燃料価格の不安定化を受け緊急キャンペーン

ベトナムの複合企業ビングループは、世界のガソリン価格の不透明な動向を受け、「ガソリン車からEVへ乗り換え」キャンペーンを緊急実施すると発表した。

このプログラムは、ベトナム、インド、インドネシア、フィリピンの4市場で展開される。

ガソリン車からVinFastの電気自動車へ乗り換える顧客に対し、既存の販売促進策に加え、以下の追加割引を提供する。

• 電気自動車：車両価格から3％追加割引
• 電動バイク：車両価格から5％追加割引

電動配車サービスも10％値下げ

ビングループのグリーンモビリティ企業であるGSM（Green and Smart Mobility）も同時に支援策を発表した。

電動配車サービス

• Xanh SM（ベトナム）
• Green SM（インドネシア）

の運賃を10％割引する。

割引期間は2026年3月11日から3月31日までで、電動モビリティによるより環境に優しく、低コストな移動手段を提供する狙いである。

中東情勢と燃料価格を踏まえ期間延長の可能性

ビングループは、中東地域の紛争状況や燃料価格の動向によっては、このキャンペーンを延長する可能性があるとしている。

EV普及で燃料依存の低減を狙う

ビンファストのグローバル営業担当副社長のズーン・ティ・トゥー・チャン氏は、今回の取り組みについて次のように説明した。

「今回の特別キャンペーンは、地政学的な変動が多くの国の経済や社会に影響を与えている状況に対応する緊急措置です」

また同氏は、ビンファストが世界の電動化を牽引する企業の一つとして、ビングループのグリーンエコシステム企業と連携しながら、次の目標を目指すと述べた。

• ガソリン価格上昇による生活負担の軽減
• 環境汚染の削減
• 持続可能で経済的な移動手段の普及

割引制度は既存キャンペーンと併用可能

「ガソリン車からEVへ乗り換え」キャンペーンは、各市場で実施されている既存の販売促進策と併用可能である。

ビングループは、複数の優遇措置を組み合わせることで、顧客がガソリン車から電気自動車へ迅速に移行できる環境を整え、燃料依存の低減とよりクリーンな社会の実現を目指すとしている。

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ビンファストがベトナム自動車市場を牽引、消費者の利益が拡大

電気自動車の急成長が市場全体の“ルール”を変える

ベトナム市場において2025年1〜11月累計で、ビンファスト（VinFast）は14万7,450台を引き渡し、前年同期比約120％増となった。特に2025年11月には、月間2万3,100台超を販売し、国内自動車ブランドとして史上最高の月間販売台数を記録した。これにより同社は2年連続で市場シェア1位を確実なものとした。

ビンファストはまた、ベトナム自動車市場で史上初めて年間10万台を突破したメーカーとなり、わずか9か月でこの記録に到達した点も注目される。

専門家によれば、ビンファストは現在、国内市場全体の約30％を占める存在となり、ベトナム自動車産業の主要な成長エンジンとなっている。一方で電気自動車の台頭はガソリン車の販売減にもつながり、多くのメーカーがかつては例のなかった大幅値引きを余儀なくされている。

かつて2020〜2021年に5000万〜7000万VNDのプレミア価格を上乗せして販売されていた日本ブランドのC-SUVは、2025年に入り継続的な値引き対象となり、2024年の新モデルでは旧型から4000万〜5000万VND安い価格で発売された。韓国ブランドのSUVも同様に、2022年には1億5000万VNDの上乗せ価格だったものが、現在は1億から2億VNDの値引きで競争力を維持しようとしている。

しかし、値下げだけではトレンドを逆転させるには至らず、多くのガソリン車は2022年比で50〜70％の販売減となっている。

こうした中、ビンファストは複数のセグメントで優位性を確立しており、VF 3、VF 5、VF 6はいずれもカテゴリー首位で、競合を大きく引き離している。MPVセグメントでも、Limo Greenが発売4か月で競合を上回る販売を記録している。

