「人口ボーナス期」から高齢化社会へ

ベトナムは現在、「人口ボーナス期（人口黄金期）」から、高いスピードで高齢化が進む社会への転換期に入っている。この状況下で、シルバー経済（高齢者向けの活動・製品・サービスを中心とする経済）がどのように発展していくのかが注目されている。

高まる需要、埋もれた潜在力

今年75歳を迎えた中部地方の元地方裁判所判事N.Đ.T氏は、民間による高齢者介護サービスの必要性を語る。「夫婦で一緒に安心して入れる民間の高齢者施設があれば、子や孫にも負担をかけずに済む」。

退職後も公証役場でコンサルタントとして働いていた同氏は、近年は夫婦ともに体調を崩しがちで、子ども世代も自身の家庭を持つようになったという。「医療ケアがあり、同世代と交流でき、創作活動もできる場所があれば」と切実な思いを明かした。

同様の認識を示すのが、大学医学部の講師である医師L.Y.N氏である。同氏は、高齢者医療、介護、適応型住宅といった分野のサービスがベトナムでは十分に整備されていないと指摘し、「多くの国が“シルバー経済”をうまく活用しているのに、ベトナムでは未開拓の分野が多い」と語る。

「シルバー経済」とは何か

こうした需要はすべて、シルバー経済に属する。これは一般に、60歳以上の高齢者を対象とした製品、サービス、経済活動を指す概念である。

日本はアジアにおける先行国であり、2024年時点で高齢者が人口の約30％を占める。同国は高齢化という課題を、AIやロボットなどの先端技術を基盤としたシルバー経済の成長機会へと転換してきた。民間企業、研究機関、スタートアップの参入を促す政策により、社会政策と経済成長の両立を実現している。

中国・シンガポールの取り組み

中国では2020年以降、高齢者福祉を国家計画に組み込み、シルバー経済の育成を加速させた。2025年から段階的に定年年齢を最大5年引き上げる方針を打ち出し、高齢者ケア分野への大規模投資を進めている。特に介護人材の育成に力を入れ、賃金上昇を通じて若年層の参入を促している。

シンガポールは、わずか19年で「高齢化社会」から「本格的高齢社会」へ移行し、2017年に高齢化社会に到達。2026年には「超高齢社会」となり、2030年には65歳以上が人口の4人に1人になると見込まれている。シルバー経済の市場規模は、同年に724億ドルに達すると予測されている。

高齢者は重要な消費・貢献主体

ベトナム高齢者協会によると、日本では65歳以上がGDPの約20％を生み出し、米国では50歳以上がGDPの46％を創出している。これは高齢者が単なる福祉の受益者ではなく、重要な消費者かつ経済貢献主体であることを示している。

一方、ベトナムでは高齢化が急速に進む中で、シルバー経済という概念は最近になってようやく議論され始めた。

2025年に高齢者1,600万人へ

11月中旬に開催されたオンライン学術会議「新時代におけるベトナムのシルバー経済」で、グエン・スアン・タン政治局員（ホーチミン国家政治学院院長）は、ベトナムがアジアで最も急速な高齢化に直面している国の一つであると指摘した。

推計では、2025年末までに60歳以上の高齢者は約1,600万人に達し、人口の16％超を占める。2030年には約1,800万人、人口の約20％に達する見通しである。

「負担」ではなく戦略的資源

タン氏は、高齢化は医療や社会保障への負担増という課題を伴う一方で、高齢者は「負担」ではなく戦略的資源であると強調した。シルバー経済を国家成長の原動力に転換するため、民間企業、スタートアップ、外国直接投資（FDI）の参加を促す制度整備が不可欠だと述べた。

医療・観光・文化分野に大きな余地

専門家のトー・バン・チューン博士は、ベトナムは「豊かになる前に老い始めた」国であり、シルバー経済は長期的発展戦略として捉える必要があると指摘する。

特に、

• 慢性疾患治療、リハビリ、在宅介護など医療分野
• 長期滞在型・医療連携型の高齢者向け観光
• 高齢者向け文化、学習、生涯教育、娯楽サービス

といった分野は潜在力が大きいが、現状では未整備で断片的だと分析した。

高齢者の知識と経験を生かす

シルバー経済の成功には、サービス提供だけでなく、高齢者の知識・経験・社会的資本を活用する視点が不可欠である。チューン博士は、福祉中心の発想から「社会投資」への転換を提唱し、高齢者が働き、教え、助言し、創造し続けられる環境整備の重要性を訴えた。

