7月1日からの電子インボイス住所、旧表記でも罰則なしと税務当局が明言

7月1日から新しい行政区分が正式に施行されることに伴い、企業が発行する電子インボイスに記載される住所表記の扱いについて、税務当局が公式見解を発表した。

財務省傘下の税務総局業務部によれば、「住所情報の新形式への更新が間に合わない場合、旧住所のまま電子インボイスを発行しても罰則の対象にはならない」。現在、多くの企業が「新制度に合わせて企業登録ライセンス（GPKD）の変更が必要か否か」で困惑しているが、同部は「変更は不要」と明言した。

国家データベース（住民および企業情報管理システム）にはすでに新しい住所情報が統合されており、税務当局は公安省（C06）や企業登録機関と連携して情報を自動取得している。従って、企業は現在の企業登録ライセンスをそのまま使用可能であり、新規発行や更新が必要な場合のみ、企業登録機関に連絡すればよいという。

また、税務機関から納税者宛に発信された公式通知によれば、電子インボイス上に記載される納税者の住所は、税務機関側で新行政区分に基づいて自動更新されるため、ライセンス上の旧住所との表記違いが生じる可能性がある。その場合、税務署からの通知を提示すれば、顧客や関係機関に説明可能とされている。

電子インボイスの発行方法は？

税務当局によると、電子インボイスの表記に関しては次の2つのケースがある：

• ケース①：山間部・困難地域に所在する一部企業
  これらの企業は1年間、無料で電子インボイス発行サービスと専用ソフトを税務機関から提供される。住所情報の更新も自動で行われるため、企業側の対応は不要となる。
• ケース②：その他の企業
  　通常の企業は、電子インボイスシステムのプロバイダーが自動的に旧住所を新住所に変更する責任を負う。もし、プロバイダーの対応が間に合わず、企業が旧住所のまま電子インボイスを発行しても特に罰則は生じない。

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新政令70号により、訂正・差替え対応が必須に

電子インボイスの誤記訂正には時間と手間が必要

これまで、企業が発行した電子インボイスに誤記があった場合、税務機関に申請することでインボイスを取り消すことが可能であった。しかし、2025年6月1日から施行された新政令70/2025により、この対応は変更された。今後はインボイスに誤りがあった場合は、訂正または差替え手続きをする必要があり、取消しは一切認められない。

インボイスに記載した税コードが誤っていた場合も、取消しではなく修正対応が求められるため、修正手続きに相当の時間がかかるとみられる。

港湾が取引先に注意喚起

ホーチミン市にあるSPCT港は、「いかなる場合でも電子インボイスを取り消すことはできなくなります」という掲示を出し、輸出入手続きを行う企業に対して、発行情報の正確性を確保するよう警告している。

掲示では、「税コードなどの誤記により訂正が必要となると、大幅な時間を要する可能性があります」と記載されており、企業に対して事前に正確な情報提供を徹底するよう呼びかけている。

総会社サイゴン・ニュー・ポートも通知

また、サイゴン・ニュー・ポート社も、6月1日以降はインボイスの取消しが一切受け付けられなくなる通知し、取引先に対し、税コード、会社名、住所、記載内容などを十分確認したうえで申告・支払を行うようアドバイスしている。

もし誤記載があった場合は、港湾側に連絡のうえ、「訂正」または「差替え」手続きに従って対応する必要がある。

新政令の変更点：取消しから訂正・差替えへ

従来の政令123/2020第19条第1項では、電子インボイスの誤記載について、税務機関から新しいインボイスコードの再発行を受け、旧インボイスを取り消すことが認められていた。

しかし、新政令70/2025第1条第13項では、誤記載のある電子インボイスは取り消すことができず、訂正または差替えによる対応が義務付けられている。

誤記載内容ごとの対応例

IAM法律事務所のグエン・クオック・トアン弁護士によれば、税コード以外の軽微な誤記（会社名・住所など）であれば、訂正通知のみで対応が可能となる。売り手が税務機関に対して様式04（政令70/2025付属）を用いて通知することで、再発行は不要となる。
一方、税コード、金額、税率、商品名・品質など重要項目の誤記がある場合は、「訂正用電子インボイス」もしくは「差替えインボイス」の発行が必要となる。

なお、同一月内に同一顧客に対して複数の誤記インボイスを発行した場合には、まとめて1通の訂正インボイスを発行することも可能。この場合、様式01に基づいた一覧表の添付が求められる。

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2022年7月から100%の企業が電子インボイスを発行する必要があり、税務署は、市民が携帯電話からすぐにインボイスを発行できるようにQRコードを発行する。

6月1日の午後に開かれた記者会見で、税務総局のダン・ゴック・ミン副局長は、既に92.6％の企業が電子インボイスに移行していると述べた。計画では、6月30日までにすべての企業が電子インボイスに移行することになっている。

「現在、税務総局では納税者にQRコードを発行し、すぐにスマートフォンでインボイスが受け取れるようにしているので非常に便利になります。税務署のシステムでは電子インボイスの処理が10秒以下で可能です。」とミン副局長は話す。

税務総局は、全国が電子インボイスに移行した場合、年間の電子インボイス発行枚数は65億～70億枚となり、月平均では4億から5億枚程度になると予測している。実際5月1日から24日までに税務総局が処理したのは3億1800万枚だった。

税務総局はまた、市民に対してサービスを使用した後に必ずインボイスを受け取るように推奨している。ミン副局長によると、インボイスの発行は法律の規定に基づいており、もし企業が販売後にインボイスを発行しなければ罰則が適用されると指摘する。また、インボイスは発行者と商品の価値を証明する書類でもあり、民事紛争の処理の証拠ともなる。

消費者がインボイスを受け取ることを奨励するために、税務総局は、2021年末と2022年第1四半期に賞品付きのくじを試験的に導入した。

このくじに参加するためには、消費者はインボイスを受け取って保管しておくだけでよい。インボイスが発行されると販売者と購入者の情報が税務総局のシステムのデータベースに保管される。その後、全てのインボイスを対象に税務総局がシステムを使用して、ランダムに当選番号を決定する。

零細・個人経営企業担当部門のグエン・ティ・ラン・アイン部長は、スーパーマーケット、レストラン、個人商店などのレジから発行された領収書もこのくじの対象になると説明する。これらの店舗のレジは税務総局のシステムと連携しており一日の終わりにデータが税務総局に送信されるので、発行された領収書は、電子インボイスと同等に扱われる。

ミン副局長は、電子インボイスであっても紙の領収書であっても悪用される危険性は同じようにあるとしたうえで、電子インボイスの場合は、データベースに情報が蓄積されるので、取引が継続的に進んだとしても、税務総局は各インボイスの情報を遡って追跡し、処理することが可能だと説明する。

出典：01/06/2022 VNEXPRESS
上記を参考に記事を翻訳・編集・制作

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