ASEANは自らの未来をどう描くのか

6月9日、ハノイで開催されたASEAN未来フォーラム2026（AFF 2026）の開幕式において、ベトナムのレ・ミン・フン首相が基調演説を行い、ASEANが今後目指すべき3つの戦略的方向性を提示した。

今回のフォーラムは「共通の未来をともに形づくる―平和、繁栄、人間中心の発展」をテーマに開催された。

レ・ミン・フン首相は演説の冒頭で、

「変化の激しい世界において、ASEANがどのように適応するかだけでなく、21世紀の未来をどのように自ら形成していくのかが問われている」

と述べ、ASEANが受動的な存在ではなく、国際秩序形成に積極的に関与するべき時代に入ったとの認識を示した。

約60年で築いたASEANの最大の成果

フン首相は、1967年の創設から約60年にわたるASEANの歩みを振り返り、その最大の成果は人口約7億人の市場規模や経済成長ではなく、多様性を維持しながら信頼と協力を築いてきたことにあると強調した。

また、今後の世界は、

• 人工知能（AI）
• データ
• デジタル技術
• グリーン転換

によって国際競争のルールそのものが再定義される時代になると指摘した。

その中で優位に立つのは資源の豊富な国だけではなく、新たなルールや基準づくりに参加できる国や地域であるとの考えを示した。

ASEANが目指すべき3つの戦略ビジョン

① 世界の潮流を受け入れるだけでなく形成する存在へ

首相は第一の目標として、ASEANが世界の変化に追随するだけでなく、その方向性を形成する主体になるべきだと提唱した。

近年の世界では地政学的対立や保護主義の拡大が進んでいる。

そのためASEANは、

• 国際ルールづくりへの参画
• 新たな協力枠組みの構築
• 国際法に基づく紛争解決

において、より大きな役割を果たすべきだと述べた。

フン首相は、「ASEANは対話の中心であり、協力の中核であり、信頼の拠り所でなければならない」と強調した。

② 生産拠点からイノベーション拠点へ

第二の戦略として、ASEANを世界の製造拠点からイノベーション創出拠点へ進化させる必要性を訴えた。

首相は、

• 技術を消費する地域ではなく創出する地域
• サプライチェーンが通過する場所ではなく価値創造の中心地

になるべきだと指摘した。

その実現に向けて、

• 科学技術投資
• イノベーション推進
• デジタル経済
• 高度人材育成

を強化する必要があると述べた。

また、ASEAN独自の価値観を反映したデジタル・テクノロジーエコシステムの構築を目指すべきだとの考えも示した。

③ 人々のための共同体へ

第三の戦略として、ASEANを単なる国家連合ではなく「人々の共同体」へ発展させる必要性を挙げた。

首相は、「発展戦略の最終的な目的は経済成長の数字ではなく、人々の生活の質である」と強調した。

さらに、

• 格差を拡大するイノベーションは真の進歩ではない
• 包摂性を欠く成長は持続可能ではない

と指摘した。

ASEANの成功はGDPだけでなく、

• 若者への機会提供
• 女性の活躍促進
• 社会的弱者の保護
• ASEAN共同体への帰属意識

によって測られるべきだと述べた。

ASEAN2045に向けたベトナムの立場

レ・ミン・フン首相は、これまでのASEANが「違いは分断を意味せず、統一は多様性を失わせず、統合はアイデンティティを損なわない」ことを世界に示してきたと評価した。

その上で今後は、団結と自立性を備えたASEANが世界の平和と発展に積極的に貢献できることを証明する時代になるとの見方を示した。

首相は最後に、「ベトナムの未来はASEANの未来と結びついている」と述べ、ベトナムが今後もASEAN共同体の発展に積極的に貢献していく方針を改めて表明した。

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ASEAN首脳会議開幕　地域結束と安全保障強化を協議

フィリピン・セブで第48回ASEAN首脳会議

第48回ASEAN首脳会議が5月8日午前、フィリピン・セブのマクタン・エキスポ・コンベンションセンターで開幕した。

ベトナムからはレ・ミン・フン首相率いる代表団が出席した。

開会演説で、フィリピンのフェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領は、ASEAN共同体ビジョン2045を基盤とする「新たな発展段階」に入る重要な会議だと強調した。

