東南アジア諸国は、周辺国で新型コロナウイルスの感染者数が急増していることを受けて、空港への体温測定器の設置やマスク着用の呼びかけ、旅行の延期などの措置を講じ始めている。

新型コロナとインフルエンザなどの呼吸器感染症の組み合わせが広範囲な感染拡大を引き起こし、医療システムを圧迫する可能性があるとして、各国が対応に乗り出している。

シンガポール保健省によると、国内の新型コロナ感染者数が11月25日の2万2,000人からわずか1週間後には3万2,000人に増加した。シンガポール保健省は、この感染拡大の原因として免疫力の低下、年末休暇に向けた旅行の増加、地域コミュニティでの接触機会の増加などを挙げている。

シンガポールでは、現在感染者数の約60%がBA.2.86変異株のJN.1系統が占めている。シンガポール政府は、JN.1が従来の変異株より感染力が強いまたは、重症化率が高いという兆候は見られていないと説明している。しかし、アメリカの疾病予防管理センター（CDC）は、JN.1が感染を拡大していることは、この変異種が免疫を回避して感染する能力に優れていることを示している可能性があると指摘している。

インドネシアでは、当局が観光客のスクリーニングのためジャカルタの主要国際空港とバタム島のフェリーターミナルに体温測定装置を設置した。空港保健局のナニン・ヌグラフィニ局長は、発熱の症状がある場合は、簡易抗原検査が必要になると説明している。保健局はウイルスに感染している可能性のある旅行者に対応するため、空港にスタッフを派遣して、医務室を設置し、医師と協力して濃厚接触者の追跡を実施している。

この感染防止対策は、インドネシア、シンガポール、マレーシア、フィリピンで新型コロナ感染者が増加していることを受けて、インドネシア保健局が12月8日に全国に警戒を呼び掛ける通達を出した直後から実施されている。

12月11日の声明で、インドネシア保健省は、新型コロナ感染者が急増している地域への観光旅行を延期し、ワクチンの2回接種を完了させ、マスク着用と手洗いを励行し、呼吸器疾患の症状がある場合は、家にいるよう国民に呼びかけている。

保健省のシティ・ナディア・タルミジ報道官は、海外旅行に出かけた国民は、他国民との接触によって感染のリスクにさらされていると述べた。

マレーシアでは、11月25日から12月2日までの1週間で新型コロナ感染者数が3600人から6700人と2倍近く増加した。マレーシア保健省のムハンマド・ラジ・アブ・ハッサン大臣は、感染者の入院率は10万人あたり3.5人だと述べ、現在のICU使用率は0.8%で、一般病棟のベッド占有率も1.1％となっている。

ハッサン大臣は、国内で確認された感染者の72.9%がオミクロン株で、デルタ株が26.2％、残りがアルファ株とベータ株だったと述べている。

「これまでのところマレーシアで新たな変異株は確認されておらず、既存の変異株がより高い感染力や重症化率を示す兆候は出ていない」とハッサン大臣は説明している。

ハッサン大臣は、マレーシア国内の新型コロナ感染者数は増加しているものの、国内の状況はコントロール可能な範囲に収まっており、医療機関への負担はそれほど大きくないとしている。ハッサン大臣は、感染リスクの高いグループに属する人は、重症化の兆候が見られた場合は、直ちに医師の診断を受けるように奨励している。

出典：13/12/2023 VNEXPRESS提供
上記記事を許可を得て翻訳・編集して掲載

参考：【本当に必要？】フィリピン・セブ島留学生必見の海外保険について｜おすすめの社会保険も紹介｜セブ島留学バディ

投稿 東南アジアで新型コロナ感染者数が急増 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

グエン・タイン・ロン元保健相は、流通登録を悪用してViet A社のコロナ検査キットの価格を吊り上げた疑いで告発されている。

8月17日にロン氏は、公安捜査警察局（CO03）から刑法第356条に基づき、公務中の職権乱用の罪により起訴するように提案された。

同じ事件でC03は、刑法219条の国家資産の管理と運用に関する規定に違反し国家に損害を与えた容疑で、元科学技術省大臣であり、元ハノイ市人民委員会主席でもあるチュー・ゴック・アイン氏の起訴も提案した。

この事件では他にも元党中央委員会委員で元ハイズン省党書記長のファン・スアン・タン氏、元副首相補佐官のグエン・バン・チン氏、元科学技術省副大臣のファン・コン・タック氏などの元政府高官も起訴が予定されている。

さらに、各地方自治体の役人や医療関係者も多数が起訴された。

この事件では、自己の利益のために公的な地位や権限をもつ人物に影響力を行使した容疑で、ベトナム教育出版社の専門家であったグエン・ティ・トゥイ氏とSNBホールディングスの社長だったグエン・バック・トゥイ・リン氏の二人が起訴されている。二人は、自己の利益を得るために、関係省庁の幹部に影響力を行使しViet A社のコロナ検査キットの製造、販売過程に便宜を図った疑いがもたれている。

