24日間に渡って強力な感染拡大防止対策を継続してきたホーチミン市だが、9月16日の0時から市民生活の利便性向上のために市内の一部の活動について規制を緩和する。

配達員は、午前6時から21時まで区を超えた移動が可能

配達アプリ従業員（配達員）は、感染防止対策を遵守し、2日に1回、3人1組のプール検査を実施することを条件に、区を超えた配達が可能となった。ホーチミン市は、9月30日まで配達員の検査費用を負担する。

今回の新たな改訂ポイントは、企業の従業員にも配達作業を認めたことだ。ただし、この場合区を超えた移動は認められず、2日に1回の頻度で従業員3人一組のプール検査を企業の費用負担で実施する必要があるとされている。

7月26日以降、ホーチミン市は感染拡大を阻止し、管理を容易にするため、配達員の活動を同一区内に限定して許可していた。配達員が配達業務をおこなう際には、QR識別コードの表示された写真入りの名札を付け、紺地に白字でShipperと書かれた腕章を装着し、陰性証明書を所持しておく必要がある。

”グリーンゾーン”の市民は地元の公園で運動できる

各市町村は、COVID-19安全対策と5Kルールを遵守している場合、グリーンゾーン内の地域やマンションの公園でスポーツ、体操などの活動再開を検討している。ホーチミン市では7月9日に首相指示16号が適用されてから、市内のあらゆる公園でのスポーツや体操などの活動が禁止されていた。

複数の業種で21時までの営業を許可

ホーチミン市では、3つの現場対策を実施している飲食店、郵便・通信サービス、オフィス機器販売、学習用品販売などについて、オンライン注文に限り、午前6時から21時までの営業活動再開を許可する。

更に農業、獣医の活動、工事現場、機械設備、交通輸送車両の修理、メンテナンスおよび、これらの活動への部品・設備販売、食品加工販売業務の活動を再開させる。

ホーチミン市は、7月9日から感染防止対策として、飲食店のデリバリー販売を含めたサービス業の活動停止を要請していた。9月7日になって、ホーチミン市は、オンライン注文による飲食店のデリバリー販売、郵便配達、通信、オフィス機器販売、学習用品販売などについて、6時から18時までの活動再開を許可していた。

7区、クチ、カンゾーでCOVIDグリーンカードを試験運用

ホーチミン市では、7区、クチ、カンゾーの3地域において、5Kルールの遵守と市民の抗原検査実施と併せて、COVIDグリーンカードの2週間の試験運用を開始する。ホーチミン市情報通信局は、市民が多くの書類を提出する必要が無いように、この試験運用に適した技術を開発するためにアプリデータの統合をおこなう。

ただし、ホーチミン市情報通信局のラム・ディン・タン局長によると、COVIDグリーンカードの試験運用は3つの対象地域全域で実施されるわけではなく、一部の企業のみに限定して実施される。例えば7区では、150社の企業が対象で、クチやカンゾーでは、食品の製造、加工企業のみが対象となっている。それ以外の企業に対しては、これまでと同様の移動制限が適用される。

建設工事、道路工事を再開

建設工事と道路工事は、ホーチミン市人民委員会の発行している安全基準を遵守することで、活動再開が許可される。ホーチミン市では7月22日に首相指示16号を厳格化した際に、真に必要な場合を除いて全ての建設工事と道路工事を一時停止させていた。

これまで工事の継続が許可されていたプロジェクトには、都市鉄道1号線、トゥーティエム2橋、新ミエンドンバスターミナル高架道路、トゥーティエム新都市内のインフラ整備、7区のグエンバンリン通りとグエンフートー通りのトンネル工事、10区の第1小児病院建設工事などがあった。

7区、クチ、カンゾーの市民は週1回買物に外出可能

7区、クチ、カンゾーの住民は、週に1回買い物に出かけることができる。8月23日以降、ホーチミン市では社会隔離措置の強化策として全ての市民にその場に留まることを要請し、買い物代行政策を実施していた。

出典：16/09/2021 VNEXPRESS
上記を参考に記事を翻訳・編集・制作

投稿 【社会】9月16日以降のホーチミン市の規制緩和状況 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