「共に未来を切り開く」が2026年テーマ

開会式後の全体会合では、ASEAN各国首脳が中東情勢をはじめとする複雑な地政学的変動について意見交換を行った。

各国首脳は、中東紛争が地域と世界の平和・安定、エネルギー供給網、市民の安全に深刻な影響を及ぼしているとの認識を共有した。

そのうえで、対話促進、平和的解決、国際法および国連憲章尊重の重要性を改めて確認した。

また、フィリピンが2026年ASEAN議長国として掲げる「共に未来を切り開く（Together Steering Our Shared Future）」の方針にも支持が集まった。

重点分野としては、

• 非伝統的安全保障課題への共同対応
• 経済連結性・デジタル化・持続可能成長
• ASEAN市民中心の共同体構築

の3本柱が示された。

ASEAN結束強化の必要性を強調

ASEAN各国は、現在の国際情勢下では、ASEANの団結と中心性維持がこれまで以上に重要だとの認識を共有した。

また、エネルギー安全保障、食料安全保障、経済安定、サプライチェーン維持などの分野で、域内協力を強化する必要性を強調した。

ベトナム、緊急時の食料支援を表明

全体会合で演説したレ・ミン・フン首相は、フィリピン議長国の優先課題を支持し、ASEAN各国と協力して実現に取り組む姿勢を示した。

フン首相は、「ASEANがどのような影響を受けるかどうかではなく、どのように共に対応するかが問われている」と述べ、3つの提案を提示した。

まず、エネルギー安全保障、食料安全保障、人間の安全保障を優先課題とし、ASEAN石油安全保障協定や2026〜2030年ASEANエネルギー協力行動計画、ASEAN電力網、ASEANガスパイプライン構想を推進すべきだと提案した。

また、エネルギー源多角化、エネルギー転換、グリーン金融や先端技術へのアクセス拡大も訴えた。

食料安全保障では、既存協力枠組み強化に加え、コメや必需品の緊急備蓄制度創設を提案した。

そのうえで、ベトナムは緊急時に食料支援を行う用意があり、ASEAN加盟国と経験共有や領事支援協力を進める考えを示した。

デジタル経済協定の早期妥結訴え

フン首相はさらに、ASEANの経済的耐性強化に向け、ASEAN物品貿易協定（ATIGA）の効果的実施と、ASEANデジタル経済枠組み協定（DEFA）の早期妥結を呼びかけた。

加えて、緊急事態時の分野横断的調整強化やASEAN事務局の調整機能向上も提案した。

ASEAN首脳、ベトナム提案を高評価

ベトナム側の提案について、ASEAN各国首脳は内容とタイミングの両面で高く評価した。

会議では、ベトナム提案を踏まえ、中東情勢の影響に対応する地域レジリエンス強化行動に関するASEAN首脳声明を採択する方向で一致した。

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ベトナム首相、就任後初のASEAN首脳会議に出席

ベトナムのレ・ミン・フン首相は5月7日、フィリピン・セブで開催される第48回ASEAN首脳会議に出席するため、マクタン・セブ国際空港に到着した。

今回の訪問は、首相就任後初の外遊であり、また初めて直接参加する多国間首脳会議でもある。ベトナム政府は、ASEANにおける「積極的、能動的かつ責任ある貢献」を継続する姿勢を改めて示した形である。

