AIカメラの映像をもとに現場で摘発

ハノイ市交通警察は、AIカメラの映像をもとに、ナンバープレートを隠すなどの違反行為を行っていた運転者を停止させ、処分した。AIカメラの画像から、13件のナンバープレート隠し行為が確認されたという。

AIカメラと連動した一斉取り締まり

ハノイ市交通警察によると、12月28日朝、ハノイ市交通警察は、市内各地の主要道路で一斉に巡回・検問を実施した。取り締まりは、ナンバープレートの隠蔽・改変、運転中の携帯電話使用、自作車両の走行、過積載・大型貨物の運搬などを重点対象とし、AIカメラシステムの支援を受けて行われた。

違反状況をリアルタイムで把握

業務の過程で、AIカメラは道路上で発生した違反行為を鮮明に記録し、交通警察が迅速に対象車両を特定。現場で停止させ、「人・車両・違反内容」を正確に確認した上で処分を行った。

1日で57件を処分、罰金総額は7億VND超

12月28日午前中だけで、交通警察は57件の違反を処分し、罰金総額は約7億VND（約420万円）に上った。車両13台が一時押収され、13人については運転免許の減点措置が取られた。

内訳は、
・ナンバープレート未装着のバイク：6件
・ナンバープレートの隠蔽・改変：3件
・積載物でナンバープレートを隠したケース：10件
このほか、バイク運転中の携帯電話使用14件、過大・不適切な貨物運搬8件などもAIカメラにより検出された。

危険行為の抑止と意識向上を狙う

ハノイ市交通警察のダオ・ビエット・ロン中佐は、ナンバープレートの隠蔽、運転中の携帯電話使用、過大積載や自作車両の走行はいずれも交通事故につながる危険性が高いと指摘した。

ロン中佐は、AIカメラの導入により、違反行為を客観的かつ継続的に把握でき、明確な証拠に基づく厳正な処分が可能になると説明。これが交通ルール遵守意識の向上につながると強調した。

今後もAIカメラ活用を拡大

ハノイ市交通警察は今後、AIカメラシステムの運用をさらに強化し、移動式の巡回・検問と組み合わせながら、交通事故の直接的な原因となる違反行為を重点的に取り締まっていく方針である。

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AIカメラによる交通違反取締り、その法的根拠は何か

ホーチミン市やハノイ市、公安省交通警察局が、AIカメラを活用して交通違反を検出し、いわゆる「自動取締り（罰金通知）」を行っていることについて、AIカメラに法的根拠はあるのかとの疑問の声が上がっている。

法律と通達が定める「カメラによる違反検出」

2024年施行の道路交通秩序・安全法第67条は、治安・交通安全を確保するための監視システムや、都市部および道路上のカメラシステムを通じて、交通違反を検出することを認めている。

また、公安省通達73/2024号でも、交通警察が秩序・交通安全に関するシステム、設備、データベース、ならびに都市交通路線上のカメラを通じて取締りを行うことが明確に規定されている。

ホーチミン市で31台のAIカメラを導入

2025年末時点で、ホーチミン市はディエンビエンフー通り、ボーティサウ通り、グエンティミンカイ通り、グエンフーカイン通り、ソーヴィエトゲティン通り、ハノイハイウェイなど、違反や渋滞、事故が多発する交差点・幹線道路に計31台のAIカメラを設置している。

AIカメラは何を検知するのか

ホーチミン市公安交通警察（PC08）のグエン・バン・ビン副部長によると、AIカメラは通常の監視カメラとは異なり、リアルタイムで画像を解析し、信号無視、車線違反、逆走、停止線不遵守など、複数の違反行為を同時に検出できる。

さらに、交通量の計測、渋滞の検知、ブラックリスト車両の識別といった補助機能も備えている。

運用開始以降、AIカメラによって検出された違反件数は7,198件に上り、主な違反内容は信号無視、車線違反、停止線不遵守、逆走であるという。

AIによる取締りは「人の確認」を経て実施

AIカメラによる違反処理は、発見から処分までを一体化したデジタル処理プロセスで行われる。

まず、カメラや市民からの通報アプリ「VNeTraffic」を通じて違反が検出され、国家データベースと照合して車両および所有者を特定する。その後、交通警察官が画像を直接確認・検証した上で、違反通知を送付し、法律に基づいて処分を決定する。