グエン・タイン・ロン氏は2011年12月から保健省の副大臣を務め、2018年10月まで党中央宣伝局の副局長を務めていた。その後2020年1月にロン氏は保健省副大臣に復帰し、新型コロナの感染が拡大していた2020年11月からは保健省大臣として職務にあたっていた。

出典：18/08/2023 VNEXPRESS
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投稿 【事件】元保健省大臣の起訴を提案 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

ホーチミン市保健局は、13人の新型コロナ感染者からサンプルを採取してゲノム解析をおこなったところ、11のサンプルからXBB1.9.1、XBB.1.16とXBB.1.16.1の3つのオミクロン株の新たな変異株を確認したと発表した。

ホーチミン市保健局の担当者は、上記のサンプルは4月8日から14日にかけて疾病予防管理センター（CDC）で採取されたものだと説明している。残りの2つのサンプルは4月上旬にホーチミン市で既に確認されていたXBB.1.5 だった。

ホーチミン市でこれら3つの変異株が確認されたのは今回が初めてのことだ。このうちXBB1.16.1は先週ハノイでも確認されていたが、XBB.1.16とXBB.1.16.1がベトナムで確認されたのは今回が初めてのことだ。

これらの新たな変異株はWHOによって注目すべき変異株（VOI）または、追跡が必要な変異株（VUMs）に分類されている。このうちXBB.1.5は既に95ヶ国で確認されている。XBB.1.16は、これまで20カ国以上で確認されており、インドで感染者が急増する原因にもなっている。

ホーチミン市保健局は、世界中で感染を拡大させているオミクロン株の新たな変異株が複数同時に発見されたことで、ここ数日ホーチミン市をはじめ国内で感染者が急増していることの理由が説明できると考えている。

現時点ではこれらの新たな変異株の重症化率が高いという報告は、どこの国からも出ていない。しかし、保健局は新規感染者数の増加に伴い、入院患者数が増加することを懸念している。現在、新型コロナ感染によって入院しているのは殆ど全てが感染リスクの高いグループ（高齢者、基礎疾患のある人、免疫不全の患者）に属する人で、その中にはワクチンを十分な回数接種していない人もいる。

保健局は、当局と協力して感染リスクの高い人を保護するためのプロジェクトを再開させ、2K（マスクと殺菌）を維持し、新型コロナ感染予防のためにワクチンを接種するよう市民に呼び掛けている。このプロジェクトは、感染リスクの高いグループに属する市民へのワクチンのブースター接種、感染の早期発見、隔離と抗ウイルス薬による迅速な治療を実施するため対象者のリストを作成することを目的としている。

ホーチミン市の新規感染者数は4月中旬から急激に増加している。4月22日にホーチミン市では193人の新規感染者が確認され、このうち39人が入院した。また、その前日には185人の新規感染者が確認され、そのうち50人が入院している。4月18日には47人の新規感染者のうち27人が入院し、そのうち24人は酸素吸入器が必要となっている。入院した患者は全て感染リスクの高いグループに属している。

保健局は、集団免疫獲得率が2022年9月時点の99%から現在は94%まで低下しており、オミクロン株の新たな変異株が出現しているため、国内でパンデミックが再発する可能性があるとしている。

ベトナム国内で新規感染者数が再び増加しているが、重症化率は2%弱で、半数以上の人は無症状で、残りの多くの人も軽症で自宅療養となっている。専門家は、新型コロナの症状が日増しにインフルエンザに似てきており、正確に診断するためには検査をおこなう必要があるとしている。XBB.1.16については、これまでの変異株とは違い目の痒みや結膜炎といった症状が出ることがある。現在、多くの研究者がこの変異株の毒性を評価するための研究をおこなっている。

オミクロン株は16か月前に世界に出現し、現在は殆どの国で主流となっている。オミクロン株は継続的に変異しており、これまでに研究者によって500種類以上の変異株が確認されている。これらの変異株すべてに共通するのは感染力は強いことだが、重症化率が上昇しているという明確な根拠は確認されていない。

出典：23/04/2022 VNEXPRESS
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投稿 【医療】ホーチミン市でオミクロン株の新たな変異株を確認 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

ハノイ市は公共交通機関の利用者、スーパーマーケット、映画館、バー、ディスコの従業員などに対してマスクを着用するよう要請した。

ハノイでの新型コロナ感染者数の急速な増加を受けて、4月18日の夜、ハノイ市人民委員会は、2022年9月6日に発行された保健省のガイドラインに従い、マスク着用ルールを遵守するよう指示した。具体的には、公共交通機関ではドライバー、乗務員、乗客は全てマスクを着用しなければならないとされている。

また、商業施設、スーパーマーケット、市場では、顧客と直接接する従業員、管理者、スタッフにもマスク着用の義務が課せられている。

バー、ディスコ、カラオケ、マッサージ、スパ、美容院、スポーツジム、レストラン、映画館、劇場、サーカス、スタジアムでも、従業員、管理者、スタッフはマスクを着用しなければならない。

