インフレ率、前年を上回る伸び

ベトナム統計総局によると、2025年1〜10月の消費者物価指数（CPI）は前年同期比3.27％上昇した。前年を明確に上回る伸びであり、特に食品や医療、住宅関連の値上がりが全体を押し上げた。

同局が発表した10月および年初から10カ月間の物価動向報告によれば、10月単月のCPIは前月比0.2％の上昇で、年初来では3.27％増となった。

食料・外食費が上昇を牽引

統計総局は、インフレ率上昇の主因として「台風や洪水の影響を受けた地域での食料価格上昇」「外食費の増加」「私立学校の授業料値上げ」を挙げている。

食品・外食関連グループは全体で3.18％上昇し、CPIを1.07ポイント押し上げた。
内訳では、食品価格が3.43％上昇（主に豚肉9.4％高）、外食費が3.74％、穀物価格が0.47％上昇している。

住宅・電気・建材も大幅上昇

住宅・電気・燃料・建材関連の価格指数は6.2％上昇し、CPIを1.17ポイント押し上げた。要因は、家賃や住宅修繕用資材の値上がりに加え、電気料金の上昇によるもの。

家庭用電気料金は前年比7.45％上昇。需要増に加え、国営電力EVNが2024年10月11日と2025年5月10日に平均小売電力価格を引き上げたことが影響している。この項目だけでCPIを0.25ポイント押し上げた。

医療費が13.39％上昇

医薬品・医療サービスの価格指数は13.39％上昇し、CPIを0.72ポイント押し上げた。
これは保健省の通達第21/2024号に基づく医療サービス料金の改定によるものだ。

教育・家庭用品も上昇傾向

教育分野の価格指数は1.95％上昇。私立・民間大学、中学、幼稚園などで授業料が引き上げられたことが要因となっている。
家庭用設備・家具などの価格も1.64％上昇し、CPIを0.11ポイント押し上げた。

その他サービス、手数料なども値上げ

その他のサービス・商品グループは5.13％上昇し、CPIを0.18ポイント押し上げた。主に公証手数料、保険料、各種サービス料金が約10％上昇したことが背景にある。

基本的なインフレ率も3.2％に上昇

エネルギーや食品を除く基礎インフレ率も、前年同期比3.2％上昇。幅広い分野でのコスト上昇が続いていることを示している。

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9月、輸出1.7％減　教育・食品・住宅関連費の上昇で物価が上昇

2025年9月、ベトナムの輸出額は前月比1.7％減少した。一方、私立学校の授業料、食品価格、建築資材の値上がりにより、消費者物価指数（CPI）は前月比0.42％上昇した。

輸出黒字、9か月で168億USDに減少

財務省統計総局が10月6日朝に発表したデータによると、9月の輸出入総額は824億9000万USDで、前月比0.7％減、前年同月比では24.8％増となった。

9月の輸出額は426億7000万USDで前月比1.7％減、前年同月比では24.7％増だった。内訳を見ると、国内企業の輸出は8.5％減少した一方、外国投資企業は37.5％増加した。

2025年1〜9月の累計では、輸出額は3487億4000万USDで前年同期比16.0％の増加となった。このうち国内企業が854億1000万USD（全体の24.5％）、外国投資企業が2633億3000万USD（全体の75.5％）を占めている。

輸入額は9月に398億2000万USDで前月比0.4％増、前年同月比24.9％増となった。9か月累計では3319億2000万USDで前年同期比18.8％の増加となっている。

輸出先では米国が最大で、輸出額は1128億USDに達し、対米黒字は991億USDと前年同期比28.3％増。輸入では中国が最大で、輸入額は1344億USD、対中赤字は848億USDと40.2％増加した。

この結果、9月単月では28億5000万USDの輸出黒字、9か月累計の黒字額は168億2000万USDと、前年同期の211億5000万USDから減少した。内訳では国内企業が202億6000万USDの赤字、外国投資企業は370億8000万USDの黒字となっている。

CPIは3.27％上昇　教育と食品価格の上昇が主因

統計総局によると、9月のCPIは前月比0.42％上昇し、前年同月比3.38％の上昇となった。2025年1〜9月平均では前年同期比3.27％の上昇となっている。

統計総局のグエン・ティ・フーン局長は、9月のCPI上昇の主因として「私立学校の授業料、食品価格、建築資材の上昇」を挙げた。

10の主要品目のうち、文化・娯楽・観光を除く9分野で価格が上昇しており、特に教育分野は2.22％上昇し、私立大学や私立幼稚園などで2025〜2026年度の授業料改定が相次いだ。