ベトナムにとって不可避の選択

極東短期大学のチャン・タイン・ハイ学長も、高齢者は消費者であり、創造的労働力でもあると指摘。税制や保険制度を通じて高齢者雇用を促進し、高齢者向け産業への政策的支援を行うことで、シルバー経済は「負担」ではなく高付加価値産業になり得ると述べた。

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7月11日の「世界人口デー」に合わせた式典で、ベトナム保健省のダオ・ホン・ラン大臣は、同国が過去最低の出生率、出生時の性別不均衡、そして急速な高齢化という3つの重大な人口課題に直面していると警鐘を鳴らした。

出生率の低下は世界的なトレンドであり、国連によれば1960年代以降で出生率は世界全体で半減しており、現在では多くの国が「人口維持水準」（2.1人）を下回っている。

国連人口基金（UNFPA）の調査では、14カ国の出産可能年齢にある人々の約20％が「希望する子どもの数を持てない」と回答した。その理由は身体的問題ではなく、経済的制約や社会不安など外的要因にあるという。

高齢化の備え、世代間で異なるニーズ

経済専門家で国民経済大学のジャン・タイン・ロン教授は、「現在の高齢者（80歳以上）と、将来の高齢者（30〜40代）では背景もニーズも大きく異なる」と指摘する。

前者は戦争や貧困を経験し、年金制度の恩恵を受けてこなかった世代であり、国家の責任として公的扶助が必要である。一方、後者の若年層は職を持ち、社会保険制度へのアクセスもあり、自己防衛が可能な世代とされる。

しかし、2019年の調査では、30代では「老後はまだ遠い話」と楽観的な声が多かったが、40代になると不安感が急増し、収入、健康、貯蓄への懸念が現実味を帯びてくる。

ロン教授は、「若いうちから“高齢者になる準備”を始める必要がある。そのためには国家が適切な政策と啓発を行うことが不可欠だ」と強調する。

2045年、高齢者2,600万人の時代へ

ベトナム政府の推計では、2045年には60歳以上の高齢者が2,640万人に達する見込みだ。同時に、労働人口は減少傾向にあり、若年層の生産性向上や人的資本の強化が急務となる。

「高齢化に備えずに経済成長だけを追い求めても、近い将来に“成長の壁”にぶつかる可能性がある。人口構造の変化を前提とした包括的な社会設計が不可欠だ」と専門家は警鐘を鳴らしている。

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1人あたり3〜4つの慢性疾患を抱える高齢者が増加

2025年までにベトナムでは人口の16%以上が65歳以上の高齢者となり、1人で3〜4つの慢性疾患を抱えるケースも増えていることが明らかになった。

5月31日、ベトナム国防省直属の175軍医病院は設立50周年を記念し、科学会議を開催した。この場でベトナム高齢者医学会のグエン・ドゥック・コン副会長が、ベトナムにおける急速な高齢化の実態を報告した。

コン副会長によれば、ベトナムは既に2011年から高齢化社会に突入している。2021年には65歳以上の高齢者が総人口の8.3％（約816万人）を占めており、2025年中には16％超（約1,610万人）に達すると予測されている。このスピードはアジア最速で、世界でもトップ10に入る急激さだとされている。

ベトナムは2036年までに「高齢社会」へ移行し、2069年には65歳以上が2,520万人に達すると予測されている。

高齢者の健康課題：複数の慢性疾患を抱える現実

特に注目すべきは、入院する高齢者の多くが3〜4つ以上の慢性疾患（高血圧、糖尿病、心疾患など）を抱えており、長期的な治療や投薬が必要とされている点だ。

高齢者は「健康な高齢者」「通常の高齢者」「病弱な高齢者」の3つに分類されるが、それぞれのグループで身体活動や医療サポートに対するアプローチが異なり、専門医の対応が必要とされている。

心疾患が最大の死因に

175軍医病院心血管・内分泌科のチャン・タオ・ルオック医師によると、世界の死因のうち3分の1が心疾患であり、その多くが低・中所得国で発生している。また、脂質異常症（高コレステロール血症など）が心疾患の主なリスク因子であることがわかっている。

最先端医療にも注力

175軍医病院はここ数年、高度医療にも力を入れており、2023年7月以降、腎移植を56件、さらに肝移植も5件実施したと報告している。

同病院のチャン・クォック・ベト院長は「今回の科学会議は若手医師や研究者の研究成果を発表する貴重な機会でした。臨床現場から学術レベルまでのつながりを象徴するものであり、今後も技術と人材の両面での成長を目指していきます」と語った。