PC08は、AIカメラの導入により、従来の人手中心の取締りから、テクノロジーとデータに基づく管理モデルへと転換が進んでいると評価する。

「明確な映像証拠に基づき、警察官と市民の直接接触を減らし、誰に対しても公平に処理できる」とビン副部長は強調する。

事故捜査や治安維持にも活用

公安省交通警察局（C08）の交通管制センターでは、公安省傘下の部門が開発したAIカメラを使用し、違反取締りだけでなく、交通事故調査や治安維持にも活用している。

AIカメラは、車両の色、種類、ナンバープレートから走行経路を追跡し、事故前後の動きを再現することが可能である。また、顔認識機能を用いて指名手配者や不審者を識別し、異常行動や武器携帯、集団騒動などを早期警告する機能も備える。

公安省の計画では、全国34省・市に今後同様のAIカメラシステムを導入する方針である。

AIに全面的に委ねるわけではない

ビン副部長は、交通量が多く複雑なホーチミン市の特性を踏まえ、すべてをAI任せにはしない方針を示す。

将来的に導入予定の排ガス規制や、時間帯・路線ごとの大型車規制についても、車両停止による渋滞を避けるため、AIカメラでナンバーを自動照合する運用が想定されている。

ただし、「AIカメラが検出したすべての違反画像は、必ず人が再確認した上で処分を行う」とし、最終判断は人が担うことを明確にしている。

車を貸した場合、責任は誰が負うのか

交通警察によると、AIカメラはナンバープレートと違反状況を記録し、車両の名義人に通知を送付する。名義人は、実際に違反を行った人物が誰であるかを特定するため、当局と協力する責任があるとされている。

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個人画像流出がもたらす新たなリスク

個人の写真や映像が盗まれ、闇市場で売買される被害が後を絶たない。さらに近年では、こうした画像を悪用し、ディープフェイク技術で顔を合成した不適切な映像を作成し、被害者を脅迫する手口が深刻化している。

闇市場の映像はどこから来るのか

数か月にわたり通信アプリ上の複数のチャットグループを調査したところ、個人が自ら撮影した映像や、盗撮映像、さらには家庭用防犯カメラなどから不正に取得された映像が日常的に売買されている実態が確認された。
提供者側は、高額で映像を買い集めていると強調し、比較的少額の会費で閲覧できることを売り文句にしていた。

家庭用防犯カメラが狙われる実態

ホーチミン市で防犯カメラを扱う業者によると、公共施設への盗撮カメラ設置だけでなく、家庭用防犯カメラへの不正侵入による映像窃取も多発しているという。
設置後に初期パスワードを変更しない利用者も多く、こうした油断が被害を招いている。

セキュリティ対策の甘さを専門家が警告

専門家は、防犯カメラの制御を担うソフトウェアが更新されていない場合、既知の脆弱性を突かれる危険があると指摘する。
メーカーが提供する最新の更新プログラムを適用しない限り、不正アクセスを完全に防ぐことは難しいという。

流出映像を使った脅迫被害の拡大

盗まれた映像は、単なる売買にとどまらず、被害者本人を特定した上で脅迫に使われるケースも確認されている。
当局が摘発した事件では、闇市場で集めた映像や個人情報を基に、本人へ直接連絡し金銭を要求する手口が明らかになった。

ディープフェイクと画像加工アプリの落とし穴

詐欺対策プロジェクトは、顔写真を使って別人になりきれる画像加工アプリや映像生成サービスに警鐘を鳴らす。
本人が提供した高精細な顔写真が、第三者に保存・転売され、偽の不適切画像や映像の作成に使われる危険があるという。

専門家が指摘する最悪のシナリオ

専門家は、ディープフェイクによるなりすましが、金銭詐取や名誉毀損にとどまらず、家族や知人への詐欺、さらには金融機関の生体認証を突破するリスクにまで及ぶ可能性を指摘している。

被害を防ぐためにできること

専門家は、不明確な出所の画像加工アプリに顔写真を提供しないこと、個人写真の公開範囲を限定することを強く勧めている。
また、脅迫を受けた場合は、要求に応じず証拠を保存し、速やかに警察へ相談することが重要だとしている。