消費者が “すべての面で” 恩恵を受ける構造に

市場観測筋によれば、ビンファストの連続首位はEVが試験的導入段階を超え、普及期に入ったことを示す。高い装備水準、充電無料政策、低いメンテナンス費用、統合的なサービス環境が、所有コストを大幅に引き下げている点が普及を後押ししている。

マーケティング専門家のレ・チ・クオン氏は、「ビンファストのような地場企業が本気で競争に挑めば、市場は必ず健全化する。値付けは適正化し、最大の受益者は消費者になるでしょう」と指摘する。

ガソリン車メーカーも対抗策として装備を充実させ始めており、日本車・韓国車のA・Bセグメントに高度な安全装備やADASが導入されるようになった。これは、VF 5やVF 6が標準装備としてADASを備えていたことと軌を一にする。

また、EVに乗り換える準備がない消費者でも、ガソリン車の価格透明性向上や値下げの恩恵を受けられるようになっている。

ある自動車ユーザーのティエン・ドゥックさんは、「以前は輸入車を買うと付属品を強制されたり、価格が不透明でしたが、今では多くの車が大幅値下げや継続的な優遇対象になっています。ビンファストの圧力がなければ、こうした状況にはならなかったでしょう」と語る。

アフターサービスの“新しい基準”を形成

ビンファストは業界で初めて10年保証を導入し、これが市場の基準を一変させた。従来の一般的な保証は3年または10万kmであったが、この動きに対応して日本車・韓国車の多くが保証期間を5年または15万kmへ延長した。

レ・チ・クオン氏は、「大企業がサービス基準を引き上げれば、他社も追随せざるを得ない。消費者は本来受け取るべき価値を、ようやく得られるようになった」と指摘する。

専門家らは、ビンファストの成長は単なる販売台数の話ではなく、ベトナム自動車市場の構造そのものを変えているとみている。市場はより選択肢が増え、価格は透明化し、サービス品質は国際水準に近づいている。こうした状況を背景に、ベトナム自動車市場はより成熟し、公正で透明な競争環境へ移行しつつある。
その中心に立つのが、ビンファストなのだ。

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「グリーンな未来のために」キャンペーンを2026年に展開

ベトナムEVメーカーのビンファスト（VinFast）は、2026年に実施するキャンペーン「グリーンな未来のために（Mãnh liệt vì tương lai Xanh）」の一環として、購入資金0VND制度や充電無料などの大規模な優遇政策を発表した。プログラムは全国で実施され、2026年12月31日まで適用される。

初期自己資金0円での車両購入を可能に

目玉施策となる「購入資金0VND（Mua xe 0 đồng）」制度では、購入時の自己資金負担なしで、ビンファストの電気自動車および電動バイクを取得できる。
ビンファストが銀行や信頼性の高い金融機関と連携し、顧客に対して融資保証を行うことで、魅力的な金利条件での利用を可能にする。これにより、電動車への移行における最大の障壁である初期資金負担を解消する狙いである。

車種別に最大10％の直接支援

ビンファストは購入支援として、VF 8およびVF 9の各モデルについては車両価格の最大10％、その他の一般向け車種および全電動バイクについては6％を直接支援する。
対象車種には、VF 3、VF 5、VF 6、VF 7、EC Van、Greenシリーズが含まれる。

バッテリー交換型バイクは6か月間無料

2026年第1四半期に市場投入予定のバッテリー交換型電動バイクについては、購入後6か月間、バッテリー交換が無料となる。

個人所有車は長期の充電無料措置

個人所有のビンファスト車両は、V-Greenの充電ステーションにおいて、電気自動車は2027年6月30日まで、電動バイクは2027年5月31日まで充電料金が無料となる。
一方、輸送サービス事業者の車両については、オフピーク時間帯は無料、ピーク時間帯は50％割引が適用される。

利用段階まで含めた包括的支援

ビンファストは、購入から利用までを通じた包括的な支援策により、電動車の所有コストを最適化し、利用者の不安を軽減するとしている。充電ステーションやバッテリー交換拠点の拡充に加え、全国規模の販売・アフターサービス網を整備することで、安心して利用できる環境を提供すると強調した。