大勢の人が集まるイベント、文化施設、観光施設では、来場者、従業員、管理者の全てがマスクを着用する必要がある

ハノイ市は、関係各機関が警戒を緩めず、感染状況に応じて適切な対策をとることを求めており、ワクチン接種を促進して接種率を高め、商業施設、イベント会場、サービス施設における感染防止対策の検査を強化するとしている。

ハノイ保健局は、学校、市境、医療機関での感染防止対策を強化し、保健省の暫定ガイドラインである”COVID-19の柔軟かつ効果的な抑制と安全確保”に関する政府決議128号に基づき市の感染レベルを評価する。

保健局はさらに、COVID-19感染者の入院と治療計画を見直し、入院ベッド数の割当て、看護師の手配などの準備を進めている。

過去5日間にハノイ市では、国内で最多となる1日あたり平均96人の新規感染者を記録しており、このうち高齢者や基礎疾患のある30~50人が入院し、残りは自宅療養となっている。現在566人が病院での治療を受けており、このうち27人は酸素吸入をうけ、2人が人工呼吸器を装着している。

出典：19/04/2022 VNEXPRESS
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最近になって、新型コロナウイルスの新規感染者数が4倍近くに増加し、入院を必要とする重症患者も増加していることを受けて保健省は、各地方自治体に対して、感染レベルを評価し、対策シナリオを準備するよう求めた。

4月12日に保健省は、国内の新型コロナ感染状況が4月に入ってから増加傾向にあるとの速報を出した。具体的には、4月5日から11日までの7日の国内の新規感染者数が639人（1日平均約90人）となり、前の週から3.8倍となった。このうち50歳以上の感染者数が193人と全体の30.2%を占めている。

重症患者数も増加傾向にあり、毎日平均1~2人が重症化して入院している。その一方で、ワクチン接種率については、目標に達していない地域もある。

ベトナムの保健省は、世界的に見て新型コロナによる入院患者数、重症者数、死者数は昨年から大幅に減少していると評価している。ただし、基礎疾患のある人や免疫力が低下している人、妊婦など重症化や死亡リスクの高いグループは依然として存在しており、優先的に保護する必要がある。

また、ベトナム国内では手足口病、デング熱、インフルエンザなどの感染症が増加しており、感染症の流行が重なることで医療ひっ迫が起きる可能性が懸念されている。

そのため、保健省は、各自治体に対して状況を注意深く監視し、地域内の感染レベルを評価し、感染拡大時の対応シナリオを準備するよう求めている。国境ゲート、病院、コミュニティの監視を強化し、新たな変異株を含めた新規感染者数の早期発見に努め、感染爆発を防がなければならない。医療機関は、特に感染リスクの高いグループに属する患者の受け入れ、診察、治療体制を確保し、重症化しやすい人へのワクチン接種を促進しなければならない。

医療施設、公共交通機関、大勢の人が集まる場所やイベント会場ではマスクの着用と消毒が推奨される。

ベトナム公衆衛生緊急対応センターの上級顧問であるチャン・ダック・フー氏は、感染者数の増加は、ワクチン接種または、感染によって獲得した免疫が低下していることが原因である可能性があると指摘している。また、季節的な要因でウイルスが活性化し、マスクを着用していない人が増えたことで感染が広がり易くなっている可能性がある。

「ウイルスは消滅しておらず、静かに地域社会に広がっています」とフー氏は話し、実際の感染者数は保健省の発表している数字よりも多い可能性があると付け加えた。その理由として、多くの人は症状があっても新型コロナのテストを受けていなかったり、簡易検査で陽性を確認しても黙って自宅療養している可能性が高いことをあげた。

現在、世界保健機関（WHO）は、依然として新型コロナを公衆衛生上の緊急事態と評価しており、新たな変異株の出現を注意深く監視し続けている。

出典：13/04/2022 VNEXPRESS
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2022年末のホーチミン市内のホテル宿泊料金は、1泊あたり平均180万VNDとなり、2022年第3四半期比べて9%、2021年と比べて21%上昇した。

サビルスベトナム社のホテル市場調査報告書によると2022年にホーチミン市内のホテル供給量は増加したが、稼働率は良好な数字を保っており、宿泊料金も勢いを取り戻しCOVID-19 以後、良好な回復状況を見せている。

2022年第4四半期の平均宿泊料金は、1泊あたり180万VNDに達し、第3四半期から9%増加した。また客室稼働率も年末の旅行シーズンには62%に達した。2022年全体で見た場合、1泊あたりの平均宿泊料金は160万VNDで、2021年と比べて21％増加した。2022年全体の客室稼働率は45%で、前年から20ポイント上昇している。5つ星ホテルは最も回復が進んでいるグループで、稼働率が24ポイント改善し、宿泊料金も前年比で44%上昇している。

