大規模な電子タバコ密売組織を摘発

ハノイ市公安局は、大量の電子タバコを不正に流通させていた密売グループ14人に対し、刑事訴追を開始したと2025年7月23日夜に発表した。

摘発されたグループからは、計12万7,000点に及ぶ電子タバコ製品が押収され、その総額はおよそ40億ドン（約2,400万円）に上る。

首謀者3人を含む14人を起訴

ハノイ市経済警察局（PC03）は、グエン・ミン・タイン（35歳）、フン・ティ・ミー（34歳）、チャン・ティ・トゥ・ハン（35歳）の3人を含む14人を、禁制品の取引に関する罪で起訴した。

警察によれば、これらの人物が電子タバコのベトナムへの密輸および国内販売を主導していた。

中国からの密輸、SNSを通じて取引

ハノイ警察によれば、このグループは中国人ブローカーから電子タバコを仕入れ、複数のルートを通じてベトナム国内に持ち込んでいた。製品はトラックで運搬され、秘密の倉庫に保管された後、各下部ディーラーに流通されていたという。

さらに、取引の証拠を残さないよう、SNSアプリを利用して通信・売買を行っていたことも判明している。

40億VND規模の証拠品を押収

捜索の過程で、PC03は計12万7,000点に及ぶ電子タバコ製品を押収した。違法取引の規模は極めて大きく、現在も引き続き捜査が進められている。

公安当局は、この事件が国内における電子タバコの違法流通の一端である可能性があると見て、組織全体の解明を急いでいる。

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法務省の専門家は、若者への電子タバコの蔓延を防ぐためには、現行の法律の規定の下で電子タバコの規制を早期に導入する必要があると指摘する。

これは、司法省の民事・経済法務局のレ・ダイ・ハイ副局長がVnExpressの取材に対して回答した内容だ。ハイ副局長は、電子タバコや加熱式タバコを含めた新型タバコがハンドキャリーで国内に密輸され安価で市場に氾濫していると指摘する。常習の喫煙者に加え、新型タバコは未成年の児童を含めた若者に浸透しつつある。統計によれば2015年国内の34の省と市を対象に実施された調査では電子タバコの利用者は0.2%に過ぎなかったが、現在では18倍の3.6%まで上昇している。

「若者は新しいものに敏感で、モダンで斬新なデザインの新型タバコに飛びつきやすい傾向があります。これまでタバコに近づかなかった若者たちも最近の流行として新型タバコを吸うようになっています。」とハイ副局長は話す。

ハイ副局長によれば、現在市場には、大麻などの禁止薬物の成分を含んだ新型タバコを装った製品が出回り始めている。これは、市場管理に大きな困難をもたらし、若者世代を中心に社会経済に多大な悪影響を及ぼす。

喫煙被害防止法の第9条では18歳未満の者へのタバコの売買が禁止されている。2020年9月28日に発行されたタバコ被害防止に関する議定117/2020号でも、16歳以上18歳未満の喫煙に対して20万VND～50万VND（約1100円～2800円）の罰金を科すと明確に規定されている。ベトナムが喫煙被害防止法を策定した当時、新型タバコは、まだあまり知られておらず、法律の規制対象は主に紙タバコであった。

ハイ副局長によれば、新型タバコを規制するための法案の整備にとって障害となっている主な理由は、関連する各政府機関のこの製品に対する見解が異なっているため、管理規制法案に関する意見が一致していない点にある。

「新型タバコは管理されていないために課税されておらず、国の税収に影響を与えています。新型タバコを課税品目リストに載せることで新型タバコの販売価格は上昇し、現状の密輸品の蔓延状態を規制できるうえに、若者を含めたの新型タバコの濫用を制限することができます。」とハイ副局長は話す。

ハイ副局長はさらに、新型タバコの管理を早急に実施するために、まずは、現行の法制度を追加、修正し、関連機関が喫煙被害防止法および、関連法の規定に基づき新型タバコの管理をおこなえるようにする必要があると指摘する。