「国民的ブランド」としての地位を強化

同キャンペーンは、これまで継続的に展開されてきた「ベトナム精神の力強さ（Mãnh liệt tinh thần Việt Nam）」キャンペーンの流れを引き継ぐものである。
ビンファストは「品質の高い車両、手頃な価格、充実したアフターサービス」という三つの強みを掲げ、2025年にはベトナム国内の電気自動車・電動バイク市場で圧倒的なシェア首位を獲得し、「国民的自動車ブランド」として支持を集めたとしている。

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インドネシアに10億ドル規模のEV工場を竣工

ベトナムの電気自動車メーカービンファスト（VinFast）は、インドネシア西ジャワ州スバンにおいて電気自動車（EV）工場を正式に開所した。今回の稼働開始は、同社のグローバル生産体制強化とインドネシア市場への長期コミットメントを示す重要な節目となる。

着工から17か月で稼働開始

スバン工場は、起工からわずか17か月で稼働にこぎ着けた。これはビンファストの迅速な事業展開力と実行力を象徴するものだ。同工場は、世界で4番目に稼働するビンファストの完成車工場であり、ベトナム国外、かつ東南アジア初のEV工場となる。

インドネシア政府要人も出席

開所式には、インドネシアのアイルランガ・ハルタルト経済調整相、外務次官、西ジャワ州副知事、ベトナム社会主義共和国駐インドネシア大使をはじめ、中央・地方政府関係者や戦略パートナーが出席した。

現地化率を段階的に引き上げ

ビンファストは、インドネシア政府が掲げるEV産業育成方針に沿い、現地化率を2026年に40％超、2029年に60％、2030年以降は80％に引き上げる計画を示している。これにより、スバン工場周辺での部品・関連産業のエコシステム構築を進める。

インドネシア政府「地域EV産業の中核に」

アイルランガ経済調整相は、「VinFastが予定通り工場を完成させたことを高く評価する。本事業はグリーン産業政策に合致し、雇用創出や人材育成、関連産業の発展を促進する。スバンを地域のEV産業拠点に成長させる原動力になる」と述べた。

ビンファスト「長期戦略の重要拠点」

ビンファスト・アジアCEOのファム・サイン・チャウ氏は、「スバン工場の完成は、インドネシア市場に対する長期的なコミットメントを具現化する戦略的マイルストーンである。現地化こそが成功の鍵であり、インドネシア経済と雇用創出に直接貢献していく」と強調した。

将来的に年産35万台体制へ

スバン工場は敷地面積171ヘクタールに立地し、総投資額は10億ドル超。段階的な拡張により、将来的には年間35万台の生産能力を持つ計画で、インドネシア国内需要に加え、他国への輸出も視野に入れる。

初期段階は年5万台、EV主力モデルを生産

第1期投資額は3億USD超で、年産5万台の能力を備える。溶接、塗装、組立、品質検査、物流までを備えた国際基準の高自動化生産ラインを導入した。

関連産業団地も整備

工場周辺には、国内企業やサプライヤー向けの補助産業ゾーンを整備。今後の拡張を見据え、現地調達と産業集積の基盤を整える。

最大1万5,000人の雇用創出へ

フル稼働時には、5,000～1万5,000人の直接雇用と、サプライチェーンを通じた多数の間接雇用を生み出す見通しで、西ジャワ州スバン地域の経済・社会発展を後押しする。

インドネシア向け右ハンドルEVを生産

当初は、VF 3、VF 5、VF 6、VF 7（右ハンドル仕様）を組み立て、都市部の若年層やファミリー層を主なターゲットとする。
2026年には、電動バイクや業務向け電動MPVの生産も予定されている。

東南アジアEV産業で存在感強化

スバン工場の稼働は、インドネシアのEVバリューチェーン構築を後押しすると同時に、東南アジアのEV産業におけるビンファストの存在感を高める拠点となる。これは同社が掲げる「グリーンな未来のための包括的エコシステム」構築における重要な柱である。