フィリピンは2026年のASEAN議長国として、「共に未来を切り開く（Together Steering the Future）」をテーマに掲げている。

ASEANの結束と戦略的自立を重視

今回のASEAN首脳会議では、エネルギー安全保障や食料安全保障、市民保護などが主要議題となる。

また、域内連結性の強化やASEANの戦略的自立性、中心的役割の維持についても協議が行われる予定である。

レ・ミン・フン首相は会議で、ベトナム共産党第14回党大会の外交方針を踏まえた重要演説を行い、ASEAN共同体構築や地域のレジリエンス強化に向けた具体的提案を示す見通しだ。

さらに、中東情勢など国際環境の変化への対応についても各国と意見交換を行うとしている。

フィリピンと貿易100億USD目標を確認

フン首相は会議期間中、フィリピンのフェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領と会談した。

両首脳は、2026年が国交樹立50周年に当たることを確認し、戦略的パートナーシップの深化を推進する方針で一致した。また、二国間貿易額を早期に100億USDへ引き上げる目標を掲げた。

さらに、食料安全保障、エネルギー、海洋科学研究分野での協力強化でも合意した。

南シナ海問題については、ASEANと中国による「南シナ海行動規範（COC）」交渉を推進し、1982年の国連海洋法条約（UNCLOS）に基づく対応を支持する姿勢を確認した。

カンボジアとは国境・安全保障協力を強化

カンボジアのフン・マネット首相との会談では、安全保障協力と国境管理の強化が主要テーマとなった。

双方は、敵対勢力が互いの領土を利用して相手国の安全保障を脅かすことを許さない原則を再確認。越境犯罪対策や国境管理での協力継続でも一致した。

また、2035年までを視野に入れた新たな経済協力メカニズム構築や、ホーチミン市―モクバイ―バベット―プノンペン高速道路接続計画についても協議した。

未画定となっている国境線約16％については、引き続き交渉を進める方針を確認した。

東ティモールのASEAN正式加盟を支援

東ティモールのシャナナ・グスマン首相との会談では、同国が初めてASEAN首脳会議に正式加盟国として参加したことを歓迎した。

ベトナム側は、地域統合や経済発展支援のため、投資、通信、デジタル技術、エネルギー分野などで協力を拡大する意向を示した。

ADBに対しグリーン転換支援を要請

レ・ミン・フン首相は、アジア開発銀行（ADB）の神田眞人総裁とも会談した。

首相は、グリーン転換やサプライチェーン再編、気候変動対策などにおけるADBの支援拡大を要請。さらに、メコン地域協力やASEANとの連携強化を求めた。

ADB側は、2027～2031年の新たな対ベトナム国別パートナーシップ戦略策定を進める考えを示した。

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ASEANは引き続き最優先の戦略軸

ベトナム外務省のダン・ホアン・ザン副大臣は、レ・ミン・フン首相が第48回ASEAN首脳会議に出席することについて、ASEANがベトナム外交における最重要の戦略的優先事項であることを改めて強調した。

首相初出席、対外方針の象徴的機会

今回の会議出席は、首相にとって就任後初の外遊であり、ASEAN首脳会議への初参加でもある。こうした点からも、本訪問は象徴的な意味合いを持つとされる。

ザン副大臣は、今回の参加がASEAN共同体構築への強いコミットメントを示すものであり、「主体的・積極的・責任ある姿勢で実質的かつ効果的に貢献する」というベトナムの方針を明確にするものだと述べた。