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ベトナムの60歳以上の人口は、現在約1420万人で2019年から280万人増加しており、2030年にはこれが1800万人まで増加すると予測されている。

1月6日に統計総局が公表した2024年の人口・家屋調査によって、ベトナムの高齢化が確実に進行していることが分かった。具体的には、60歳以上の人口が2019年と比べて1.25倍に増加しており、2014年と比べた場合は、470万人（1.5倍）も増加している。さらに高齢者の人口は2030年には、2024年から400万人近く増加すると予測されている。

15歳未満の人口に対する60歳以上の人口の割合を示すのが高齢化指数だ。ベトナムの高齢化指数は、過去10年で急速に増加しており、今後も増加傾向は続くとみられている。

メコンデルタ地方と紅河デルタ地方は、全国で最も高齢化指数が高い地域でそれぞれ76.8％と70.6％となっている。高齢化指数が最も低いのは中部高原地帯で、37.0％となっている。

人口ピラミッドの図では、右側が女性、左側が男性の人口を表している。ピラミッドの底辺（0～4歳と5～9歳の2本のグラフ）は、2019年と比較して2024年が短くなっており、5年間で出生率が低下していることが分かる。一方ピラミッドの頂点（80歳以上）のグラフは5年間で拡大している。

人口局通信・教育部の元部長であるマイ・スアン・フーン氏は、高齢化は、ベトナムだけでなく、世界中で問題視されているテーマの一つだと指摘する。ベトナムでは人口黄金期を迎えるとともに高齢化も急速に進んでおり、様々な問題が表面化しつつある。過去5年間出生率は低下し続けており、将来の労働力を確保するために代替出生率を維持することが課題となっている。さらに、急速な高齢化に伴い、社会保険制度の変革と高齢者に適した医療制度の開発が必要とされている。

「将来は、一人の子供が6人の高齢者を支えなければならなくなるでしょう」とフーン氏は分析し、現時点では一人っ子が両親と4人の祖父母に囲まれているが、大人になれば逆に兄弟のいない彼が6人の高齢者を支えなければならなくなると指摘した。これは、子供たちが将来直面するであろう多くの負担のうちの一つだ。

保健省人口局のレ・タイン・ズン局長は、高齢化社会は人口問題の課題の一つであり、経済成長、社会保障、労働、インフラ設計、医療分野などに影響を与えると分析する。さらに高齢化によって生産労働人口が減少し、職業構造が変化し、若年労働者の経済的負担が増大する。

ベトナム人の平均寿命は比較的長いが、健康状態は悪く平均14年間は病気を抱えながら生きている。高齢者は、高血圧、心臓病、糖尿病、認知症など生涯治療が必要な様々な非感染性疾患を患っているケースが珍しくない。高齢者の医療費は年々増加しており、医療保険と国家予算の圧力となっている。

高齢化社会に対応するため、保険分野では、少子化の解消に取り組み、高齢者に対する基礎保健サービスと健康診断・治療の提供体制を強化・改善する必要がある。これは、”若いときからの老後対策”の1つといえる。

出典：2025/01/09 VNEXPRESS提供
上記記事を許可を得て翻訳・編集して掲載

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世界で最も人口の多い国15カ国の中でベトナムは豊富な労働力を擁しているが、急速な高齢化問題に直面していることも事実だ。

第34回目の世界人口デーとなった2023年7月11日に世界の人口は80億人を突破した。国連人口基金（UNFPA）によれば、世界人口は、今も増え続けている。

「世界人口が10億人に達するまでに数十万年かかりましたが、その後わずか200年で、人口は7倍に達しました」とUNFPAは声明の中で述べている。UNFPAの予測では、2030年には世界人口は85億人を突破し、2050年には97億人、2080年には104億人に達するとみられている。

世界的な人口増加傾向と軌を一にしてベトナムも統一から48年間で人口が4700万人から1億人へと2倍以上に増加した。20世紀のベトナムの人口増加率は常に世界平均を上回っていたが、政府の10年間にわたる抜本的な家族計画政策により2000年代初頭以降はこの傾向が逆転した。出生率は低下し、急速に高齢化が進んでいる。UNFPAによれば、ベトナムは世界で最も急速に高齢化が進んでいる国の1つだ。

 人口区分

ベトナム統計総局によれば、ベトナムの人口は今年4月に1億人を突破した。2019年以降ベトナムは世界で最も人口が多い国トップ15を維持しており、この中で人口密度では第6位、一人当たりの年間平均収入では4010USDで第9位となっている。この一人当たりの年間平均収入は世界の中下位グループに属しており、日本の約1/10、アメリカの約1/19だ。