また、文房具関連も上昇し、筆記具が0.88％、紙製品が0.81％、教科書が0.40％、学用品が0.49％上昇した。

食品・外食関連は0.41％上昇し、CPIを0.14ポイント押し上げた。住宅・電気・水道・建材分野も0.41％上昇。賃貸需要の増加による家賃上昇（0.28％）や、電気（0.30％）、水道（0.27％）の値上げ、建材の価格高騰（0.52％）も要因とされた。

基礎的インフレ率は3.19％

コアインフレ率は9月に前月比0.20％、前年同月比3.18％上昇。1〜9月平均では3.19％上昇し、CPI平均の3.27％を下回った。

フーン局長は「コアインフレ率がCPI平均を下回ったのは食料品、電気、医療、教育などCPI上昇を牽引した項目が、コアインフレの算定対象外となっているためだ」と説明している。

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医療・医薬品分野の価格が大幅に上昇

ホーチミン市の2025年5月末時点での消費者物価指数（CPI）は前年同期比4.27％増となった。これは全国平均を上回る水準で、特に医薬品および医療サービス分野では17％と最も大きな上昇を記録した。

6月3日朝、ホーチミン市人民委員会は経済社会状況に関する定例会議を開催した。ホーチミン市統計局のグエン・カック・ホアン局長は、4～5月の経済活動には解放記念日や連休による好影響が見られたものの、今年の下半期以降は、より厳しい経済環境が予想されると述べた。

ホアン局長は、特にアメリカの関税政策が製造業にとって障壁になっている指摘した。また、公共投資の進捗も芳しくなく、5月末時点での実行率はわずか10％強にとどまった。

5月単月のCPIは前月比0.35％増、前年同月比では4.5％増となった。前月比では11分類中8分類で価格が上昇し、最も上昇率が高かったのは「その他の商品・サービス」の1.33％だった。一方、「交通」分野は0.4％下落し、全体を若干下押しした。

5カ月累計では、「医薬品・医療サービス」が17％上昇、「教育」「飲食」も上昇傾向にあった一方、「交通」は1.8％下落するなど、分野ごとに差が出ている。

さらにホアン局長は、ホーチミン市のインフレ率はビンズオン省やバリア・ブンタウ省の（1.5％～2.0％）に比べても高く、消費刺激策と市場安定化プログラムの再評価が必要だと強調した。

そのほか、5月の鉱工業生産指数（IIP）は前月比5.1％増、前年同月比では9.4％増となった。小売・サービス売上は5月単月で113.3兆VND（約7,000億円）となり、前年同月比19％増と堅調だが、前月比では0.8％減少している。

一方、輸出は5カ月間で204億USDに達し、前年同期比で16％の増加となった。国の歳入は245.7兆VNDで予算の47％を達成し、前年同期比で4.4％増加した。

ただし、企業活動については依然として厳しく、新規参入する10社と同数の10社が市場から撤退している現状も報告された。

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ベトナムの財務省は、2023年第2四半期に向けて引き続き物価上昇圧力が高まっていることを認識しており、2023年のインフレ率を政府目標の4.5%に近い3.9～4.8％と予測している。

これは、3月24日にレ・ミン・カイ副首相が開催した物価管理指導委員会の会議で、財務省が明らかにした内容だ。

統計総局によれば、3月の消費者物価指数（CPI）は、2月から0.1~0.2ポイント減少したが、前年同期比では、3.4~3.5％上昇している。2023年第1四半期のCPI平均は、2022年同期と比べて4.2~4.3％増となる見込みだ。

2023年第1四半期に物価が上昇したのは、CPIの主要な指標となる商品とサービスの価格が上昇したことが主な理由となっている。例えば、建設資材価格が7.2%上昇したことで、CPIが1.4%上昇しており、食品価格が4.5%上昇したことで、CPIが約1%上昇した。

一方で、ガソリン価格は11%下落し、ガス価格が1.8%、郵便・通信料金も0.3％下落したことが、第1四半期のCPI押し下げ要因になっている。

結果として、財務省は不安定な国際情勢と国内の必需品の価格が国際価格に大きく依存していることが理由で、2023年4月並びに第2四半期には、国内の物価上昇圧力が更に高まるとしている。

財務省では、2023年のインフレ率予測のために複数のシナリオを提案しており、年間のインフレ率は3.9~4.8%になると予測している。財務省ではCPIの主要構成要素である、ガソリン、食品（米、豚肉）、電力、建設資材、教育、医療、賃貸住宅などの価格について、上昇や下落の予測をもとに、様々なシナリオでインフレ率を予測している。