平和・安定と地域の結束強化を重視

今回の訪問の主眼は、ASEAN各国とともに以下の目標を推進することである。

・地域の平和と安定の維持
・ASEANの結束と中心性の強化
・新たな課題への対応能力の向上
・持続可能な発展の促進

また、ASEAN各国との二国間関係の強化も重要な柱とされる。

重点分野：2045ビジョンと安全保障課題

ベトナムは今回、以下の優先事項に注力する方針である。

① ASEANビジョン2045の推進
「ASEAN共同体ビジョン2045」に基づき、自立性・革新性・市民中心のASEAN構築を目指す。

② 国際法と多国間主義の重視
法の支配を基盤に、域内連携を強化しつつ、対外関係も深化させる。

③ エネルギー・食料・市民保護
エネルギー安全保障、食料安全保障、在外市民保護といった緊急課題への対応力を強化する。

首脳会談で信頼関係を強化へ

フン首相は会議期間中、ASEAN各国首脳との個別会談も予定しており、政治的信頼の強化と実務的な協力の深化を図る。

これらは、首相にとって就任後初となるASEAN首脳との直接対話の機会となる。

ASEANの新たな発展段階へ

今回の首脳会議は、フィリピンのフェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領が議長を務め、「共に未来を切り拓く」をテーマに開催される。

2026年は、ASEANが2015〜2025年の共同体構築を経て、新たな発展段階へ移行する節目の年でもある。

地域の戦略的価値を再確認

会議では、ASEAN加盟国首脳が地域および国際情勢について包括的に議論し、今後の戦略的方向性を共有する。

ザン副大臣は、「本会議はASEANの結束と自立性を強化し、その戦略的価値を再確認する重要な機会となる」と強調した。

ASEANは今後も、平和・安定・持続可能な発展を支える中核的枠組みとして、その役割を一層強めていく見通しである。

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首相就任後初の外遊、ASEAN首脳会議へ

ベトナムのレ・ミン・フン首相は、2026年5月7日から8日にかけて開催される第48回ASEAN首脳会議に出席するため、政府代表団を率いてフィリピンのセブを訪問する。

ベトナム外務省によると、これはレ・ミン・フン首相にとって就任後初の外遊となる。

ASEANの優先課題でベトナムの立場を発信

ASEAN首脳会議では、フン首相が重要な演説を行い、第14回党大会の対外方針を踏まえたベトナムの外交路線や、ASEANの優先課題に関する見解を示す予定である。

また、ASEAN共同体の構築を強化するための具体的提案を行い、地域の自立性や危機対応能力の向上に貢献する方針である。特に中東情勢の影響など、国際環境の不確実性への対応も議題となる見通しだ。

二国間会談で協力関係を強化

滞在中、首相は各国首脳との個別会談も実施し、二国間協力の促進や共通課題について意見交換を行う予定である。

今回の会議は、2026年のASEAN議長国であるフィリピンのフェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領の招待により実現した。

エネルギー・食料安全保障が主要議題に

第48回ASEAN首脳会議には、加盟各国首脳およびASEAN事務総長が出席する予定である。

今回の会議では以下の3点が重点議題とされる。
・エネルギー安全保障
・食料安全保障
・ASEAN市民の保護

さらに、域内統合の強化、戦略的自立性の向上、ASEANの中心性維持なども引き続き議論される。

ASEANビジョン2045に向けた方向性確認

本会議は、2026年に予定される年2回の定例首脳会議の一つであり、各国首脳が世界および地域情勢を総合的に評価し、今後の戦略的方向性を確認する重要な機会である。

あわせて、「ASEAN共同体ビジョン2045」に基づく取り組みの進展を加速させることも目的とされている。

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ASEAN経済の序列を左右する「決定的な10年」

ベトナムが、東南アジア経済の序列を再編し得る「決定的な10年」に入りつつあるとの見方が国際的に広がっている。専門家の間では、同国が2026年または2027年にもタイを抜き、ASEAN第3位の経済規模に浮上する可能性があるとの分析が示されている。

国際メディアが高評価、成長速度は東南アジア最速

1月19日、国際メディアや研究者、専門家によるベトナム経済への評価が相次いだ。
英BBCは、ベトナムを「東南アジアで最も成長が速い経済」と位置づけ、米国の関税政策などの逆風に直面しながらも、主要な輸出・製造拠点としての地位を維持していると報じた。