サビルスベトナムによれば、ホーチミン市内のホテル宿泊料金は、回復が進んでいるが、コロナ前の2019年と比較するとまだ18%以上低い。サビルスベトナムは、中国の門戸開放が2023年のベトナムのホテル業界にプラスの効果を生み出す可能性があると予測している。

2022年末にホテルの客室供給量は、1万5500室以上となり、前年から8%増加し、コロナ前の状況にほぼ並んだ。新たなプロジェクトとして、1区の5つ星ホテルFusion Originalsと4つ星のNorthern Charmが新たに271室の提供を開始した。ホーチミン市内のホテル業界の業績は、昨年に比べて軒並み改善している。

2022年12月末から2023年1月中旬にかけてホーチミン市内の3つ星と4つ星クラスのホテルの宿泊料金が軒並み値上がりした。1区ベンタイン市場周辺の2つ星と3つ星ホテルの宿泊料金も過去12ヶ月で15%上昇している。また、トンドゥックタン通り、レタイントン通り、グエンフエ通り沿いの4つ星と5つ星のホテルの宿泊料金も2021年第4四半期から20%上昇している。

ノーススターアジアのチャン・ミン・ハー会長は、ホーチミン市内のホテルは、海外からの観光客が増えるクリスマスと年末年始および、海外からのベトナム人帰国者が増えるテトシーズンに宿泊料金を引き上げたと話す。この時期は、閑散期に比べてホテル需要が急増するために、宿泊料金も上がる。ハー会長は、ホテル業界は勢いを取り戻しつつあるものの、コロナ前の2019年の状態に戻るには、まだ時間がかかるとの見通しを示す。

ハー会長は、中国の門戸開放は、ホーチミン市への近隣諸国からの観光旅行ツアーにすぐには影響を与えないものの、直近ではビジネスや会議目的の海外出張者増加には影響する可能性があると予測している。

ホーチミン市観光局によると、旅行業界の売上と旅行者数は、コロナ後に順調に回復しつつある。しかしホーチミン市は、全国で最も旅行者数が多い都市だが、それでもまだコロナ前の状態には戻っていない。2022年にホーチミン市を訪れた海外からの旅行者数は約350万人で前年より増加したが、コロナ前の2019年と比べるとまだ59%以上低い数字となっている。

観光業界の売上も120兆VNDに達し、昨年より171%も増加しているが、2019年と比較すると14%減となっている。ホーチミン市の観光業界の回復は、外国人旅行者への依存が高いこととビザ政策の制限により、思ったほど進んでいない。

スタティスタによると、東南アジアのホテル業界の売上は、中国人旅行者が戻ってくる2023年に完全に回復すると予測されている。2023年から2027年にかけて、ベトナムのホテル業界は毎年平均7%の成長を遂げ、2027年の旅行者一人当たりの売上は158USDに達するとみられている。

出典：16/01/2022 VNEXPRESS
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ベトナム血液学会のグエン・アイン・チー会長は、ベトナム政府がCOVID-19 ワクチンの開発の成功を民間企業に背負わせたのは誤った選択だったとして、ベトナムは大きな教訓を得たと述べた。

1月7日に国会は議決30号の実施状況についての評価を議論し、いくつかの政策の移行を提案した。ベトナム血液学会のグエン・アイン・チー会長は、ベトナムはワクチン外交政策に成功したことでCOVID-19 を抑制することができたと評価した。一方で、ベトナムは現在に至るまで自国でのCOVID-19 ワクチンの開発に成功していないとも指摘した。

ベトナムがワクチン開発に失敗した原因の一つとして、チー会長はベトナムの民間企業は優秀で資金力もあったが、国営企業には及ばなかったことを挙げた。「なぜ我々は、ワクチン製造工場を早急に立ち上げるためにワクチン製造に関して世界の知識を研究して吸収するために優秀な科学者を集結させたり、世界的な専門家を招へいして最新の技術を導入することができなかったのでしょうか。」とチー会長は問題提起した。

COVID-19 の状況は依然として複雑であると認めたうえで、チー会長は、首相に対して、国家に貢献するための秩序だったワクチン製造システムを早期に立ち上げるべきだと提言した。

COVID-19 の感染が拡大した際に、ベトナム国内の多くの企業がワクチンの研究と開発に参加した。2021年末には、Nanogen社のNanocovaxワクチンが第3相臨床試験の準備段階に至った。Nanogen社は政府に対して緊急承認の申請をおこなったが、現在に至るまで承認されていない。

ビングループがアメリカから技術移転を受けたARCT-154ワクチンと日本の塩野義製薬が開発したワクチンも臨床試験段階で止まっている。Vabiotech社がロシアから製造技術移転を受けたスプートニクⅤワクチンも同様だ。

Covivacワクチンは、条件を満たす被験者を見つけることができずに第3相臨床試験を中断した。現在に至るまで、ベトナム国民を救うための国産COVID-19 ワクチンは市場に登場していない。