財務省では、2023年4月以降は、一定の割合で前月から物価が上昇し続けるが、毎月の消費者物価上昇率が0.52%以内に収まれば、年間のインフレ率目標の4.5%を確保することができるとしている。

財務省の2023年インフレ率予測の基礎となった3つのシナリオに基づき、レ・ミン・カイ副首相は、財務省と関係省庁に対して、インフレ率の予測シナリオをより正確にするために、導入した各パラメーターを慎重に検討、分析するよう指示した。これらのシナリオは、財政政策と金融政策をしっかりとフォローし、インフレ率を当初目標の4.5%以下に抑える必要がある。

統計総局のグエン・ティ・フーン局長は、第1四半期には多くの商品が若干値下がりしたが、それでも価格は依然として高い水準に留まっており、経済成長率は2022年と比べて厳しい状況にあると指摘する。今後、経済の不安定性や国内では制御不能な多くの要因によって物価上昇圧力が高まる可能性があり、医療費、電気代、教育費などについてより厳格な管理と、適切な値上げロードマップの準備が必要だとフーン局長は話す。

教育サービスに関して、教育訓練省の担当者は、政府が2022年-2023年度の学費を2021年-2022年度と同様値上げしないことを決定したため、今年の8月までは学費は値上げされないと述べた。教育訓練省では、関係研究機関と協力して2023年9月以降の学費調整に関する提案をおこなう予定だ。

医療サービス価格に関して、保健省のレ・ドゥック・ルアン副大臣は、2023年7月1日から公務員の基本給が引き上げられるため、医療費も改定されるとの見方を示した。保健省では、診察費、治療費に関する通達草案に関して関係機関へヒアリングをおこなっている。保健省では、医療費を社会経済状況に適した価格に設定すると同時に、公立医療機関の収入を確保し、医療従事者の生活水準を改善できるようにバランスをとる必要がある。

ベトナムは世界におけるインフレ率の高いグループには属していないが、世界情勢は依然として不透明で、原材料の供給と製品の製造に影響を与えている。国内企業も回復の兆しを見せてはいるが、まだ多くの困難な問題を抱えている。レ・ミン・カイ副首相は、各省庁は世界のインフレ率と経済動向を注意深く観察し、国内の物価とインフレ率に影響を与えるリスクについて、速やかに警告を発し、適切な対応策を講じるように指示した。

「最悪のシナリオが発生した場合でも対応策を講じる精神的な準備を怠らず、供給を確保し、生活必需品をはじめ各商品の価格安定を目指す必要があります。」とカイ副首相は述べた。

金融政策に関して、カイ副首相は、インフレを抑制しベトナムの通貨価値を適切な水準で維持するために積極的に管理し、企業の製造活動に影響が出ないようにする必要があると指摘している。

各省庁は、電気、教育サービス、医療などの価格が値上がりした場合の影響を注意深く研究分析し、管轄機関に対して、適切なタイミングとレベルで調整を検討するよう提案する必要がある。

出典：24/03/2022 VNEXPRESS
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投稿 ベトナムニュース【経済】2023年のインフレ率を3.9~4.8%と予測 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

2022年第2四半期の経済成長率は7.72%に達した。これは、2011年以降で最も高い経済成長率で、2022年上半期の経済成長率を過去3年で最高の6.4%まで押し上げた。

6月29日に統計総局は2022年上半期の経済状況に関する記者会見を開催した。統計総局の発表によれば、第2四半期のGDPは昨年同期から7.72%上昇すると予測されており、過去10年で最高の数値となった。

これによって、上半期のGDP成長率も6.42%に上昇した。これは、2020年上半期の2.04%、2021年上半期の5.74%は上回っているが、2018年上半期と2019年上半期の数字よりは低くなっている。

経済が全体的に成長する中で、農林水産業は2.78%、製造業と建設業は7.7%、サービス業は6.6%の成長を遂げた。中でも製造業は依然として経済全体の成長を牽引しており、製造業の成長率は9.7%近くに達している。

一部の主要産業の上半期の鉱工業指数（IIP）は、縫製業が23％、電気設備が22％、医薬・化学品が17.5％、皮革製品が13%と高い伸び率を示した。国内の61の地域でIIPが上昇しており、ハティン省とチャービン省のみが電力産業の影響によって減少した。