米国の関税措置下でも対米輸出は過去最高

米国政府は現在、ベトナム製品に対し20％の相互関税を課している。これは当初発表された46％から引き下げられた水準ではあるものの依然として高い税率である。
それにもかかわらず、公式統計によると2025年の対米輸出額は前年比28％以上増加し、過去最高を更新した。

BBCは、政治体制と政策の安定性が、サプライチェーン多角化を進める多国籍企業にとって、ベトナムを魅力的な投資先にしていると指摘する。

「新興経済大国」としての評価

中国紙チャイナ・デイリーも、ベトナムが米国の相互関税という課題を抱えつつも「新たな新興経済大国として台頭している」と評価した。
RMIT大学ビジネススクールのブルクハルト・シュラーゲ教授（経営学・学部長代行）は、2025年に8％を超える成長率を達成したことは転換点的成果であり、世界的な不確実性の中で「際立った存在」だと述べている。

科学技術・イノベーション重視への転換

第14回党大会に向けた政治報告草案では、科学技術、イノベーション、デジタル変革が国家成長戦略の中核として初めて明確に位置づけられた。
シュラーゲ氏は、これによりベトナムは量より質、短期成長より持続性と技術主権を重視する成長モデルへ転換する可能性が高いと指摘する。

成長を支える4つの要因

シンガポールのISEASユソフ・イシャク研究所の上級研究員、レ・ホン・ヒエップ博士は、ベトナムの成長を支える主因として、

• 輸出と外国直接投資（FDI）の拡大
• インフラ投資の加速
• 内需拡大を促す政策
• 主要貿易相手国との関係強化

を挙げた。

一方で、米国の新たな関税政策の影響は2026年に本格化すると指摘し、政府が輸出市場の多角化を通じて対米依存を引き下げる対応を進めていると分析した。

26～27年にタイ超え、ASEAN第3位経済へ

将来を展望し、シュラーゲ氏は、ベトナムがASEAN経済の序列を塗り替える局面にあるとし、2026年または2027年にタイを上回り、ASEAN第3位の経済規模となる可能性があると述べた。
さらに、2030年までに中所得国上位への到達も視野に入るとの見方を示している。

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国家主席、両国大使と会談

10月27日午後、ハノイの主席府で、ルオン・クオン国家主席は、任期を終えて帰任するインドネシア大使デニー・アブディ氏およびシンガポール大使ジャヤ・ラトナム氏とそれぞれ面会した。

インドネシア大使に感謝と期待

ルオン・クオン国家主席は、アブディ大使が在任中に両国関係の発展に大きく貢献したことを高く評価し、同氏のインドネシア外務省事務総長への就任を祝意をもって伝えた。

主席は、「今後も新たな立場で、ベトナムとインドネシア両国民の利益のため、また地域と世界の平和・安定・発展のために尽力してほしい」と述べた。

アブディ大使は、2021年初頭の新型コロナウイルス流行期に着任した当初を振り返り、「困難な時期であったが、ベトナム政府と国民の温かい友情を改めて実感した」と感謝の意を表した。

ベトナム・インドネシア関係、次の5年で深化へ

ルオン・クオン国家主席は、今後両国が政治的信頼をさらに強化し、ハイレベル交流と各レベルでの協議を積極的に進める必要があると強調した。

また、「包括的な戦略的パートナーシップ」推進のため、2025～2030年行動計画を早期に策定・実施し、2028年までに双方向貿易額180億USD達成を目指す考えを示した。