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電動バイク用バッテリー交換ボックス2万基を計画

ホーチミン市建設局はこのほど、ホーチミン市人民委員会に対し、電動バイク用バッテリー交換ボックスを歩道に設置する社会化案について報告書を提出し、承認を求めた。

民間2社が投資・設置を提案

これに先立ち、建設局は、Great Wealth商業サービス有限会社およびV-Green充電ステーション開発株式会社から、市内における電動バイク用充電設備およびバッテリー交換ボックスへの投資・設置提案を受け取っていた。

Great Wealth社、1万基を2026年初頭までに設置

Great Wealth社は、歩道条件が整った道路の街路灯付近に1万基のバッテリー交換ボックスを設置することを約束。2026年第1四半期までの完了を目指し、ホンダ、ヤディア、ヤマハ、ビンファストなど各メーカーの電動バイクに対応する「グリーン転換」を後押しするとしている。

V-Green社も1万基、配車・配送ドライバー向け

V-Green社も同様に、歩道が適した道路沿いに1万基を設置する計画で、来年第1四半期の完了を予定。40万人以上の配車・配送ドライバーの電動化を支援する狙いである。

設備仕様と事業者の責任

提案によると、バッテリー交換ボックスは6〜12スロット、出力6〜12kWの仕様。両社とも自社資金で投資・運営・保守を行い、当局の要請があれば補償や苦情を求めることなく撤去・移設に応じるとしている。

電動バイク急増にインフラが追いつかず

建設局によると、ホーチミン市には現在約10万台の電動バイクがある一方、インフラは急速充電スタンド約300基、バッテリー交換拠点約50カ所にとどまる。
世界的な目安である「電動バイク50台に対し1基」という基準と比べると、現行インフラは大幅に不足している。

自宅充電に潜む安全リスク

多くの市民が自宅や集合住宅で充電しており、電気安全や防火面でのリスクが指摘されている。

2029年までに配車・配送車両を100％電動化

現在策定中の交通手段排ガス管理計画では、2029年までに、ホーチミン市で配車・配送に使用されるすべてのバイク（約40万台）を電動またはグリーンエネルギー車両に転換する方針が示されている。

2030年には電動バイク120万台へ

市の予測では、2030年までに電動バイクは約120万台に増加し、それに対応するためには2万5,000基以上の公共充電・バッテリー交換設備が必要になるという。

歩道の暫定使用を提案

こうした状況を踏まえ、建設局は、ホーチミン市人民委員会に対し、既存の街路灯が設置された歩道や条件を満たす中央分離帯を暫定的に使用し、バッテリー交換ボックスを設置する方針を承認するよう提言した。

関係機関と連携し安全・景観に配慮

また、建設局が中心となり、市公安や関係機関と連携し、設置場所の統一、施工許可、歩道使用料の徴収を行うほか、交通安全、電気安全、防火、都市景観を確保するとしている。
具体的な設置数や場所は、各地域の交通状況や通行量、歩道幅を踏まえて判断される。

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ベトナム商工省は、電力使用区分ごとの販売電力量の適用方法を定める通達第60号を公布した。通達では、電力料金を「正しい対象」「正しい目的」で適用することを原則とし、電力購入者に対して利用目的の正確な申告と、目的変更時には少なくとも15日前の通知を義務付けている。

EV充電設備には専用メーターの設置が必須

通達の重要なポイントとして、電気自動車（EV）充電に関する新たな規定が追加された。EV充電サービスを事業として行う充電スタンド、バッテリー交換ステーションなどは、専用の計量メーターを設置したうえで、EV充電専用の小売電力料金が適用される。

家庭用電力メーターを使用している場合は、原則として電力量全体に家庭向け料金が適用される。また、家庭以外の用途で電力契約を結んでいる場合は、専用メーターの有無に応じて用途別の電力料金が適用される。