この議論に参加したビンズン省青年団のグエン・ティ・ゴック・スアン書記は、戦争と同様にウイルスと闘っているときには、全ての計画が国民の命を救うために重要であり、国会は国内の感染拡大を防ぐために通常よりも高いコストをかけるべきだが、役に立たない無駄な費用は省く必要があり、多くの自治体が、この精神に基づいて医薬品、医療器具を購入したと述べた。

現在のところ感染状況は抑制されているが、余剰な医薬品、医療設備、医療機器の処理は遅れている。政府の報告書もこの点については言及されていない。そのため、スアン書記は、政府に対して、コストの無駄遣いを避けるための適切な対策を検討するよう要請した。

スアン書記が提案した解決策の一つは、国家予算や基金で購入した薬について有効活用するために使用目的の変更を迅速に許可することだ。「一部の薬や器具はもうすぐ使用期限が切れます。速やかに有効活用する対策を講じなければ廃棄せざるを得ず、多大な無駄が発生してしまいます。」とスアン書記は述べた。

この問題について保健省のダオ・ホン・ラン大臣は、政府が全国の自治体に対して感染拡大時に購入した薬の数を集計して報告するように指示したと述べた。保健省は、COVID-19 感染防止のために国家予算で購入された医薬品を通常医療に使用目的を変更する提案書を政府に提出している。「国家予算の無駄遣いを防ぎ、十分な医薬品を確保することが重要です。」とラン大臣は述べた。

出典：07/01/2022 VNEXPRESS
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新たな変異株の流行を懸念して、アメリカをはじめ諸外国が中国からの入国者に検査を義務付けているが、一部の専門家はこのような対策は不要で現実認識が欠けていると指摘している。

2022年12月28日にアメリカの疾病予防管理センター（CDC）は、1月5日以降、中国からの入国者に対してCOVID-19 検査を義務付けると発表した。アメリカの発表を受けて、イギリス、イタリア、インド、日本、韓国なども同様の措置を中国からの入国者に適用するとしている。

フランスも中国からの入国者に対して出国前48時間以内の陰性証明書の提示を要求することを決めた。フランス当局は、一部の乗客に対してランダムに検査を実施し、陽性の場合は7日間の自己隔離を要請するとしている。

EUは、一部の加盟国が中国から新たな変異株が流入することを防ぐために空港での防疫措置を強化したことを受けて、1月4日に中国からの入国者に対する共通措置についての会議をおこなうことを決めた。

中国からの入国者に対する措置は、中国政府がCOVID-19 対応措置を緩和し、毎日の新規感染者数の発表を停止したことで、中国国内で感染が広がっていることを受けて実施される。

しかし、一部の感染症の専門家は、アメリカやその他の一部の国が中国からの入国者に適用する防疫措置の有効性に疑問を呈しており、不必要で効果の低い措置だと指摘している。

「オミクロン株が世界中に広がった1年前からPCR検査などの入国制限措置は感染拡大防止に意味がないことは明らかになっています。このような措置は、コストの無駄であり感染拡大を食い止めることはできません。」と香港医科大学のベン・カウリング所長は話す。

ワシントン大学健康指標評価研究所のアリ・モクダッド教授も同様の見解を示す。モクダッド教授は、アメリカの中国からの入国者に対する制限措置が不要なものである理由を3つ挙げた。

「まず、もしこの対策を成功させたいのであれば、アメリカは中国からの入国者だけでなく全ての海外からの入国者に制限措置を適用する必要があります。中国人観光客は他の多くの国に入国可能なため、それらの場所で新たな変異株が発生するリスクがあります。なのになぜ中国からの入国者に限定して規制するのでしょうか？」とモクダッド教授は疑問を呈す。

2番目の理由としてモクダッド教授は、中国で流行しているCOVID-19 の変異株はアメリカでも既に確認されており、北京では今のところそれ以上危険な新たな変異株が確認されていない点を挙げた。

「ではなぜアメリカは中国からの入国者を不安視しながら、アメリカ国内では、ある州から別の州へ移動する人に検査を義務付けないのでしょうか？」とモクダッド教授は話し、「パンデミックの初期にニューヨークに出現したウイルスは、中国ではなくイタリアからのものだったことを思い出してください。」と付け加えた。

モクダッド教授の主張する3つ目の理由は、入国時の検査がCOVID-19の感染拡大防止に役立たない点にある。これは世界中で猛威を振るったオミクロン株の時に既に証明されている。「オミクロン株の感染力は非常に強力なので、今日陰性だったとしても明日には陽性になっている可能性があり、空港での検査にあまり意味はありません。」とモクダッド教授は話す。

一方で、アメリカや欧州の一部の国が中国からの入国者に制限をかける理由の一つは、中国政府が新たな変異株が出現した際に迅速にゲノム解析データを公表していない点にあるとの声もある。