UNFPAによれば、2023年はベトナムが2007年に始まり2039年に終了すると予測されている人口構造黄金期のちょうど中間時点に位置している。労働年齢に達している少なくとも2人の労働者が1人の扶養家族（15歳未満の子供か65歳以上の高齢者）を扶養するようになるとこの段階に入るとされている。この時期、国は豊富な労働力によって経済的メリットを享受することができる。

ベトナムの人口は増加したが、国内の63省と市で発展の質と量は不均一なままだ。生活レベルにはまだ地域間で大きな差がある。それに伴い、農村部から都市部へ人口が流れ、都市部と農村部の人口分布が不均衡になっている。そのため平均収入と平均寿命の地域間格差は、ますます拡大している。

地域別でみると南東部が国内で最も平均収入が高い地域になっている。中でもトップのビンズン省は平均月収が810万VNDで、最下位のハザン省の平均月収210万VNDの約4倍となっている。

東部の6つの省と市は、国内で最も長寿な地域でもある。トップはバリア・ブンタウ省の76.4歳で、最下位のライチャウ省と比べて8.5歳も長い。この北部山岳地帯は人口密度が国内で最も低く53人/㎢しかない。一方で人口密度が最も高いホーチミン市は4481人/㎢で、全国平均の300人/㎢を大幅に上回っている。

黄金期間も残り半分

「人口構造の黄金期間は、各国ごとに1回しかチャンスがありません」と国民経済大学で人口と経済発展を専門に研究しているジャン・タイン・ロン教授は話す。

ベトナムでは、人口が急増した後で1993年から二人っ子政策が奨励されてきた。その後10年で出生率は3.5人から2.1人に急激に減少した。構造が変化し、子供の数が徐々に減少したが、労働人口が大勢を占め、ベトナムは人口構成の黄金期を迎えた。豊富な若い労働力が国の経済を拡大させる原動力になったのだ。

ハーバード大学のデビッド・ブルーム教授の研究によれば、20世紀後半の東アジアの奇跡的な経済成長には労働人口の急増による恩恵が約30％寄与していた。日本と韓国の人口構造黄金期は1963年と1987年に始まった。その後30年で両国の一人当たりの所得は飛躍的に上昇し、それぞれ3万7000USDと3万2000USDに達した。

ただし、全ての国がこれほどの成果を達成できたわけではない。タイの人口構成黄金期は1992年にスタートした。約30年が経過し、この国は高齢化の入り口にさしかかったが、一人当たりの平均所得は7100USDと3倍程度にしか増えなかった。タイは、高所得国の仲間入りすることなく中所得国に停滞する危機を迎えている。

「黄金期間は、単にチャンスにすぎず、もしその国がチャンスを活かす適切な戦略を用いなければ、期待するほどの成功を収めることは難しいでしょう」とロン教授は指摘する。

ベトナムでは2017年に党中央委員会が人口構造の黄金期の活用と高齢化社会への適応を同時に満たす方法は見つかっていないと認めた。その後、人口政策は、これまでの家族計画方針からあらゆる面に包括的に焦点を当て人口構造の黄金期を効果的に活用する方針に方向転換された。

ベトナム政府は今後、残り16年間の黄金期間を有効活用しながら、高齢化社会問題も同時に解決する方法を模索する必要がある。

多くの専門家はベトナムの人口は21世紀後半から減少に転じると予測している。UNFPAによれば、ベトナムの人口は2051年に1億700万人でピークを迎え、その後徐々に減少する。一方でベトナム統計総局は、ベトナムの人口は2066年に1億1700万人でピークに達し、その後、下り坂になると予測している。

統計総局の人口ピーク予測がUNFPAよりも後になっているのは、出生率が減少している一方で、死亡率も低下していることが理由だ。

世界的に見ると男女格差の縮小が出生率の低下につながっている。女性の教育と就職の機会が増えることで、前の世代に比べて出生率が低下している。ベトナムも例外ではない。

2006年にベトナムの合計特殊出生率は、初めて人口置換水準の2.1人を下回り、それ以降2020年と2021年を除いて下回り続けている。この事実を前に、政府の2030年までの人口戦略は、人工置換水準の維持を目標としている。しかし、これまで女性の出生率低下傾向の反転に成功した国は存在しない。