「ベトナムは他国と比べてタバコに関する法令が充実しています。規制当局は、新型タバコが若者の間で広がっている状況を規制し、新型タバコに偽装した違法薬物の取締にもつなげるために、早急に新型タバコを管理品目リストに入れるべきです。」とハイ副局長は話す。

新型タバコの管理方法

ハイ副局長によれば、法律の概念では”タバコ”はタバコの成分を含む製品と定義されており、タバコの成分とは何か？についても規定されている。つまり、電子タバコや加熱式タバコのような新型タバコがタバコの成分を含む場合、これらの製品は喫煙被害防止法の規制対象となる。実際、電子タバコも加熱式タバコも体内にニコチンを摂取するための一形態に過ぎない。

従って新型タバコは、”タバコ”であり、現行の投資法（タバコを条件付き事業対象と規定している）や喫煙被害防止法の規定に基づいてこれらの製品を管理することには何の障害もない。新型タバコが現行の法令の対象となれば、あらゆる規制措置が適用可能となる。

2013年に発行された喫煙被害防止法の施行細則を定めた議定67号の改正に関する2017年の首相議定106号について、現在、司法省が見直しをおこない、商工省が新型タバコ管理政策について調査結果を首相に報告している。司法省、財務省、計画投資省、科学技術省は、新型タバコに対する期間限定の試験的な管理案を科学的根拠に基づき策定することで同意した。

一方で、ハイ副局長は新型タバコはタバコに該当するため、試験的なプログラムなど必要なく、すぐに管理対象製品にすることが可能だと指摘する。ハイ副局長はまた、タバコでないとしても、大麻や麻薬など禁止成分を含むあらゆる食品や飲み物、電子タバコは当然ながら国の禁止製品の対象になると強調する。このような製品は、喫煙被害防止法とはまた別の法律によって厳格に規制されている。

長期的には、新型タバコを製造段階から流通段階まで管理するためにタバコを条件付き事業品目に定めている投資法を含め、関連法令を体系的に修正し、新型タバコの製造、販売、使用に関する規定に違反した組織、個人、企業を処罰する具体的な方法を規定する必要がある。

ハイ副局長はさらに、関係省庁は、新型タバコの管理について広く国民に周知させるべきだと提案している。

出典：17/02/2022 VNEXPRESS
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ハノイ市ホアンマイ区のホアンリエット小学校の生徒8人が興味本位から電子たばこを吸ったために、眩暈や吐き気を感じ病院に運ばれた。

12月7日の午後、ホアンリエット小学校のグエン・ティ・ビック・ハイン校長の説明によると、この事故が起きたのは12月5日の昼食後のことだった。

当時、ある3年生の児童が家にあった電子たばこを持って学校にやってきていた。昼休みになって、この児童が電子タバコを持っているのを見て、クラスメートの何人かが興味を示した。12時25分ごろになって、同じクラスの複数の生徒が体調不良と吐き気を訴えたため、電子たばこの件が発覚し、児童たちはすぐに病院に運ばれた。

「教師からの報告を受けて、8人の児童をバクマイ病院に連れていき、同時に児童の保護者にも連絡しました。」とハイン校長は話す。ハイン校長によると、診察を受けた8人の児童のうち、3人は症状が軽く、病院に行く車の中でもはしゃいで笑っていた。

「児童たちは、たばこを吸ったと言ったり吸わなかったと言ったりしました。医師の診察の後、症状の軽い3人の児童は帰宅し、残りの5人は病院で更に検査を受けました。検査の結果、問題がないということで8人全員の帰宅が認められ、現在は普通に学校に通っています。」とハイン校長は説明した。

ホアンリエット小学校では、各教員を通じてこの件を全ての保護者に通知した。ハイン校長は、学校は生徒が学校に持ち込むものをより厳しくチェックし、保護者と協力して電子タバコの有害性を生徒たちに伝えていくとしている。