ホーチミン市は、『COVIDグリーンカード』と『COVIDイエローカード』方式を適用し、3段階に分けた経済回復シナリオによって市民と企業の社会活動参加を調整することを計画している。

これは、9月10日にホーチミン市が、企業の意見を聴取するために開催した会合で提示した、9月15日以降の感染防止対策と経済回復計画の草案に記載されている内容の一部だ。

市民の健康を守りながら経済を開放するという観点から、”安全が確認された場所から解放する”という方針に基づき、ホーチミン市は、段階的に社会隔離措置を緩和するとして、7区、クチ県、カンゾー県で試験的にCOVIDカードの運用を開始する。COVIDカードとは、社会経済活動の回復プロセスにおいて市民を制御するツールだ。これは、医学的かつ疫学的条件を満たす個人に対して、COVIDイエローカードとCOVIDグリーンカードの2種類のカードが発行されるというものだ。カードには保健局のデータベースシステムから発行されたQRコードが表示される。

COVIDグリーンカードは、ワクチンを2回接種済みで抗体生成までの十分な期間が経過した人とCOVID-19に感染して回復してから6か月以内の人に発行される。COVIDイエローカードは、1回目のワクチン接種が完了し、抗体生成までの充分な期間が経過した人に発行される。

ホーチミン市の計画によると、経済回復は3段階に分けて実施される。第1段階（9月16日から10月31日までの予定）では、COVIDグリーンカード保有者はあらゆる活動（カラオケ、ディスコ、バー、マッサージ、店内での飲食、娯楽施設での活動、スポーツ活動、映画館、ショッピングモールは除く）に参加できる。COVIDイエローカード保持者は、COVIDの陰性検査証明書とセットで一部の活動が許可される。

全従業員がCOVIDグリーンカードを保有している企業は、あらゆる分野（カラオケ、ディスコ、バー、マッサージ、店内での飲食、娯楽施設での活動、スポーツ活動、映画館、ショッピングモールは除く）での活動が認められる。外部の人と接触する部署は全員がCOVIDグリーンカードを所持している必要がある。

第2段階（10月31日から2022年1月15日までの予定）では、ホーチミン市は、COVIDグリーンカードを所持する人に対してショッピングモール、スポーツジム、屋外娯楽施設、小型で規定の距離を確保している飲食店（20人未満）での飲食を認める。

第3段階（2022年1月15日以降）は、ホーチミン市は全ての経済活動を解放させる予定だ。カラオケ、ディスコ、バー、マッサージについては、参加者全員のCOVIDグリーンカード所持が義務付けられる。

今回提案されたロードマップに加え、ホーチミン市は、金融、製造業、販売業に対してコスト削減や労働者支援のために市場拡大や人材育成についての補助政策を検討している。

会議の席上、ホーチミン市人民委員会のファン・バン・マイ主席は、感染防止対策を効果的に実施しながら、経済活動を迅速に回復させるという課題は非常に困難であるとの見方を示した。規制緩和を迅速に進め、経済活動を回復させるためにも、ホーチミン市は、感染拡大を防止するための抜本的な対策に焦点を合わせる必要がある。

「効果的な感染防止対策によって、はじめて経済活動を回復させることができます。感染状況が改善すれば、経済回復と市場拡大が迅速に進められることになるでしょう。」とマイ主席は述べた。

どの地域や分野の産業を優先的に解放するかについて、マイ主席は、ホーチミン市単独で決めるのではなく、近隣地域と協力して同期的に問題解決を進める必要があると指摘する。そのため、ホーチミン市では最も適切な計画を立案するために、様々な意見を聴取したい考えだ。

これから9月15日までにホーチミン市は、様々な業界の企業の意見を聴取し、現状に合わせた解決策を検討する。「あまり多くの時間は残されておらず、一部の政策の決定に遅れが生じる可能性があります。ホーチミン市は、経済界が市の決定したプロセスに従って適切な情報共有と準備を進めてくれることを期待しています。」とマイ主席は述べた。

出典：09/09/2021 VNEXPRESS
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