高品質FDIがベトナムへ本格流入

ベトナムへの外国直接投資（FDI）は、量から質への転換を鮮明にしつつある。高付加価値・高技術分野への資金流入が加速し、長期的な競争力強化と新たな成長エンジンの形成が期待されている。

FDI実行額が過去5年で最高水準

2026年1月末時点のFDIの登録総額は25.8億USDで前年同期比40.6％減となったものの、実行額は16.8億USDと前年同期比11.3％の増加。直近5年間（2022～2026年）の1月としては最高水準を記録した。

分野別では、製造・加工業が13.9億USDで全体の82.5％を占め主力を維持。不動産が1億1,020万USD、電力・ガス分野が6,660万USDで続く。

データセンターに20億USD規模投資

テト（旧正月）前、ホーチミン市はデジタルインフラおよび国際金融センター誘致会議を開催。複数の数十億USD規模の覚書が締結された。

特に注目されるのが、UAEのG42とベトナム企業連合（FPT、Viet Thai Group）による長期枠組み協定である。総投資額は最大20億USDを見込み、大規模データセンターを建設・運営し、AIおよびクラウド基盤を提供する計画だ。

また、市当局によれば、米国投資家による総額20億USD規模のデータセンター事業も進行中で、第2四半期中に約60％（約12億USD）を実行する見通しである。

北部バクニン省、依然として牽引役

ベトナム北部のバクニン省は2026年1月に約6億5,600万USDを誘致し、全国の25.4％を占めた。サムスン、フォックスコン、キヤノンなどの大手工場が高稼働を続け、サプライチェーン全体での付加価値創出が評価されている。

AI・再エネ・LNGへ資金集中

財政当局は2026年のFDI誘致方針として、AI、デジタル経済、再生可能エネルギー、LNG火力、洋上風力などを重点分野に位置付ける。

専門家は、世界的な地政学リスクや供給網再編の中でも、ベトナムは安定的な投資先としての地位を維持していると指摘する。2021～2025年の登録FDIは年平均約380億USD規模で推移し、実行額は2025年に270億USD超へ増加した。

国際金融センターが新たな資金導線に

旧正月前には、ホーチミン市の国際金融センター（VIFC-HCMC）が正式に稼働を開始した。これは長期・高品質資金を呼び込む「ソフトインフラ」として位置付けられている。

専門家は、単なる税制優遇区ではなく、制度改革、資本取引管理、透明性向上、リスク管理強化などを伴う構造改革が不可欠と指摘。資本市場の厚みを増し、中長期資金の多様化を図ることが成功の鍵となる。

金融センターが双方向の資金ハブとして機能し、海外資本を呼び込むと同時に、ベトナム企業やスタートアップが円滑に資金調達できる仕組みを構築できるかが、今後の成否を左右する。

FDIはもはや単なる生産拠点投資ではない。AI、クリーンエネルギー、デジタル金融を軸とする「次世代型FDI」こそが、ベトナムの二桁成長戦略を支える核心となりつつある。

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FDI実行額が過去最高　どの分野が外資を引きつけているのか

FDI認可額は微増、実行額は過去5年で最高

ベトナム財務省傘下の統計総局の発表によれば、2025年12月31日時点でベトナムのFDI登録額は384億2,000万USDとなり、前年比0.5％増にとどまった。一方、FDIの実行額は大きく伸び、2025年は過去最高の276億2,000万USDに達し、前年から9％増加した。

2024年の実行額は253億5,000万USD、2023年は231億8,000万USD、2022年は224億USD、2021年は197億4,000万USDであり、2025年の数字は、この5年で最も高い水準となった。

製造・加工業が圧倒的　実行額の83％を占める

2025年に実行されたFDIのうち、外資から最も多く投資を呼び込んだのは製造・加工業で、228億8,000万USDとなり全体の82.8％を占めた。
続いて、不動産事業が19億3,000万USD（7％）、電力・ガス・温水・蒸気・空調供給業が9億1,490万USD（3.3％）であった。