「今回の事故は非常に残念で、望ましくないものでした。学校は、常に生徒の安全を第1に考えています。」とハイン校長は述べた。

ホアンリエット小学校の敷地面積は4000㎡以上あり、5学年で2000人以上の生徒が通っている。

最近になって全国の学校で、生徒が電子たばこ中毒になる事故が発生している。今年の8月にはクアンニン省のイエンフン高校の7人の生徒が、電子タバコを吸った後に吐き気やめまいを感じて学校から病院に搬送された。また、9月には、ランソン省の14歳の女子中学生が、電子タバコを吸った後に昏睡状態となり、集中治療室に運ばれている。

出典：07/12/2022 VNEXPRESS
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ベトナム保健省の健康戦略政策研究所の2020年の調査によると、8年生（中学2年生）から12年生（高校3年生）までの生徒の8.35％が電子タバコを吸ったことがあると回答した。これは、2015年の調査と比較して8倍の数値だ。

保健省は、この調査がどの地域で何人を対象に実施されたものであるかを明らかにしていない。この調査によれば高校生（10年生～12年生）では、電子タバコを使用したことのある人の割合は12.6％となり、青少年の間で電子タバコの使用が増加していることがわかる。2019年の全国学校健康調査によると13歳から17歳の電子タバコ利用者は2.6％で、2005年には0.2％でしかなかった。

保健省の法制局のチャン・ティ・チャン副局長は「電子タバコの利用者は、特に女性の割合が増加している」と述べた。

世界保健機関（WHO）ベトナム事務所のグエン・トゥアン・ラム氏は、電子タバコは人目を引くデザイン、コンパクトさ、キャンディーのようなパッケージ、多種多様なフレーバー、低価格といった要素で若者を惹きつけていると指摘する。

電子タバコには、強力な中毒性のあるニコチンが含まれており、特に子供、青少年、妊婦にとって非常に有害である。電子タバコのリキッドと蒸気には多くの有害な成分が含まれており、長期にわたって使用すれば、癌、心臓病、呼吸器系疾患など様々な病気のリスクを高める。

アメリカの疾病対策センター（CDC）によると、2月中旬の時点で、アメリカでは電子タバコが原因とみられる急性肺傷害の症例が2800件以上確認されている。29の州で68人の死亡が確認されており、入院患者の15％は18歳未満で、37％が18〜24歳となっている。

保健省法制局のグエン・フイ・クアン氏は、関係当局はこれまでこの新型タバコが地域社会に浸透するのを防ぐために様々な措置を講じてきたと話す。しかし一方でたばこ会社も自社製品を地域社会に浸透させるために販売方法や広告を工夫してきた。

先日、アメリカ食品医薬品局（FDA）が加熱式たばこ製品を「暴露低減タバコ製品」として承認したことで、誤解が広がった。実際には、加熱式タバコは、健康リスクと依存性を低減させる製品として承認されたわけではなく、単に曝露を低減する製品として承認されたに過ぎないのだ。しかし、各メーカーはあたかも中毒性が低いかのような宣伝を行い、多くの人がそれを信じて自らの健康に深刻な影響を与えている。

全国子供喫煙撲滅キャンペーンの代表であるドアン・トゥー・フィエン氏は、加熱式タバコに関して多くの誤った情報が出回っていると強調した。中国では、ニコチンがCOVID-19 の感染予防に効果があるとか、電子タバコの広告が呼吸器系疾患の予防に効果があると宣伝している。「これらは完全に間違った情報です」とフィエン氏は断言する。

これまで、電子タバコや加熱式タバコを含む新型のタバコは、ベトナムでの製造および、販売が許可されてこなかった。多くの専門家は、新型のタバコは新たな依存症と健康リスクをもたらすもので、ベトナム政府は、新型タバコの輸入販売を許可すべきではないと主張している。

「ベトナム政府は、リスクのある製品に許可を与えるべきではなく、既存の紙巻きタバコの規制に集中すべきだ」と保健省法制局のチャン副局長は話す。

米国ではフレーバー付き電子タバコを使用禁止にしてから、未成年者の電子タバコ利用率が27.5％から19％に減少している。

出典：09/04/2021 VNEXPRESS
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