ファン・ミン・チン首相は、行政手続きの際に市民に対してVNeIDに統合済み、またはすでに接続・共有されたデータベース上にある書類を紙ベースで提出させることを絶対に禁止するよう指示した。

VNeID活用をめぐる首相指令

首相はこのほど「国民データ、電子認証と連携したデジタル技術の推進」に関する指令第24号に署名した。これにより、住民や企業向けの行政手続きにおいてデジタル化を徹底する方針が示された。

首相は、教育、交通、行政サービスなど幅広い分野でデジタル技術の導入が進展していると評価した。特に、航空手続きにおける生体認証とVNeIDを用いた本人確認、オンライン公共サービス25件の全面的なデジタル化などが成果として挙げられている。

課題も山積：法的枠組みやインフラ不足

しかし一方で、実施段階では法的根拠やインフラの不足など課題も残っている。生体認証を用いた全面的なデジタル手続きは法整備が不十分であり、必要な設備投資も遅れている。また「国民向けデジタル教育プラットフォーム（Bình dân học vụ số）」の活用も限定的で、行政職員の研修や人材育成に十分つながっていない。

10月から「紙の書類禁止」へ

首相は、2025年10月1日以降、行政サービスセンターにおいて25の主要な公共サービス手続きに関して紙の書類を受け付けることを禁止し、データベースからの情報活用に切り替えるよう指示した。

政府は、国民の31種類の必須個人書類、企業・団体の8種類の必須書類について、VNeIDを通じた電子発行に移行し、紙の書類発行や関連手数料を廃止する計画である。

市民負担の軽減を最優先に

首相は改めて、すべての公務員に対し「市民に対してVNeIDにすでに統合された書類を提出させてはならない」と強調した。これにより、国民の負担軽減と行政の効率化を両立させる狙いである。

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2月18日から行政手続きの際に紙の出生証明書や結婚証明書の代わりにQRコード付きの電子データを使用することができるようになる。

これは、2022年2月18日から有効となる法務省が発行した電子戸籍と戸籍のオンライン登録に関する議定87/2020号の具体的な条件を規定した通達01/2022号の内容だ。

この通達の第9条によると、電子戸籍は紙ベースの戸籍と同等の効力を有し、オンラインでの商取引、行政手続きに使用できる。電子版は、役所で戸籍登録手続きをおこなう際にも紙ベースの戸籍と同等に扱われる。

電子版戸籍に表示されるQRコードは、電子戸籍データベース内の関連する戸籍データ表示に使用される。各行政機関は、市民の電子戸籍データを受け取ると、QRコードを通じてデータの正確性、期限、アップデート状況などを確認できる。

QRコード付き電子出生証明書と結婚証明書の取得方法

オンラインで戸籍登録をおこなう場合、全国版または、地方自治体版の公共サービスポータルサイトにアクセスし、アカウント登録をおこない、指示に従ってユーザー確認をおこなう。

アカウントへログイン後、ユーザーはフォームに従って情報を入力し、法律の規定に基づいた必要書類の画像または、電子ファイルを添付する。手数料はオンラインで決済される。上記の手続きが完了するとユーザーに追跡コードが発行され手続きの進捗状況を確認したり、追加書類の提出を求められた場合にオンラインで手続きが可能になる。

戸籍登録の結果は、メールまたは、自身の電子データ管理フォルダで受け取れる。また、適切なデータ送信方法を介して、デジタルデバイスに送信することも可能となっている。紙ベースの戸籍を希望する場合は、郵送か登録した役所で受け取ることもできる。

改正された居住法が施行されると、市民情報の管理は、これまでの戸籍簿や居住登録簿から個人識別番号に置き換わり、全国民データベースによって情報がアップデートされるようになる。政府は、2022年末までに紙ベースの住民登録簿を廃止したい考えだ。

出典：16/02/2022 VNEXPRESS
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投稿 【社会】出生証明書と結婚証明書の電子版が使用可能に は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

　政府は新たにレッドインボイスの取扱いに関する議定123号を発行し、この法令によってここ最近の不安が解消されることになった。
この議定によると、企業は2022年6月30日まで印刷したレッドインボイスの使用が可能で、2022年7月1日から電子インボイスへ切り替えなければならない。

　多くの企業は、電子インボイスへの切替えは2018年の議定119号の指定した2020年11月1日から行うのか、新たに制定された税務管理に関する法令の規定に従い2022年7月1日から行うのかについて、各地域の税務署に問い合わせたが、明確な回答が得られず混乱が生じていた。

　しかし、今回新たな議定123号が発行されたことで、既に印刷したレッドインボイスを2022年6月30日まで使用できることが明確になり、企業には安心感が広がった。

　税務総局によると2020年8月末現在、全国で約30万社が電子インボイスを使用している。
特にホーチミン市では、9月末時点で電子インボイスを使用している企業数は12万6516社に達しており、これはインボイスを使用している企業全体の62.21％に相当する。

出典： 21/10/2020　TUOI TRE
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