新規FDIも製造業が中心

同年のFDI登録総額384億2,000万USDのうち、新規登録は173億2,000万USD（4,054件）で、金額は12.2％減少したが、件数は20.1％増加した。

新規登録の内訳は以下の通りである。

• 製造・加工業：98億USD（56.5％）
• 不動産事業：36億7,000万USD（21.2％）
• その他部門：38億5,000万USD（22.2％）

既存プロジェクトの増資額は140億7,000万USD

2025年には1,404件の既存プロジェクトが資金調整を行い、増資額は140億7,000万USDとなった（前年比0.8％増）。

新規登録と増資を合算した場合、製造・加工業へのFDIは185億9,000万USDとなり、総額の59.2％を占めた。不動産事業は約20％、その他部門は約21％となっている。

M&A（出資・株式取得）は大幅増、54.8％増加

外国投資家による出資・株式取得額は70億3,000万USDで、前年比54.8％増と大きく伸びた。

内訳は次の通りである。

• 企業の資本金を増加させる出資：1,305件、25億5,000万USD
• 資本金に影響しない株式取得：2,282件、44億8,000万USD
• 製造・加工業への出資：全体の34.6％

国別ではシンガポールが首位、中国が続く

2025年の新規登録FDIの国別ランキングは以下の通りである。

1. シンガポール：48億4,000万USD（27.9％）
2. 中国：36億4,000万USD（21％）
3. 香港（中国）：17億3,000万USD（10％）
4. 日本：16億2,000万USD（9.4％）
5. スウェーデン：10億USD（5.8％）
6. 台湾：9億6,580万USD（5.6％）
7. 韓国：8億9,590万USD（5.2％）

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オランダの独立系技術コンサルティング会社ハスコニングは、ベトナムの工業部門への外国直接投資（FDI）が引き続き活発であると評価している。

ハスコニング、ベトナムで40年の節目

ハスコニング（オランダ）は11月18日、ベトナムでの事業開始からベトナムの改革・協力・持続可能な発展の歩みに寄与し続け40周年を迎えた。1985年の進出以来、同社は多くの変革型プロジェクトに参画し、迅速な工業化とグリーン成長の実現を支援してきた。また、多くのFDI企業への投資コンサルティングも行ってきた。

ベトナムでの主要プロジェクトと貢献

約200名のスタッフを擁し、年間売上高は4500億VND以上に上るハスコニングは、ベトナムの主要なコンサルティング会社として認知されている。同社は、メコンデルタの地域計画、アンカン・データセンター、チャビン風力発電所、ジェマリンクコンテナ港、ビンザウのハイネケン工場、ホーチミン市の都市計画、フーミー下水処理施設、ビンズンのLEGO工場など、多くのプロジェクトを通じてベトナムの経済成長と環境管理や地域住民の生活向上に寄与してきた。

FDIの傾向と持続可能な産業への投資

ハスコニング・ベトナムのCEO、ヴァディム・シェロノフ氏は、「過去40年間、我々はベトナムの発展に貢献するため、能力と専門性を常に強化してきた。今後も持続可能な開発を優先し、最適な技術を導入し、顧客中心の活動を維持するとともに、地域パートナーシップや人材育成にも投資する」と述べた。

ハスコニング・ベトナムの産業・建設コンサルティング部門のユースト・ヤン・オーステルハウス氏はさらに、FDIはもはや労働集約型産業ではなく、ハイテクで付加価値の高い産業に集中しており、持続可能な工業発展を目指す投資が増えていると指摘。ハスコニングはパートナー企業に対し、グリーン生産・クリーン技術の統合ソリューションを提供し、輸出向け環境基準の達成を支援するという。

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8か月でFDI流入額が261億USDに到達

ベトナムの財務省統計局の最新データによると、2025年1月から8月末までにベトナムは累計261億4,000万USDの外国直接投資（FDI）を誘致した。この額は、新規認可案件、増資案件、株式・持分取得を含むもので、前年同期比27.3%の増加となっている。