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全国会議で4つの新決議を徹底

9月16日、党中央政治局と書記局は全国会議を開催し、国際統合（決議59）、エネルギー安全保障（決議70）、教育・訓練の発展突破（決議71）、国民の健康保護（決議72）の4つの新決議方針を示し、全国で実行に移すことを決定した。会議にはトー・ラム書記長、ルオン・クオン国家主席、ファン・ミン・チン首相、チャン・タイン・マン国会議長らが出席し、全国の拠点を通じて120万人以上がオンラインで会議に参加したと報じられている。

教育改革の重点は「AI導入」と「制度改革」

決議71に関連して、ファン・ミン・チン首相は教育改革の核心として、デジタルトランスフォーメーションとAIの活用を教育に導入することを強調した。特に、小学校1年生からAIを「遊びながら学ぶ」形で授業に取り入れる方針を示し、「これは極めて重要な革新である」と述べた。

チン首相はまた、教育制度の刷新、特別な政策措置の導入、教員育成や校舎整備、外国語教育の強化などを重点課題として挙げた。

政府の行動計画と即時実施の課題

政府は9月15日に決議281を公布し、決議71を具体化する行動計画を策定。8つの任務・解決策、36の目標、151の具体的タスクを設定し、各省庁・地方に割り当てた。

2025年に直ちに取り組む課題として、教育法制の見直し、制度的な障害の解消、教育プログラムの再評価と調整、教員の給与・手当制度の見直し、大学や職業教育機関の再編が挙げられている。

学校整備と教育インフラへの投資

2025年10月には100校の小中一貫寄宿学校の建設を開始し、2026年8月までに完成させる計画が進められている。また、国境地帯248のコミューンに寄宿学校を整備する方針で、まず100校の新設・改修を2025年に完了させる目標を掲げている。

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ChatGPT、ベトナムで最も満足度の高いAIツールに

最新の調査によると、ベトナムで最も多く利用され、ユーザー満足度が最も高いAIツールはChatGPTであることが明らかになった。

インターネット利用者の8割がAIを活用

市場調査会社Decision Labが発表した「ベトナム消費者AI市場動向2025」によれば、直近3か月以内にAIを利用したことのあるインターネット利用者は78%に上った。世代別では、利用度・使用頻度ともにZ世代がトップとなった。

調査は2025年7月下旬、600人を対象にオンライン形式で実施された。AIの利用は主に知識労働者層に集中しており、学生が92%と最も高く、続いて会社員・起業家が78%であった。

利用目的は「時間節約」と「学習効率化」

AIを使う理由としては、「時間の節約」（67%）が最多で、「学習の効率化」（60%）、「創造性の喚起」（51%）、「正確性の向上」（48%）が続いた。

学習・仕事の場面では、「新しいスキル習得」（34%）、「翻訳」（33%）、「専門的な調査」（25%）が挙げられた。
娯楽分野では、「会話支援」（40%）や「コミュニケーション練習」（33%）が多く、創作分野では「画像・動画編集」（31%）、「コンテンツ作成」（29%）、「アイデアの可視化」（26%）など多様な活用が報告されている。

また、健康・ウェルビーイング分野でも利用が広がりつつあり、29%が「健康情報や関連製品の検索」にAIを用いている。

ChatGPTが利用率・満足度ともに首位

ベトナム人1人あたりの平均利用AIツール数は2種類で、利用率トップは ChatGPT（81%）、次いで Gemini（51%）、Meta AI（36%）の順となった。

中でもChatGPTは「翻訳」「調査」「専門作業」など多用途に活用されており、利便性と多機能性から ユーザー満足度1位（51%） を獲得した。GeminiやDeepSeekは主に学習支援ツールとして利用されている。

普及のカギは「安さ・使いやすさ・正確さ」

報告書は、AIがさらに普及するための3要素として、①低コスト・無料でのアクセス性、②直感的で多機能かつシームレスな操作性、③信頼できるリアルタイム情報の提供――を挙げている。

さらに、AIは単なる普及段階を超え、有望な市場として成長していることも分かった。今回の調査で、ユーザーの55%が有料サービスに支払う意思がある と回答しているのだ。

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情報通信省のグエン・マイン・フン大臣は、半導体は、国家の重要産業であるとして国内企業に開発を呼び掛けた。

