。

チン首相は、「製造業と一般家庭の電力需要を満たし、エネルギー危機や電力の需給バランスの不均衡を発生させず、電力とエネルギーのバランスをとる必要がある。」と強調した。

会議では、ベトナムには電力とエネルギーの需給バランスを実現するために十分な能力、基盤、解決策があるとの意見が多く聞かれた。一般的に、ベトナムでは電力は不足していないが、ピーク時などには局地的に電力不足が発生する可能性がある。

ベトナム電力公社（EVN）は、南部と中部は基本的に電力の需給バランスが確保されているが、北部では暑さのピークとなる5月から7月にかけて電力需要のピーク時に電力不足が発生する可能性があるとしている。

専門家によると、様々な制限や弱点を克服し、運営機関と管理機関が緊密な連携を実施すれば、局地的にも電力不足が発生する可能性は、ほとんどない。

チン首相は、電力の需給バランスを確保することは非常に重要であり、合理的な価格で製造業や市民生活に必要な電力を供給するためのソリューションが必要だと述べた。

「国内の発電量を増加させ、電力業界の自主独立性を強化し、外部への依存度を下げる必要があります。そのためには、直近の問題解決と同時に、長期的な問題解決策も検討する必要があります。」とチン首相は強調した。

短期的には、首相は、石油、ガス、石炭などの開拓に全力を尽くし、電力が不足している地域への電力供給体制を適切に調整するよう指示した。燃料の輸入は、貿易バランスに大きな影響を与えず、貿易赤字を抑制する方向で適切に実施する必要がある。

長期的には、ベトナムの自然環境条件や世界的なトレンドに応じて、持続可能な再生可能エネルギーの開発を強化する必要がある。

別の解決策としては、政府によって管理された市場メカニズムに従って、燃料価格と電力価格とのバランスをとり、インフレを抑制しながら、マクロ経済への影響を慎重に検討することがある。

チン首相は、「国のエネルギー安全保障を守るため、電力、石炭、ガス、再生可能エネルギーの生産、販売、供給に関するメカニズムと政策を引き続き検討、提案、改善し続ける」と述べた。

チン首相はまた、財務省、商工省、資源環境省および、国家資本管理委員会に対して、状況を注視し、政府の管理範囲内で問題、変化、悪影響が発生した場合に、適切な介入と処理を提案するよう指示した。

また関係各機関は、責任感を持って主体的に協力し、利己的にならずに無駄を排除し、エネルギー産業の発展に貢献しなければならないと首相は強調した。

出典：03/04/2022 VNEXPRESS
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