輸出入については、上半期の輸出総額は前年同期比17.3%増の1860億USDに、輸入総額も前年同期比15.5%増の1850億USDに達する見込みだ。

第2四半期の消費財とサービスの小売売上高は、約1400兆VNDとなりこれは、第1四半期と比較して5.5%、前年同期と比較して19.5%の増加となっている。上半期の小売売上高は、2700兆VNDに達するとみられ、前年同期比で12%の増加となる。

海外からの入国者数も大幅に回復した。6月の海外からの入国者数は23万6700人以上で、前月から37%増加した。この数字はコロナ禍の影響をうけた昨年同期と比較した場合33倍近くの増加になる。

2022年上半期の海外からの入国者数は60万2000人に達し、昨年同期比で7倍近い増加となっている。しかし、総体的に見れば海外からの入国者数は依然として少なく、コロナ以前の2019年と比較した場合は、93%近くの減少となっている。

6月の消費者物価指数（CPI）は、前月から0.69%上昇し、前年同期比では3.37%の増加となった。2022年上半期のCPIは、前年同期比で2.44%の増加となり、コアインフレ率は1.25%となっている。

出典：29/06/2022 VNEXPRESS
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投稿 2022年第2四半期ベトナムのGDP成長率が過去10年で最高に は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

6月13日の15時からガソリン価格が1リットルあたり800~880VND値上がりし、過去最高値を更新した。

商工省と財務省の協議の後、国内のガソリン販売価格は、E5 RON92ガソリンが1リットルあたり3万1110VND、RON95ガソリンが1リットルあたり3万2000VNDを超えて3万2370VNDとなった。RON95ガソリンは、国内で最も普及しているガソリンで、市場の70%近くを占めており、商工省と財務省によって価格が管理されている。

ガソリン料金の値上げは、4月21日から今回で6回連続となった。今回の値上げで、RON95ガソリンは4月から5060VNDの値上がりし、E5 RON92ガソリンも4640VND値上がりしたことになる。

VnExpressが今年の3月に1万7600人以上を対象として実施した調査では、ガソリン価格が1リットルあたり3万VNDを超えた場合、32%の人が移動手段を電動バイクへ切り替えると回答し、28%が自転車に換えると回答した。一方で公共交通機関を活用すると答えた人はわずか9%であった。

商工省と財務省によると、世界の石油価格は大きく変動している。EUのロシア産石油輸入禁止措置、アメリカの石油備蓄量の減少によって世界の石油供給量は減少しており、OPEC+の原油増産措置もロシア産石油の減少を補うほどではない。ガソリンの国際価格は過去10日間で2~4%上昇しており、石油製品では3~14%も値上がりしている。

現在開かれている国会で多くの議員がガソリン価格の上昇を抑えるために、ガソリンに対して更なる減税措置を講じるように政府に提案している。

4月1日からガソリンの環境保護税が年末までの時限措置として1リットルあたり2000vnd引き下げられた。ガソリンの小売価格引き下げのために減税対象として検討される税には、他に輸入税（10%）、特別消費税（10%）、VAT（10%）などがある。

6月8日におこなわれた国会の質疑応答で財務省大臣は、ガソリンに対する減税措置を検討して提案すると述べた。

レ・ミン・カイ副首相は、国会の場で今年1月からの5か月間でガソリン価格が1リットルあたり7300~7900VND上昇したと述べた。これは59%以上の値上がりで、これによって国内の消費者物価指数（CPI）が1.8ポイントも上昇している。

出典：13/06/2022 VNEXPRESS
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投稿 ベトナムでガソリン価格がリッター3万2000VND（約185円）を突破 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

統計総局の発表によると11月の消費者物価指数（CPI）は、2020年10月から0.01％の減少となった。但し、昨年同期比では1.48％の増加、2020年11月までの平均消費者物価指数では、昨年から3.51％の増加となっている。

11月のCPIの下落は、物流、自動車販売、郵便、通信などの料金値下げが大きく影響したとみられている。
具体的には、10月27日と11月11日の2回のガソリン価格の値下げにより、物流費用が0.47％下落しており、CPIの引き下げに影響を及ぼしている。
また、中部の洪水被害の影響により電力需要が減少し、電力料金が2.27％、水道料金が0.5％下落した。

他にも、景気刺激策としてカーディーラーが値下げをしたために新車の販売価格が0.08％、中古車の販売価格が0.45％下落し、観光促進キャンペーンにより娯楽・観光価格が0.06％下落したことなども影響している。

出典：30/11/2020 VNEXPRESS
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