配電網の構造上、専用メーターの設置が困難なケースでは、電力使用状況に基づき、購入者と販売者が用途別の電力量配分を合意する方式をとる。

家主は入居者へ請求する電気料金の上乗せを禁止

通達はまた、複数用途に電力を使用する場合の電力量の算定方法、料金改定時の電力量確定ルールなどを詳細に規定した。

電力料金区分は高圧・中圧・低圧の3区分とされ、超高圧は220kVの区分を適用する。企業・事業者が3価格制（時間帯別料金）に適用される基準も定められており、2,000kWh/月以上または25kVA以上の専用変圧器を使用する場合は3価格制の適用が義務付けられる。

家庭向けでは、1地点につき1世帯分の料金枠が適用され、共同メーターの場合は世帯数に応じて枠が拡大する。寮、集合住宅、労働者向け住宅では、4人を1世帯として計算する方式が採用される。

さらに、家主が入居者へ電気料金を請求する際、電力会社の請求額を超えて徴収することを禁止する規定も盛り込まれている。

新規契約・名義変更時の電力計算方法も明確化

新規電力供給や契約名義の変更、検針日の変更、料金改定日のズレなど、さまざまなケースについても具体的な計算方法が規定されており、利用者の権利保護を目的としている。

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売上高は18.1兆VND超、前年同期比46.8％増

ビンファスト（VinFast）は2025年第3四半期の財務結果を発表した。これによると、同社の総売上高は18兆1002億VND（約1070億円）に達し、前年同期比46.8％増、2025年第2四半期比9％増となった。

同四半期における電気自動車の納車台数は3万8,195台で、前年同期比74％増、前四半期比7％増となった。2025年1〜9月の累計納車台数は11万362台となり、前年同期比149％増である。

二輪EVも大幅増、納車台数は約12万台

電動バイク・電動自転車の納車台数は約12万台で、前年同期比535％増、前四半期比73％増だった。2025年1〜9月累計では23万4,536台に達し、前年同期比489％増と急成長を続けている。

「年間10万台突破」国内首位の地位を強化

ビンファストのレ・ティ・トゥ・トゥイ取締役会会長は次のように述べた。

「ビンファストは2025年の最初の3四半期で国内販売10万台を超え、13か月連続でベトナム国内販売1位を維持しました。加えて、アジア市場ではインドのEV登録台数でトップ8に入り、インドネシアではBEVブランドのトップ5に入るなど、地域全体での進展が顕著です」

安定した成長基調、受注好調で第4四半期も順調な見通し

今回の業績発表を受けてグエン・ティ・ラン・アン最高財務責任者（CFO）は次のように述べている。「10万台到達は大きな節目であり、当社の戦略投資の成果を示しています。第3四半期の売上高も力強く、Green Seriesの投入などにより製品全体の需要が拡大しています。第4四半期は高い受注残を抱えており、短期的な業績見通しは明確です」

3ブランド戦略と技術投資を強化

同社は多様な顧客層に対応するため、明確なポジショニングを持つ3つのブランドを展開。これと並行して、

• 車両プラットフォーム
• 電気・電子アーキテクチャ
• 運転支援・自動運転技術

の「3本柱」で技術開発を推進している。

長期的には、多ブランド・多セグメントのEVメーカーとして、乗用車から商用車、自動運転車までを含む包括的なモビリティエコシステムの構築を目指す。

インド・インドネシア・米国でネットワーク拡大

海外でも展開を強化しており、

• インド：20店舗の販売網（9月30日時点）
• インドネシア：33店舗に拡大
• 米国：カリフォルニアで初のディーラー店を開設

など、販売ネットワーク拡大が進んでいる。

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ホーチミン市建設局が提案する、ガソリンバイクの電動化改造の合法化アイデアをめぐり、過去に流行した「ガソリン車のハイブリッド改造」が再び議論となっている。しかし、この改造は安全面・法的側面の課題から、かつて短期間で消えた経緯がある。