アメリカの当局者は、中国からの入国者に対する検査方針が決められたのは、人口14億人を抱える中国国内でCOVID-19 が蔓延した場合、新たな変異株が出現する可能性が高いという懸念からだと説明する。これは、多くの医療専門家が不安視しているリスクでもある。

ジュネーブ大学グローバルヘルス研究所のアントニー・フラホート所長は、AFP通信の取材に対して、新規感染者が増えるたびに新たな変異株の出現可能性が高まると語った。「14億人の中国人が新型コロナに曝されることは、新たな変異株の出現可能性を高めるでしょう。」とフラホート所長は述べた。

フランスのリヨン大学でウイルスを研究するブルーノ・リナ教授は、中国が”ウイルスにとっての潜在的な突然変異環境”になる可能性すらあると示唆した。

但し、カウリング教授は、遺伝子解析と感染拡大の中で発生する新たな変異株の監視プロセスは、中国だけでなく世界中の他の多くの国の課題でもあると指摘する。

2021年12月にオミクロン株がヨーロッパとアフリカの一部の国で確認されたとき、アメリカの医療監視システムは、ゲノム解析プロセスの過程で多くの不備を露呈し、入国ゲートでの規制を強化したにもかかわらず入国者からの新たな変異株の流入阻止に失敗した。

中国の多くのSNSユーザーは、アメリカの新たな入国制限を”ダブルスタンダードだ”と批判し、新京報は、アメリカ政府による中国からの入国者に対する検査義務付けの目的は”グローバルサプライチェーンから中国を追い出す”ことだと報じた。

中国共産党の機関紙である人民日報傘下の環球時報は、アメリカを含めた一部の国による中国からの入国者に対するCOVID-19検査強制は、”差別的”な対応だと糾弾した。

しかし、ジョージタウン大学で国際保健規則を研究するローレンス・ゴスティン教授は、アメリカ政府が中国からの入国者に検査を義務付けることは合理的であり、中国政府はこの政策を批判する立場にないと述べた。

「ゼロコロナ政策を緩和して以降、中国では新規感染者数が急速に増加しています。アメリカには、中国からの入国者による感染リスクの評価が完了するまで、入国を制限する正当な理由があるのです。」とゴスティン教授は話す。

ゴスティン教授はさらに、中国政府はほぼ3年間にわたって海外からの渡航者に非常に厳しい入国制限を課しており、今回の措置に対して中国政府が不当に扱われていると不満を述べることはできないはずだと指摘した。

1月3日の記者会見で中国外務省の毛寧報道官は、中国からの入国者のみに対する検査義務付けは”容認できない”として、中国政府は対抗措置をとると述べたが、詳細については明かさなかった。

「このような動きは、台湾問題、新疆ウイグル人問題など多くの問題で二国間関係が悪化している背景もあり、アメリカと中国という超大国間の緊張をさらに高める可能性があります。」とゴスティン教授は分析する。

出典：04/01/2022 VNEXPRESS
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投稿 ベトナムニュース【海外】中国からの入国者に対する制限について専門家の意見が割れる は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

専門家は、中国の海外渡航制限解除によって多くの感染者がベトナムに入国する可能性があるが、ベトナムはワクチン接種率が高く、既に感染して免疫を持っている人も多いため、ベトナムでのパンデミックが再発する可能性は低いとみている。

ベトナム公衆衛生緊急対策センターの上級顧問であるチャン・ダック・フー氏は、2023年1月8日からの中国の海外渡航制限解除と検疫隔離の解除によって、例え多くの感染者が入国する事態になってもベトナム国内の感染防止対策に大きな影響は与えないだろうとの見方を示す。

これまでにベトナムはCOVID-19ワクチンを約2億6550万回接種し、18歳以上の人口の約80%が3回目の接種を完了している。11月に発表されたホーチミン市保健局の集団免疫調査では、ホーチミン市内の98%以上の成人がCOVID-19 に対する抗体を持っていることが分かっている。保健省も全国の集団免疫調査を実施しており、結果はまだ公表されていないものの、免疫獲得率は高く、感染リスクは低いとみられている。

「ベトナムは既に集団免疫を獲得しており、再度の感染爆発のリスクにさらされる可能性は低いでしょう」とフー氏は述べ、中国が海外渡航制限を緩和したとしても、ベトナムへの入国を禁止したり、検査を義務付ける必要はないと付け加えた。

保健省予防医学局のグエン・フイ・ガー局長も同様の見解で、90%以上の国民がワクチンまたは感染によって免疫を獲得していると予測する。ベトナムは随分前から入国時の検査を廃止しており、それでも感染は抑制されている。

その一方で、専門家たちはベトナムがWHOや中国政府と協力し、新たな変異株の発生などリスク評価をおこなうために状況を監視し続ける必要があると指摘している。WHOは最近になって免疫を回避し、感染力の強い500種類以上のオミクロン株の変異株を確認していると警告している。そのため、ワクチン接種は依然として重要な対策の一つになっている。