新規プロジェクト2,534件を認可

このうち、新規認可は2,534件で登録資本金は110億3,000万USD。件数は前年同期比12.6%増だが、登録資本額は逆に8.1%減少している。

増資額が急拡大

注目すべきは、既存投資家による増資である。996件の増資登録があり、追加投資額は106億5,000万USDに達した。この数字は、前年同期比85.9%の大幅増であり、既存投資家がベトナム市場への信頼を強め、生産・事業規模拡大に前向きであることを示している。

株式・持分取得も活発

さらに、株式や持分の取得は2,245件、総額44億6,000万USDで、前年同期比58.8%の増加となった。

実行額は過去5年間で最高

実際に実行されたFDIは154億USDで、前年同期比8.8%増。過去5年間の同期間としては、最高額となった。
内訳は、製造業が125億7,000万USD（全体の81.6%）、不動産事業が12億4,000万USD（8%）、電力・ガス・蒸気供給等が5億6,360万USD（3.7%）となっている。

投資国はシンガポールが首位

この8か月間に新規投資を行った78の国・地域の中で、最大の投資国はシンガポールで30億6,000万USD（全体の27.8%）。次いで中国が26億5,000万USD（24%）、更にスウェーデンが10億USD（9.1%）、日本8億7,790万USD（8%）と続く。

投資先は北部が優勢

地域別では、北部バクニン省が首位で、新規認可額は約15億USD。次いでホーチミン市が13億USD、ハイフォン市、フンイェン省、ザライ省がそれぞれ12億USD、11億USD、10億USDと上位に並んだ。

投資環境改善の成果

統計局は、FDI増加は大型プロジェクトの順調な進行に加え、ベトナム政府による投資環境改善、企業の困難解消、外資系企業の活動支援の取り組みを反映したものと評価している。

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登録FDI、7か月で27%以上増加

ベトナム統計総局によると、2025年1月から7月までの7か月間における外国直接投資（FDI）の登録額（新規・増資・株式取得を含む）は240億9,000万ドルに達し、前年同期比で27.3%増となった。このうち実行額は136億ドルで、8.4%の増加となっている。

政策刷新と対外関係が投資を後押し

FDIの急増について、外国投資企業協会のグエン・バン・トアン副会長は、「通常、世界の貿易環境が困難になるとFDIは減少傾向となるが、今回は逆にベトナムへの投資が増えている」と分析した。

その要因として、米国が中国を念頭に置いて幅広い国に課している報復関税の影響があり、ベトナムがその代替地として注目されていること、また証券市場の格上げ計画や省の統合、民間経済の促進といった国内政治改革が投資家の信頼感につながっていると指摘した。

米国・EU・中国・BRICS諸国からも熱視線

FNFベトナム研究所のファム・フン・ティエン副所長は、米国の投資家がベトナムの政治改革に強い関心を示していると述べた。現在の米国からの投資は大きくないが、今後のポテンシャルは極めて高いという。

加えて、中国、EU、BRICS諸国も安定した市場環境を評価してベトナムに投資を拡大しており、「ベトナムの投資環境の魅力がFDI流入を支えている」と分析した。

工業生産、7月も拡大続く

統計総局のデータによれば、2025年7月の鉱工業生産指数（IIP）は前月比0.5%増、前年同月比8.5%増を記録した。1月〜7月の累計では前年比8.6%増と、2024年の同時期（8.5%）とほぼ同等の成長率を維持している。
工業分野の雇用者数も7月1日時点で前年同月比3.9%、前月比1%の増加となった。

新設・再開企業が17万社超

2025年1月から7月にかけて、新規設立および活動再開企業は合計17万4,000社に達し、前年同期比で22.9%増となった。一方で、活動を停止・撤退した企業数も14万4,400社（前年比15.1%増）と高水準に達している。