2月15日の午後、FPTグループを訪問したグエン・マイン・フン大臣は、FPTがAI、半導体、オートモーティブという3つの柱に注力しているのは、非常に正しい戦略的選択であると評価した。

半導体産業に関してフン大臣は、人間が生産活動の基本要素として情報とデータに基づいて発展する限り、データ処理において重要な役割を果たしている半導体チップの重要性は、今後も変わらないとの見方を示した。

「半導体は、ベトナムにとっての基幹産業であり、半導体産業は今後30~50年にわたり国の重要産業になるでしょう」とフン大臣は述べた。このような将来を見据えてベトナム政府は、半導体産業の国家戦略を策定しており、2024年中には開始する予定だ。

この国家戦略は、情報通信省が主体となって2023年に起草され、ベトナム国内で5万人の設計エンジニアと数十万人の関連技術エンジニアを育成し、ベトナムを2030年までに世界的な半導体製造センターにするという目標を掲げている。この目標に基づき、ベトナムの制度改革、開発政策、人材育成、研究開発、スタートアップ支援、半導体エコシステム構築、国際協力などの重要な業務が発生することになる。

統計によれば半導体チップ設計市場は年間約600億USDの市場規模があり、半導体全体ではその市場規模が6000億USDまで膨らむ。しかし一方で、エレクトロニクス関連産業の市場規模は3兆USDに、DX関連市場も20兆USD規模に成長する可能性がある。そのため、情報通信省は、FPTのような企業に対して、市場を大局的に見ることを推奨している。

フン大臣によれば、ベトナムには半導体業界で求められるSTEAM人材（Science（科学）、Technology（テクノロジー）、Engineering（工学）、Art（アート）、Mathematics（数学） ）においてアドバンテージがある。
「人的リソースのアドバンテージが他の利点に繋がるでしょう。半導体人材のグローバルセンターから半導体製造のグローバルセンターに成長することが出来るのです」とフン大臣は強調した。

半導体産業はDXの中核であり、DXは、半導体産業にとって最大の市場でもある。半導体産業の発展は、ベトナムにとって国内エレクトロニクス産業の再構築機会となり、AIの発展と共に、通信機器、家電、医療機器、産業機械などの分野へ広がる可能性を秘めている。

「ベトナムの人口は約1億人で、急速に発展する巨大な市場があり、工業化やDX化が急速に進んでいます。これは、我が国の半導体産業にとっては有利な条件になるでしょう」とフン大臣は述べた。

FPTは、AI、半導体、オートモーティブに注力

FPTのチューン・ザー・ビン会長は、2023年にFPTグループの売上高が前年比19.6%増の52兆6180億VNDに達し、利益は同20.1%増の9兆2030億VNDとなったとフン大臣に述べた。FPTグループの注目すべき点は海外市場の開拓で、海外からのIT関連サービス売上が初めて10億USDを突破し、市場規模も30カ国まで拡大している。

2024年の方向性に関してビン会長は、FPTはAI、半導体、オートモーティブの3分野に注力する方針だと述べた。半導体分野に関しては、ベトナムで初めて半導体チップの商業化に成功したFPT Semiconductor社が日本と韓国から半導体チップ7000万個の製造を受注している。オートモーティブ分野では、FPTグループとしてFPT Automotive社を設立しており、自動車関連ソフトウェア開発を担う4000人のエンジニアを抱え、世界的な大手企業を顧客としている。

AI分野に関しても、FPTグループは大規模な専門家チームを組織しており、ビンディン省にAIセンターを建設し、IBMとMetaが設立した国際AIアライアンスにも加盟している。

「大きな目標を達成するため、FPTは人々の幸福が最も重要であると考えており、AIを活用して人々の更なる幸福に貢献したいと考えています」とビン会長は述べた。

ビン会長の発言を受けて、情報通信省のグエン・マイン・フン大臣は、FPTグループが世界的なテクノロジー企業と競争し、国内のIT業界に刺激を与えてきたことを評価した。現在、ベトナム国内には4万社以上のIT企業が存在しているが、そのほとんどが小規模である。2023年には1500社以上のベトナム企業が海外市場からの売り上げを記録しており、総売上高は75億USDに達している。「FPTのような大手企業の成功は、中小企業の海外進出にとって大変重要なことです」とフン大臣は述べた。