ガー局長は、ベトナムはもうすぐテトを迎え移動の需要が高いため、まだ警戒を続ける必要があると指摘する。外出する際にマスクをつけるなど自分の健康を守る意識を保ち、COVID-19 だけでなく冬季に流行する呼吸器疾患から自分を守る必要がある。特に高齢者や基礎疾患のある人は、移動を極力控えた方がよい。

別の観点から、ホーチミン市医科薬科大学のドー・バン・ズン准教授は、社会経済発展のために海外交流と検疫を調和させる必要があると指摘する。「入国禁止や入国者への検査などの措置は、現状にそぐいません。」とズン准教授は話し、例え入国制限を厳しくしても不法入国が増えるだけだと付け加えた。

ベトナムの医療関係者の意見は、東南アジアの一部の国の反応とほぼ同じだ。シンガポールの感染症の専門家は、例え中国の感染者数が急増しているとはいえ、中国からの入国者に厳しい条件を課す必要はないと述べている。「現時点での中国の新規感染者数の割合は、ドイツ、フランス、アメリカなどと比べてもそれほど高くありません。また、渡航制限に効果があるという証明は殆どされていません。」とアジア・太平洋感染症臨床学会のポール・タンビア会長は話す。

マウントエリザベスノベナ病院の感染症専門医であるレオン・ホエ・ナム医師とシンガポール国立大学の医学部副部長であるスー・リー・ヤン医師は、シンガポールのワクチン接種率は高いので入国制限を実施する必要はないとし、ウイズコロナとはウイルスの存在を受け入れ対応方法を学ぶことだと指摘している。

現在、日本政府は、中国が渡航制限を緩和した後、中国からの入国者にCOVID-19 の検査を義務付ける方針を示している。アメリカも2023年1月5日以降は、中国からの入国者に対して、陰性証明書の提示を要求するとしている。この動きは、南華早報が広東省、福建省、江蘇省の保健所と病院からの情報として、国家衛生健康委員会が1月8日から感染防止対策をBカテゴリーに緩和させる準備を命じたと報じたことから始まっている。感染防止対策のBカテゴリーへの緩和は、中国がCOVID-19 に対して必要に応じて治療をおこない、感染拡大防止措置を講じるだけでよいとすることを意味している。

ベトナムの保健省は、中国が渡航制限を緩和した後の感染防止対策についてまだ正式にコメントしていない。しかし、先週の全国COVID-19 感染防止対策指導委員会の第19回会議で、保健省のダオ・ホン・ラン大臣は、近い将来新たな変異株によって再び感染爆発が起きる潜在的なリスクがあると述べている。陽暦の新年や陰暦の旧正月に人々の移動が活発になり、季節の変わり目の異常気象などが重なれば、感染症が再び蔓延し、感染者数が増加する可能性がある。

今年8月に保健省は、首相は感染症の終息を宣言しておらず、COVID-19 をベトナムの風土病とみなすことはまだできないと発表した。保健省はまた、ベトナムは基本的に感染爆発の防止体制から持続可能な感染症の管理体制に移行するための必要条件を満たしているが、依然として新たな変異株の出現を警戒する必要があるとも述べている。

一方でWHOは、ワクチン接種率が世界人口の70%以上に達し、新規感染者数と死者数を抑制することを条件としてCOVID-19 の緊急事態を終息させる計画を提示している。WHOではまた、各国に対してCOVID-19 の感染爆発の防止体制から持続可能な管理体制への移行を奨励している。

出典：29/12/2022 VNEXPRESS
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ベトナムのフィットネス業界をリードしてきたカリフォルニア・フィットネス＆ヨガは、最近になって新規競合他社が新規出店を加速する中で、新規出店を控えている。

「我々は完璧ではありません。あまりにも急激に成長、拡大したため、色々な問題が出てきました。それが最近になって当社が新規出店を控えている理由です。」とカリフォルニア・フィットネス＆ヨガを展開するFLG Vietnam社のデーン・フォート社長は話す。

ベトナム国内で35施設を展開しているこのフィットネスジムは、以前ベトナムで最多の施設数を誇っていた。しかし、最近では、新たに多くの競合が出てくる中、カリフォルニア・フィットネス＆ヨガは新規出店を控えている。

ベトナム国内のフィットネスクラブのチェーン展開に関する調査によると、2019年7月に設立さればかりにもかかわらずベトナム国内で最も施設数が多いのは25Fitで41施設となっている。他にもCurves、Diamond Fitness Center、Olympia Vietnam、Elite Fitness、Citi Cym、The Nes Gymなど10～30近くの施設を展開する新興勢力が登場してきている。

25 Fitは、低周波を使って筋力を高め脂肪を燃焼させるEMS技術を用いたトレーニング方法を導入してフランチャイズ展開を加速している。

The New Gymは、24時間営業を掲げている。Curvesは、女性専用のフィットネスジムだ。City GymとElite Fitnessは、不動産企業グループに属している。また、最近ではマンツーマン指導を売りにするプライベートジムも人気を集めている。