貿易黒字は100億ドル超、インフレ率は3.26%

7か月間の輸出入総額は5147億ドル、前年同期比で16.3%増となった。このうち、輸出は14.8%、輸入は17.9%増加しており、貿易黒字は101億8,000万ドルに達した。

一方で、同期間の消費者物価指数（CPI）は前年比で3.26%の上昇に留まり、政府のインフレ目標範囲内に収まっている。

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ベトナムへの外国直接投資（FDI）が再び活発化している。世界的なサプライチェーンの再編が進む中、ベトナムは安定した政治・経済環境や豊富な労働力を背景に、グローバル企業の新たな生産拠点としての地位を強めている。

2025年上半期、FDIの新規・追加投資・株式取得を含めた外国直接投資総額は215.2億USDに達し、前年比32.6％増と2009年以来の最高水準を記録した。

コカ・コーラがベトナム最大の生産拠点を新設

7月11日、コカ・コーラ・ベトナムは南部ロンアン省に新たな生産工場を建設した。総投資額は1億3,600万USD、年間10億リットルの製造能力を誇り、同社のベトナム国内最大規模工場となる。

コカ・コーラ・ベトナムのCEOミリー・チェン氏は、「ベトナム市場の成長性を確信しており、長期的投資にコミットしている」と述べた。

このプロジェクトは、英系大手コングロマリット「スワイヤー・パシフィック」による東南アジア戦略の一環であり、同社はすでにカンボジアにも展開している。現在、コカ・コーラ・ベトナムはホーチミン市、ダナン市、ハノイ市に計3工場を保有しており、約4,000人の直接・間接雇用を創出している。

2024年のEBITDA（利払い前・税引き前・減価償却前利益）は、ベトナムおよびカンボジア市場で13.2％を達成しており、同社にとって極めて魅力的な利益率となっている。

スウェーデン企業が10億USDの再生ポリエステル工場を建設へ

ベトナム中部ビンディン省では、スウェーデンのSYRE社による再生ポリエステル工場プロジェクトが進行中だ。総投資額は10億USD、年15～25万トンの生産能力を持ち、繊維・縫製分野での「グリーントランスフォーメーション（GX）」に貢献する見通しだ。

政府は、2025年のFDI誘致目標として実行額を270～280億USD、登録額は380～400億USDに設定しており、コカ・コーラ・ベトナムやSYREといったグローバル企業の新規・拡張投資はそのけん引役となっている。

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中国が新規FDI案件数で首位に、製造業中心に存在感拡大｜2025年上半期

ベトナム計画投資省傘下の外国投資庁が発表した2025年上半期の対ベトナム外国直接投資（FDI）状況によると、中国が新規投資案件数で初めてトップとなり、全体の30%以上を占めた。これらの投資は主に製造業分野に集中している。

報告によると、1～6月にかけて、ベトナムへのFDI認可額は215億1,000万USDとなり、前年同期比で32.6%増加した。このうち、新規投資は1,988件で93億USD、既存案件の追加投資が826件で89億5,000万USD、出資・株式取得による投資が32億8,000万USDだった。

2025年上半期の実行投資額も約117億2,000万USDとなり、過去5年間で最高水準を記録した。

一方で、1億USD超の新規大型案件数は前年より減少しており、新規投資の総額は前年同期比で9.6%減少している。しかし、それを補う形で追加投資は2.2倍に増加し、出資・株式取得も73.6%の増加となった。

国別では、投資総額で見るとシンガポールが46億USD超でトップを堅持したが、前年より24.8%も減少している。次いで韓国（30億USD超）、中国（25.5億USD）、日本（21.5億USD）、マレーシア（15.9億USD）の順となっている。

注目すべきはマレーシアとスウェーデンの急成長だ。マレーシアはハノイのイェンソー公園再開発計画に11億2,000万USDの追加投資を実施した。スウェーデンもクイニョン市のニョンホイ経済区で再生ポリエステル製造施設に10億USDを新規投資している。