安全面から法的枠組みまで多くの問題

2024年末、SNS上で “バイクの前輪に電動モーターを取り付ける” という「ハイブリッド改造」が話題となった。ユーザーは電動モーター付きの前輪を購入し、通常のガソリンバイクの前輪と交換する方式である。

市場にはWave Alpha、Lead、Vision、Air Blade、Nouvoなど多様な車種向けの電動モーター付き前輪が販売されている。バッテリーはガソリンバイクのシート下の収納スペースに置かれ、ハンドル部分には電動モーター用のスイッチが追加される。

この改造により、走行は前輪の電動モーターで可能となり、電力が切れるとガソリンエンジンへ切り替えて走行できる。費用は当時3万〜5万ドンとされ、ガソリン代の節約が売り文句であった。

一方、専門家は以下のような安全リスクを指摘している。

• 前輪が重くなり、速度が高い状態では方向転換が難しくなる
• 本来後輪駆動で設計されているバイクを前輪駆動にすることでカーブ走行時に操縦性が極端に低下する
• 前輪に駆動力がかかると急カーブでハンドルが取られやすく、事故につながる
• サスペンションやフレームは追加の重量や力を想定しておらず、ブレーキ距離も伸びる
• シート下スペースに大型バッテリーを置くのは設計上の想定外であり、火災リスクにもつながる

また、ガソリンバイクへの電動モーター追加は法的枠組みが存在せず、認証や検査制度もない。このため、流行はすぐに下火となった。

「電動化の移行期は終わった」専門家は全面反対

ホーチミン市開発研究院（HIDS）のレ・タイン・ハイ技師は、この「ハイブリッド化」には一切賛成できないと断言する。

同氏によれば、このアイデアは“移行期の応急的な解決策”にすぎず、現在はすでに電動化政策が明確化しているため意味が薄れているという。

現在、ベトナムでは以下の環境が整っている。

• 電動バイクの普及が進み、価格帯も広く選択肢が多い
• 多くのメーカーが「ガソリン車下取り・電動車乗り換え」キャンペーンを実施
• わずか100万〜300万ドンの追加で新しい電動バイクに乗り換え可能
• 国とホーチミン市も電動化政策を強力に支援

ハイ氏は、「旧型ガソリン車を改造するより、新しい電動車を買った方が安く、便利で、安全である」と指摘する。

さらに、ベトナムにはガソリン車を電動モーターへ改造する具体的な法規がなく、試験制度も未整備である。法整備を待つ間に、電動バイク市場はさらに進むため「政策と現実が噛み合わなくなる」と警告する。

ハイブリッド化は排気ガス削減にも不十分

最大の問題は、ガソリン走行と電動走行の切り替えが利用者任せであり、行政が排ガス量を管理できない点にある。通常は電動で走るはずだが、実際には「ガソリンで走る」可能性を誰も管理できないからだ。このため、環境政策としても不完全であると指摘されている。

ハイ氏は結論として、「2輪車のグリーン化は“直接EV化”が原則であり、ハイブリッド化への移行は不要である」と強調した。

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マンションの充電設備に全国規格を導入

ベトナムのチャン・ホン・ハー副首相は、空気汚染や河川汚染対策、そして2025～2030年の国家環境管理計画に関する会議で、マンションにおける電気自動車（EV）充電設備の安全基準を10月15日までに制定するよう関係省庁に指示した。
建設省は科学技術省、公安省などと連携し、既存および新築マンションに設置されるEV充電スタンドに関する国家技術基準を策定する必要があるとされた。

公共施設や駐車場でも基準を整備

工業貿易省は科学技術省や建設省と協力し、公共施設や集中駐車場、サービスエリアなどに設置されるEV充電スタンドの国家規格を制定することが求められた。
現在、ハノイやホーチミン市においてEV駐車スペースや充電設備を備えたマンションはごくわずかにとどまっている。

マンションでのEV受け入れ停止の動きも

一部のホーチミン市内のマンションでは、安全上の懸念から地下駐車場での電動バイクや電気自動車の受け入れを禁止する事例が発生している。管理側は、バッテリーや充電に伴う火災リスクを理由に挙げている。
これを受け、ホーチミン市建設局は建設省に対し、電力安全性や防火規定を含む技術基準の整備とともに、充電インフラ投資を促進するための支援策の導入を提案している。