「資金力さえあれば誰でも当社と同じ設備を備えたフィットネスジムを開設出来ます。そしてベトナムでは、非常に多くの企業がこの業界に参入できる条件を備えています。」とデーン・フォート社長は説明する。しかし、フィットネス業界を15年かけて開拓した後で、フォート社長は、同社の現在の課題として、フィットネスジムをさらに増やすのではなく、会員を維持するために既存のクラブに再投資することが必要だと指摘する。

フォート社長の試算によれば新規の会員を獲得するには、既存会員を維持するのに比べ10倍の経費が掛かる。そして、カリフォルニア・フィットネス＆ヨガのベトナム国内でのシェアは依然として圧倒的である。同社が公表したデータによれば現在、同社の会員数は約25万人で、1日平均3万人がジムを訪れている。つまり年間延べ1100万人が同社のジムを利用しているのだ。

「COVID-19の感染拡大前に行った調査では、この業界における当社の会員数シェアは72～73％ありました。」とフォート社長は話す。これこそが、同社が既存の会員数を維持するためにジムの設備とサービスのアップグレードに200万USDを投資した理由だ。

「FLG Vietnamは、現在全体で約3000人の従業員を抱えており、従業員数が多すぎることも問題です。仕事を始めたばかりの若いスタッフが会員に間違ったアドバイスをしたために、会員の不信感につながることがあります。」とフォート社長は話す。今後2年間かけてフォート社長は、社内スタッフ教育プログラムを展開し、スタッフの専門性とチームワークを向上させたいとしている。

市場調査を専門とするケン・リサーチの調査によるとベトナムのフィットネス市場は、2023年までに35億USDを超えると予測されていた。しかし、この予測はCOVID-19以前の2019年に出されたものだ。ベトナムのフィットネス市場もCOVID-19の影響を受けており、大手チェーンが規模を拡大する一方で、多くの小規模のフィットネスジムが閉鎖に追い込まれている。

COVID-19が感染拡大していた2021年5月にQ&Meがおこなったベトナム人の運動習慣に関する調査では、フィットネスジムが最も普及した運動（85%）とされている。フィットネスジムの中でよく行われている運動は、ウォーキング（66%）、ランニング（61%）、エアロバイク（38%）、ジム（33%）の4つだ。ベトナム人が運動をおこなう主な3つの理由は、健康維持（48%）、ストレス解消（43%）、ダイエット（40%）となっている。

フォート社長は、COVID-19のプラスの側面として、より多くのベトナム人がヘルスケアに関心を持つようになり、フィットネス業界に追い風になっていると指摘する。「当社の業績は順調です。COVID-19の前よりも会員のジム利用回数が増え、新規会員数も増加し、売上が上昇するなど良い結果を出せています。」とフォート社長は話す。

ベトナムのフィットネス業界にはまだまだ成長の余地がある。フォート社長によると中間層のフィットネスジム普及率は、香港が14%、オーストラリアが23%、アメリカが17%なのに対してベトナムはまだ1%にも達していない。「今年の年末までに普及率は1.25%に達すると予測しています。そして5年後にはこの数字が5%まで伸びるでしょう。」とフォート社長は話す。

この市場性こそが多くのフィットネスチェーンが店舗を拡大し、マーケティングを強化し、新たなフィットネスを紹介し続けている理由になっている。フォート社長も新たな戦略を用意している。例えば競合他社がEMS導入している一方で、同社はオーストラリアの加圧式トレーニングを導入している。

また、24時間営業のフィットネスジムという考え方を取り入れてFLG Vietnamグループも24時間営業のJetts Fitnessを展開している。「今後2年間で、Jetts Fittnessを新たに12ヶ所オープンさせる予定です」とフォート社長は話す。

”プライベートジム”というビジネスモデルは、需要はあるとしても今後も主流にはならず全体としては”オールインワン”が主流になるとみられている。フォート社長によるとベトナムのトレンドは、インクルーシブ、オープン、フレキシブルの3つだ。

フォート社長によるとCOVID-19以前には、ベトナム国内にもヨガやボクシングなど専門に特化したジムが存在したが、COVID-19以降は、一か所で様々なフィットネスが体験できるジムが人気を集めるようになっている。

実際、大手チェーンは全てこのトレンドに従っている。各大手チェーンが設備投資にかける額で差別化できない場合、スタッフの専門性と質の高さが、高い利益率を達成し市場に生き残るためのポイントになるとみられている。

「もし、ビジネスが順調であれば利益率は26~27%に達します。普通でも20%程度あるでしょう。一方で、この業界をよく理解できていなければ利益率は10%を下回り、場合によっては赤字化するかもしれません。」とフォート社長は話してくれた。

出典：26/11/2022 VNEXPRESS
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