また、案件数ベースでは中国が新規案件の30.1%を占め最多。韓国は追加出資件数（18.5%）と株式取得件数（26.5%）でトップだった。

業種別では、製造業が120億USDで全体の55.6%を占めてトップとなった。不動産業が51億7,000万USD（24%）で2位となり、前年同期比で倍以上の伸びを示した。

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2023年8月までのベトナムへの外国総投資額（FDI）は181.5億USDとなり、前年同期比で8％以上増加した。

計画投資省傘下の外国投資庁によれば、海外投資家によるベトナムへの新規投資登録と株式購入額は引き続き増加傾向にある。

投資登録証明書が発給されたFDIプロジェクトは1920件を超えており、総投資額は88億USD以上となった。前年同期と比較した場合、投資プロジェクト件数は70％弱、総投資額は40％弱増加している。

また、830件の投資プロジェクトで資本金の調整が実施され、投資額が45億USD以上増加した。

さらに、資本参加や株式購入取引は2268件で44億USD以上となり、前年同期比で取引件数は6.5％減少したものの、投資額は63％も増加した。

外国投資プロジェクトの実行投資額も同期間中に僅かに増加した。8月20日時点で、外国投資プロジェクトの実行投資額は約130億USDで前年同期から約1％増加している。

業種別では、国民経済21分野のうち18分野に海外投資が流入している。中でも製造業が130億USDでFDIを牽引しており、登録投資資本全体の68％弱を占め、前年同期と比べても15％増加している。

不動産分野は製造業に次いでFDIが多い分野であり、総投資額は17.6億USDで登録投資資本全体の約10％を占めているが、前年同期比では47％減となっている。金融分野も154万USDのFDIが集まり、前年同期の60倍以上となっている。

2023年8月までにベトナムに最も投資したのはシンガポールの38.3億USDで、全体の21％以上を占めているが、前年同期比では15％の減となった。2位は中国の26.9億USDで、全体の15％を占め、前年同期比で90％以上の増加となっている。3位は日本の25.8億USDで、全体の14％を占め、前年同期から73％も増加している。4位以下は、韓国、香港、台湾の順となっている。

ベトナム国内で最もFDIが多かった地域はハノイの23.4億USDで、全体の約13％を占め、前年同期比で2.9倍と急増している。2位はハイフォンの約20億USDで、全体の約12％を占め、前年同期比72％増となった。3位以下はホーチミン市、バクザン省、ビンズン省の順となっている。

出典：27/08/2023 VNEXPRESS
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投稿 【経済】8月までのFDI額が180億USDに は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

外国投資庁の担当者は、ベトナムへの海外投資の流れについて、従来諸国に加えて、最近は欧米から投資が増加していると述べた。

「ベトナムへの外国直接投資（FDI）の傾向が最近変化しつつある」と外国投資庁のドー・バン・スー副長官は、8月24日に開催された工業用不動産フォーラムで述べた。

日本、韓国、中国、台湾など従来からの投資国に加えて、最近ではドイツ、オランダ、フランス、スペインなどEU諸国からの投資が増加傾向にある。これらの国からの投資は、再生可能エネルギー分野に集中しているという特徴があるとスー副長官は指摘する。

北米の投資家も最近存在感を高めている。スー副長官によれば、先日アメリカ半導体関連の企業団体が最大手の会員企業32社とベトナムを訪問し、半導体やチップの生産拠点移管について調査を実施した。

この分野は、最近ベトナムが投資誘致を奨励している分野だ。ゼロエミッションを掲げる多くの大手エネルギー企業にとってベトナムは新たな発展のチャンスを探せる魅力的な国だと考えられている。これらの大手企業の進出は、関連企業の進出にもつながる。