古い車両の排ガス規制を強化

ハー副首相はまた、ハノイとホーチミン市に対し、地下鉄や高架鉄道、クリーンエネルギーバスなどの公共交通網の発展計画を策定するよう指示した。
さらに、古い車両の排ガス検査規定を強化し、環境基準を満たさない車両を厳格に管理する方針を示した。2025年第4四半期までに新たな規定を完成させるとともに、環境基準を満たす車両を識別できる仕組みを導入する予定である。

グリーン交通への移行支援も

財務省は、国民がグリーン交通や公共交通に移行しやすいよう、税制や購入資金などの財政支援策を第4四半期までに策定することを求められた。
また、ハノイ市とホーチミン市は、具体的かつ実行可能な支援政策を伴った「グリーン交通への移行ロードマップ」を早期に公表することが義務付けられている。

違法廃棄物焼却への取り締まり強化

さらに、副首相は公安省に対し、家庭ごみや農業廃棄物、建設資材を不適切に焼却する行為を厳しく取り締まるよう指示。特に意図的に深刻な環境汚染を引き起こした企業や個人に対しては、刑事責任を追及する方針を示した。

投稿 【法律】10月15日までにEV充電設備付きマンションの安全基準を制定へ は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

ホーチミン市内の一部マンションが、電動バイクや電気自動車の駐車を一切認めないという通知を住民に出し、物議を醸している。
管理側は「地下駐車場での充電やバッテリー特性により火災の危険がある」と説明するが、この対応は住民の利便性を損なうだけでなく、市や国家が掲げるグリーントランスポート推進政策にも逆行している。

科学的データでは「EV火災は稀」

実際のところ、電動車の火災リスクはガソリン車に比べてはるかに低いとされる。
たとえばスウェーデンの防災庁の調査（2023年）によれば、ガソリン・ディーゼル車の火災発生率は電動車の20倍に達した。
また、オーストラリアのEV FireSafeによると、2010年から2023年までに世界で確認されたEV火災はわずか393件で、稼働しているとみられる電動車全体の0.0012％に過ぎない。これはガソリン車の推定火災率（0.1％）より80倍低い水準である。
保険会社AutoInsuranceEZの統計でも、10万台あたりの火災発生件数はハイブリッド車3,474件、ガソリン車1,530件に対し、純粋なEVはわずか25件であった。

「EVは目新しさゆえに注目されやすい」

専門家は「EVはまだ新しい技術であるため、事故や火災が発生すると過大に報道され、危険性が誇張されやすい」と指摘する。
IIHS（米国道路安全保険協会）の調査では、EVの安全性はガソリン車と同等かそれ以上と評価されており、Euro NCAPでも高い安全基準をクリアしている。
また、ガソリンは-43℃という低い引火点を持ち非常に燃えやすい一方、EVのリチウム電池は頑丈な金属ケースに収められており、衝撃や外部熱源がない限り容易に発火しない。

実際のリスクは「電源設備の不備」

研究者によれば、EV火災の大半は車両そのものではなく、古い住宅やマンションにおける電気設備の不備に起因している。
ホーチミン市研究開発院（HIDS）のレ・タイン・ハイ氏は「老朽化した配電網や不適切な配線が原因で事故が起きている」と述べ、住宅オーナーや自治体に電力インフラの改善を求めている。

市の対応方針 ― 「充電の権利」を保障へ

ホーチミン市当局は、老朽マンションを対象に電力会社・建設局・消防局などによる合同調査チームを設け、基準を満たす建物には迅速に充電設備を導入できる仕組みを検討している。
市は「市民の充電する権利を確保することがグリーントランスポート推進の前提である」と強調し、利便性と安全性を両立させる政策を進める方針である。

投稿 ベトナムのマンションで相次ぐ「電動車お断り」は合理的か？ は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。