フン大臣は、FPTに対して、世界的なテクノロジー企業となり海外からの売上比率を70%以上に高めるとともに、21世紀において最も重要な変革であるDXとGXという2分野に力を注いでほしいと要望した。

AI開発に関してフン大臣は、全てのベトナム国民がAIを活用して付加価値を創造したり、収益を上げられるようにするために、AIサービスの開発を推奨した。「AIが市民に役立つために、AIはサービスとして普及すべきであり、この普及に対する責任はFPTのようなテクノロジー企業が負うべきです」とフン大臣は述べた。

出典：13/02/2024 VNEXPRESS提供
上記記事を許可を得て翻訳・編集して掲載

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人工知能（AI）エンジニアの給与は、月に約 7000 万VNDで、IT エンジニアの中で最も高く、プロジェクトマネージャーやテクニカルアーキテクトエンジニアに次ぐ高給となっている。

IT人材紹介大手のTopDevが公表した「Vietnam IT Market – Developers Recruitment State 2021」によると、2021年第2四半期までで、AIエンジニアと機械学習エンジニアが、一般ITエンジニアの中で最も平均給与が高く3054USD（約7000万VND）となった。

この給与額は、ビッグデータエンジニアの平均給与1695USDのおよそ2倍で、バックエンドエンジニアの1300USD、ゲームプログラマーの1215USDの2倍以上となっており、ITヘルプデスクスタッフ（コンピューターのトラブル処理業務）の平均給与322USDの10倍近い額となっている。

IT業界の平均月給TOP10では、AIエンジニアは、管理職やテクニカルアーキテクトエンジニアなどに次いで、一般エンジニアでは最高の7位にランクされている。なお最も平均給与が高いのはCTOやCIOで、5776USD（約1億3200万VND）となっている。

以前は、今後はデータアナリスト、DevOps、機械学習、AIといった特別なスキルが必要な分野の給与額が高くなると予測されていた。しかし、COVID-19の影響によって、ビジネスのデジタル化が進み、最近ではクラウドとDevOps分野の重要性が高まっている。

その結果、AI とともにクラウドと DevOps のエンジニア需要が大幅に増加し、これら 2 つのポジションの給与が上昇している。現在、クラウドアーキテクトエンジニアの平均給与額は3121USDだが、DevOpsエンジニアの平均給与額は2057USDドルとなっている。

TopDevによると、IT エンジニアの収入上位は、セキュリティ、ハイテク、Fintechの3分野となっている。その中で、2021年には必須のトレンドといわれるAI、IoT、クラウドコンピューティングの技術力が競争力向上のカギを握っているとされている。なので、これらの分野のエンジニアの給与が上昇しているのは容易に理解できる現象だ。

TopDevのレポートによると、今年のベトナムのIT労働市場では11万7180件の求人があり、2020年と比較して36.5%も増加すると予測されている。この成長スピードは、2020年の労働市場規模が2019年から1.9％しか増加しなかったことと比べると、驚異的だ。

「現在、ITエンジニアの採用需要は徐々に高まっている。COVID-19などの影響により、採用環境や社会経済状況が変化しているにもかかわらず、IT業界の平均給与は、依然として堅調に推移している」と報告書は分析している。

この調査では、エンジニアに対して転職に関するアンケートも実施している。アンケート結果によれば、現在、新しい仕事を積極的に探しているエンジニアは、全体の11.3％しかいない。15.9%の人は、6~12か月以内に新しい仕事を見つけたいとしており、残りの72.8％の人は、1年以内に新しい仕事を探すつもりはないと回答している。

『2021年に成長すると思う業界は？』という質問に対しては、AIとクラウドコンピューティングが1位となり、次いでFintech/Paymentが2位、3位にはEコーマースがランクインした。

「クラウドエンジニアリング、Fintech、Eコマース、サイバーセキュリティ、ビジネスサービスなどが上位にあることは当然の結果である。2020年からは職場だけでなく日常生活のあらゆる場面でデジタル革命が起こっている。オンラインショッピングやオンライン管理の発展および、ネットワークセキュリティの重要性により、これらの業界はかつてないほどに、魅力的になっている」とTopDevのレポートは結論づけている。

出典：07/06/2021 VNEXPRESS
上記を参考に記事を翻訳・編集・制作

投稿 【社会】AIエンジニアの平均給与は3000USD以上！？ は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。