多くの海外投資家は、ベトナムが依然としてFDIにとって魅力的な国であると認識している。ベトナムの韓国商工会（Kocham）のチェ・ギュチュル副会頭は、今後さらに韓国からの投資が増加するとの見通しを述べた。しかし、現在世界経済は回復途上であり、ベトナムは新たな投資を受け入れるようになるまで1年は待つ必要があるだろうと同氏は指摘する。

新たな海外投資によるチャンスも生まれているが、一部の地域は、課題も抱えている。

ホーチミン市工業団地企業協会のダオ・スアン・ドゥック会長は、ホーチミン市が海外からの投資を受け入れるための最大のネックは、大規模な土地が限られている点にあると指摘する。この問題は、都市計画、補償、許認可などに原因があるとされている。

「ホーチミン市には土地が全くないわけではありませんが、大規模な土地は少なく、殆どが3～5ヘクタールの土地です」とドゥック会長は話す。一方で、投資家の需要を満たすには、数百ヘクタール規模の土地が必要だ。「より大きな土地を求めて投資家がビンズン省やドンナイ省に移転していくのは非常に残念です」とドゥック会長は話す。

ホーチミン市ではこの問題を解決するためにファンバンハイ工業団地1、2（668ha）の拡張計画を首相に提案し、承認された。現在、ホーチミン市は海外投資家を誘致するためにインフラ工事の計画と入札を進めている。ホーチミン市では、工業団地の早期開発のために残りの土地基金を活用して、立ち退き補償を急ピッチで進めている。

出典：25/08/2023 VNEXPRESS
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2022年10月までの外国直接投資（FDI）の推定実行額が174.5億USDとなり、前年同期と比べて15%増加した。

計画投資省の外国投資局のデータによると2022年10月20日までの海外からの新規投資、追加投資、株式投資の合計は224億USDとなり、前年同期比で5.4％減少した。しかし、FDIの推定実行額は174.5億USDとなり、前年同期比で15.2％増加している。2022年全体での推定実行額は210~220億USDに達するとみられており、前年より6.4%～11.5％増加すると予測されている。

外国投資局によれば、新規登録投資額は前年より減少したものの改善の方向に進んでおり、追加投資と株式購入投資は2021年を上回っている。2022年の新規投資登録ライセンスの発給件数は1570件と前年より14%増加しているが、総投資額は100億USD弱で前年より23.7％減少している。

現在、海外からの投資は経済部門21分野のうち18分野に及んでおり、中でも製造・加工業への投資が129億USD以上に達して全投資額の57.5%を占めている。

このデータによれば2021年10月までにベトナムに最も投資した国はシンガポールで、全体の23.8%となる53.4億USDを投資している。日本と韓国がそれに次いでおり、それぞれ42億USDと39億USDを投資している。

2022年10月20日までの累計ではベトナムには3万6000件近くの有効な外国投資プロジェクトが存在しており、登録投資総額は4350億USDを超えている。外国投資プロジェクトの累計実行額は2690億USDを超えており、有効な投資登録プロジェクトの投資額の61.9%を占めている。

様々な国際機関の調査においてベトナムは依然として外国人投資家にとって魅力的な投資先とされている。ベトナムのEU商工会議所（Eurocham）のアラン・カニー会頭は、現在多くの外国企業がベトナムを長期投資のチャンスがあり、質の高い投資が可能な国とみていると話す。

「これは、最近のレゴのカーボンニュートラル工場建設のようにEU諸国から多くの大規模投資がベトナムで実施されていることが証明しています。」とカニー会頭は10月25日に開かれたHSBSのイベントで述べている。

9月のファン・ミン・チン首相との会談でJETROハノイ事務所の中島所長は、ベトナムに進出している日系企業の55%が事業拡大を計画しており、これはASEAN域内で最も高い数字だと述べた。

また、日系企業の親会社1700社以上を対象に行った別の調査では、ベトナムは投資を拡大したい国でアメリカに次いで2位となっている。

出典：28/10/2022 VNEXPRESS
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