シンガポール大使に謝意と協力継続の意向

続いて、シンガポール大使ジャヤ・ラトナム氏に対し、ルオン・クオン国家主席は同氏の任期中の成果を称賛し、両国関係発展への貢献に感謝の意を表した。

主席は、「シンガポールはベトナムにとって最も重要な経済パートナーの一つであり、今後も包括的な戦略的パートナーシップを基盤に協力を拡大していく」と述べた。

また、両国間で2025～2030年の行動計画を早期に策定・実施し、政府や企業レベルでの交流をさらに推進するよう呼びかけた。

今後の関係深化に期待

ルオン・クオン国家主席は、両大使に対し「ベトナムに対する温かい思いを胸に、今後もそれぞれの立場からベトナムとの協力関係を強化してほしい」と述べた。

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マレーシア首相が各国首脳を歓迎

10月26日朝（現地時間）、マレーシアのアンワル・イブラヒム首相は、ASEAN第47回首脳会議および関連会合に出席するファン・ミン・チン首相をはじめ、ASEAN各国の首脳をクアラルンプールで温かく迎えた。

ベトナム代表団、公式訪問を開始

同日未明、ファン・ミン・チン首相率いるベトナム代表団がマレーシアの首都クアラルンプールに到着し、10月25日から28日まで開催されるASEAN第47回首脳会議および関連会合への参加を開始した。
今回の出席は、ASEAN 2025議長国であるマレーシアのアンワル・イブラヒム首相の招待によるものである。

多国間会議や首脳対話に出席

滞在中、チン首相はASEAN首脳会議の各セッションで発言するほか、「ASEAN賞授与式」および「東ティモールのASEAN加盟に関する共同宣言署名式」に出席する予定だ。
また、米国、中国、インド、ニュージーランド、オーストラリア、日本、韓国、国連とのASEAN＋会合にも参加する。
さらに、「第13回メコン-日本首脳会議」では共同議長を務め、「第3回アジア・ゼロエミッション・リーダーズ会議」「ASEANビジネス・投資サミット」「第28回ASEAN＋3首脳会議」「第19回東アジア首脳会議（EAS）」「第5回RCEP首脳会議」などにも出席する予定である。

二国間会談も予定

チン首相はこの機会に、参加国や国際機関の指導者らと個別会談を行い、さまざまな分野での協力強化を協議する予定である。

「包括的かつ持続可能なASEAN」をテーマに議論

第47回ASEAN首脳会議では、2025年のテーマ「包括的かつ持続可能なASEAN」の下、これまでの協力成果を総括し、今後のASEAN共同体の発展方向を議論する。特に「ASEAN共同体ビジョン2045」に基づく優先課題や実施ロードマップ、政治・安全保障、経済、社会・文化、連結性の分野における戦略計画の推進が焦点となる。
また、ASEAN主導の協力メカニズムの実効性向上や、ASEANの中心的役割の強化、国際・地域課題への対応なども主要議題となる。

東ティモールの正式加盟を承認

会議期間中、各国首脳は東ティモールのASEAN加盟に関する共同宣言に署名し、同国の正式加盟を承認する。

各国首脳が一堂に会す

10月26日朝、クアラルンプール国際会議センターでは、議長国マレーシアのアンワル・イブラヒム首相が主催する歓迎式典が行われた。
出席者には、ブルネイ国王、インドネシア・フィリピン・東ティモール・ブラジル・南アフリカの大統領、タイ・シンガポール・カンボジア・ラオス・ベトナム・カナダの首相、欧州理事会議長、国連事務総長などが名を連ねた。
式典後、チン首相は第47回ASEAN首脳会議の開会式、ASEAN賞授与式、東ティモール加盟署名式、ASEANビジネス・投資サミットのハイレベル対話に続けて出席した。

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ASEAN、被災地ベトナムに救援物資を送付

ASEANは10月16日、ベトナム北部の被災地カオバン省に向けた2便目の救援物資をハノイに到着させ、現地へ直接輸送する予定である。

これは、カンボジアのプノンペンで15日に開かれた「第13回ASEAN防災担当大臣会合（AMMDM）」および「AADMER協定第14回締約国会合」で、ベトナム農業・環境省のグエン・ホアン・ヒエップ副大臣が明らかにした内容だ。

防災分野での地域協力を確認

同会合は、ASEANにおける防災協力で最も重要な年次イベントとされる。
各国代表は、自然災害対策に関する地域協力の進捗状況や、気候変動の影響が深刻化する中での防災能力強化策について議論を行った。