一方で、UNFPAによれば栄養、医療制度、生活条件の改善によりベトナムの幼児死亡率は減少している。1976年当時、ベトナムでは5歳未満の幼児1000人中76人が死亡していた。この数字は、現在1000人中21人まで低下しており、同等の所得水準の国と比べてはるかに低くなっている。これによって、国全体の死亡率も減少している。

それに伴い、ベトナム人の平均寿命も伸びており中上位所得国グループの水準に近付いている。祖国統一時に生まれた子供の平均寿命は65歳だったが、現在は74歳まで伸びている。

これらの要因によってベトナムは高齢化社会の入り口に想定より早く移行しつつある。これは、労働年齢人口が徐々に減少し、高齢者が増加することを意味している。しかし一方で、高所得国入りという目標はまだはるかに遠い。

ベトナムは2015年に65歳以上の人口が全体の7％を超えて高齢化プロセスがスタートした。この数字は現在9％まで上昇しており、ベトナムの高齢者比率は東南アジアで第3位となっているが、平均所得水準は第6位に留まっている。

同時に社会保険システムはまだ目標範囲をカバー出来ていない。ベトナム政府は2025年までに定年退職者の55％に年金を支給したい考えだが、現段階でこの数字は22％強に留まっている。高齢者数が増加し、無年金層が大勢を占めると社会保障制度に大きな圧力がかかるとジャン・タイン・ロン教授は指摘する。

ロン教授は、ベトナムが残りの人口の黄金期間を上手く活用できなければ、さらなる高齢化が進む中でベトナムの経済を急速に成長させることは、非常に困難になると予測している。1億人目の国民の誕生により、ベトナムは2039年に65歳以上が人口の14％以上を占める高齢化社会に突入する前に、様々な課題に早急に取り組む必要がある。

「ベトナムが急速に高齢化している一方で、所得はそれほど向上していないという事実には議論の余地がありません。高齢化社会に突入する前に高所得国入りしなければ、将来発生すると予測されている様々な問題を解決することは難しくなるでしょう」とロン教授は結論付けた。

出典：11/7/2023 VNEXPRESS
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ベトナムの60歳以上の高齢者のうち5%にあたる50万人が認知症を患っており、年々若年化の兆しを見せている。

これは、10月11日に開催された高齢者の運動障害と認知症予防に関するセミナーでベトナムリハビリ協会のグエン・チョン・ルー副会長が述べた内容だ。認知症は、記憶障害を特徴とする脳の後天的な器質的障害により発生する認知障害の一種である。

「認知症の原因となる疾患は多数存在するが、最も一般的なのはアルツハイマー病で、患者の60~80％を占めています。」とルー副会長は説明する。

世界保健機関（WHO）の統計によると60歳以上の約7%が認知症とされており、認知症患者数は2030年には全世界で8200万人以上になるとされている。ベトナムでも認知症患者が50万人以上存在する。認知症は、記憶力、思考力、学習能力、言語能力、理解力、計算力、判断力などに影響を与える。

ルー副会緒によると、認知症の最大のリスク要因は年齢とされている。しかし、最近になって医師の間では、脳卒中などの脳疾患を患っている患者に若年性の認知症の症状が確認されるようになっている。また、運動不足、社会的コミュニケーションの低下、孤立、タバコやアルコール中毒、過度の仕事のストレスなどが認知症の原因となりえる。

「スマホに依存し運動不足で社会的コミュニケーションが苦手な若者は、認知症リスクが高いグループに属すると考えられます。」とルー副会長は話す。

鎮痛剤の濫用、麻薬の使用、アルコールの多量接種は、長期的に認知機能、記憶力の低下に繋がり、最終的には認知症を引き起こす。仕事のプレッシャーやストレスも、社会的なコミュニケーションを停滞させる原因になる。「健忘症は、若者や中年層にも現れる可能性があります。」とルー副会長は付け加えた。

ベトナムは、高齢化社会に突入しつつあり、65歳以上の人口が1200万人となり、平均寿命は75歳まで伸びている。専門家は、ベトナムが高齢化社会に突入すると認知症をはじめとした高齢者の疾患問題に直面することになると指摘している。

認知症になると自分の意志で行動したり生活することが難しくなる。さらに深刻な場合、合併症として衰弱や感染を引き起こし、死亡する可能性もある。医師は、認知症を通常の記憶の衰えと考えるのではなく、高齢者は早期発見と治療のために診察を受けるべきだと指摘する。

ルー副会長は、認知症予防として新聞を読んだり、コミュニティの活動に参加したり、定期的に運動し、精神を安定させ、刺激物を避けることを勧めている。

出典：11/10/2022 VNEXPRESS
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