ヒエップ副大臣は発言の中で、気候変動の影響により自然災害が複雑かつ異常化しており、ASEAN地域全体が甚大な被害を受けていると指摘した。

ベトナムで相次ぐ台風被害

ベトナムでは、2025年7月末から10月初旬にかけて、台風「ウィパー（第5号）」「ブアロイ（第10号）」「マットゥモ（第11号）」が相次いで上陸。北部および中部地域で豪雨と洪水により多くの死傷者が発生し、住宅、農作物、インフラに深刻な被害をもたらした。

「一つのASEAN」精神を強調

ヒエップ副大臣は、「この機会に、ASEAN加盟国およびAHAセンターからの迅速かつ温かい支援に、政府と国民を代表して深く感謝申し上げる」と述べた。

また、「本日午後と明日午前の2便で、マレーシアのASEAN防災支援倉庫（DELSA）からハノイに救援物資が届き、被害の大きいカオバン省に直接届けられる予定だ」と説明した。

「この支援は、『One ASEAN, One Response（ひとつのASEAN、ひとつの対応）』という連帯の象徴である」とも強調した。

各国へのお見舞いと連携の表明

ヒエップ副大臣はさらに、2025年3月のマグニチュード7.7の地震で甚大な被害を受けたミャンマーとタイ、また10月上旬にM6.7の地震および、直近のM7.4・M6.8の地震で被害を受けたフィリピンに対し、哀悼と連帯の意を表した。

最後に、「ベトナムは防災分野の経験と能力を活かし、ASEAN諸国と共に災害対策で協力し、支援を惜しまない」と述べた。

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9月18日午前、マレーシアの首都クアラルンプールで第46回ASEAN議会総会（AIPA）が開幕した。ベトナムからはチャン・タイン・マン国会議長が代表団を率いて開会式に出席した。

議会の「架け橋」としての役割を強調

開会式でAIPAのスィティ・ロザイメリヤンティ事務総長は、議会は政府と国民、約束と実行、ビジョンと現実をつなぐ「かけがえのない存在」であると強調し、AIPAがASEANの6億7,000万人の声や願いを中心に据えた行動をとり、信頼される組織となるよう呼びかけた。

ベトナム国会議長が3つの優先分野を提案

本会議でチャン・タイン・マン国会議長は、マレーシアの議長国としての取り組みを評価しつつ、AIPAが今後注力すべき3つの分野を提示した。

1. 地域協力の促進 ― ASEAN共同体ビジョン2045の実現に向け、科学技術、イノベーション、デジタル化などの制度・政策整備を推進。
2. 社会基盤の強化 ― 文化・教育・観光交流を通じて共同体意識を育み、ASEANの一体感を広げる。
3. 対外関係の拡大深化 ― ASEANの中心性を高め、地域・世界の連携ネットワークでの役割を強化する。

マン国会議長は「2025年はベトナムのASEAN加盟30周年にあたり、ベトナムの国会はAIPAと共に包摂的で持続可能な共同体の構築に尽力する」と述べた。

ベトナム・マレーシア関係の深化

同日午後、チャン・タイン・マン国会議長はマレーシアのアンワル・イブラヒム首相と会談した。両者は、両国関係が「包括的な戦略的パートナーシップ」に格上げされ、貿易額が2025年7月までに92億3,000万USD（前年比8％増）に達したことを評価した。

両国は、エネルギー、石油・ガス、科学技術、デジタル化、AI、漁業、ハラール産業など幅広い分野で協力を強化し、ASEAN電力網（APG）や再生可能エネルギーの輸出プロジェクトにも共同で取り組むことで一致した。

マン国会議長は、両国国会の協力を通じて、AIPAの役割をさらに強化し、地域連携や持続可能な開発目標（SDGs）の推進に貢献する意向を示した。

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