2026年第1四半期GDP、7.83％成長

ベトナムのファン・ミン・チン首相は4月4日、3月に関する定例政府会合および地方とのオンライン会議を主宰し、2026年第1四半期の社会経済状況を評価した。

財務省傘下の統計総局の報告によれば、2026年第1四半期の国内総生産（GDP）は前年同期比7.83％増となり、2025年第1四半期の7.07％を上回った。

外部環境は不安定も、国内は堅調

ファン・ミン・チン首相は、2026年初頭の世界情勢について、

• 関税政策と各国の対応
• ウクライナ紛争の長期化
• 中東情勢による供給網の混乱

など、不確実性の高まりを指摘した。

さらに、原油・ガス価格や輸送コストの上昇、金融・商品市場の変動拡大により、世界経済のリスクが増大していると述べた。

一方で、国内の社会経済は「全体として前向きに発展」と評価し、多くの産業や地方で高い成長が見られたとした。

マクロ安定と生活水準の維持

2026年第1四半期は、

• マクロ経済の安定維持
• インフレ抑制
• 主要バランスの確保

が実現されたほか、社会保障や国民生活も維持されたと報告された。

課題はエネルギーと行政手続き

一方で、以下の課題も指摘された。

• マクロ経済運営への圧力
• エネルギー安全保障
• 行政手続きの煩雑さ
• 地方分権の不十分さ
• オンライン公共サービスの利便性不足
• 食品安全問題

これらは引き続き対応が必要なリスク要因である。

成長目標「2桁」は維持

会議でチン首相は、10％以上の成長目標を堅持する方針を改めて強調した。

その上で、

• 既存の成長エンジンの強化
• 新たな成長分野の創出
• 財政・金融政策の運営
• 公共投資の加速
• 市場の多様化

などの具体策を検討するよう指示した。

産業別ではサービス業が最大寄与

成長の内訳は以下の通りである。

• 農林水産業：3.58％増（寄与率5.60％）
• 工業・建設：8.92％増（寄与率44.08％）
• サービス：8.18％増（寄与率50.32％）

工業分野では生産活動が引き続き拡大し、建設は公共投資の実行加速により改善した。

サービス分野では、旧正月（テト）需要の拡大や訪越外国人の増加が、商業・サービスの成長を押し上げた。

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2026年は成長の転換点

2026年はベトナム経済にとって新たな成長時代の転換点と位置付けられ、政府はGDP成長率10％以上を目標に掲げている。背景には、新たな成長モデルの構築、グリーン経済への移行、デジタル経済への転換などがある。

明るい展望とリスク

UOB（シンガポール）の市場・グローバル経済研究部門による2026年第1四半期のベトナム経済予測では、全体的な見通しはポジティブであるものの、アメリカによる20％の相互関税適用などのリスクが指摘されている。これにより世界の貿易活動が圧迫され、ベトナムの成長率は7％程度まで低下する可能性がある。一方で、戦略的インフラ投資や公共投資の拡大により、成長を押し上げる要因も存在する。

公共投資と政策による後押し

公共投資は前年比約30％増となる1,120兆VND（約6.6兆円）を見込み、2026年のGDP成長10％以上の目標を支える柱となる。財務省のグエン・バン・タイン大臣は、新年度の財政政策において、各産業・地域ごとに具体的目標を設定しつつ、財政・金融政策を統合的に運用する方針を示している。

労働生産性向上が鍵

成長目標達成には、労働生産性の向上が不可欠である。過去の経済成長は資本と労働に依存する傾向が強く、イノベーションや科学技術、知識経済の寄与は限定的であった。国際労働機関（ILO）によれば、ベトナムの労働生産性はシンガポールの10分の1、中国の4分の3にとどまる。

戦略的インフラと新たな成長動力

政府は2026年の社会経済発展計画として、経済構造の転換、工業化・近代化の推進、デジタル経済・グリーン経済・AI・半導体産業の強化などを掲げる。また、戦略的インフラ整備、南北高速鉄道の調査・設計、エネルギーインフラ整備などに重点を置き、成長を牽引する。

中小企業支援と成長の突破口

専門家は、特に中小企業や個人事業者への支援が重要であると指摘。税制運用の明確化、技術・ソフトウェア支援、情報発信強化などを通じ、経済活動の障害を取り除き、労働生産性向上と新たな成長動力の活用を図る必要がある。

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2025年GDP、前年比8.02％の成長

ベトナム統計総局が1月5日午後に発表したデータによると、2025年の国内総生産（GDP）は前年比で8.02％増となった。

第4四半期は15年ぶり高水準、前年比8.46％増

ベトナム統計総局と財務省によると、2025年第4四半期のGDP成長率は前年比8.46％であり、2011年以降の第4四半期としては最高を記録した。
四半期ごとの成長傾向も、前四半期より高い水準を維持している。

• 農林水産業：3.7％増、経済全体成長への寄与率5.13％
• 工業・建設業：9.73％増、寄与率45.8％
• サービス業：8.82％増、寄与率49.07％

統計総局のグエン・ティ・フーン局長によれば、2025年のGDP成長率8.02％は、2011～2025年の期間で2022年に次ぐ高水準である。

農林水産業は自然災害の影響を克服

農林水産業部門では、台風や豪雨の影響を受けつつも、迅速な災害対応策により安定した生産を維持した。

• 農業：前年比3.48％増、経済全体寄与率3.59％
• 林業：5.70％増、寄与率0.38％
• 水産業：4.41％増、寄与率1.33％

工業・建設業は製造業が牽引

工業・建設部門では、製造業が高い成長を示し、2025年の付加価値は前年比8.8％増で経済全体への寄与率は35.15％に達した。

• 製造業：9.97％増（2019～2025年で最高）
• 水道・廃棄物処理：7.82％増、寄与率0.6％
• 電力生産・供給：6.39％増、寄与率2.94％
• 採掘業：0.42％増、寄与率0.13％
• 建設業：9.62％増、寄与率8.47％

サービス業も高成長、観光客数は過去最高

サービス業の付加価値は前年比8.62％増で、2022年の10.66％に次ぐ高水準となった。市場規模の大きい分野が経済全体成長をけん引している。

• 卸売・小売：8.52％増、寄与率10.62％
• 運輸・倉庫：10.99％増、寄与率8.69％
• 金融・銀行・保険：7.82％増、寄与率5.72％
• 宿泊・飲食：10.02％増、寄与率3.34％

さらに海外からの外国人観光客の増加もサービス業の成長に寄与した。

経済規模・一人当たりGDP・労働生産性

• GDP総額（名目）：約5140億USD、前年比38億USD増
• 一人当たりGDP：約5,026USD、前年比326USD増
• 労働生産性（名目）：約9,809USD、前年比626USD増
• 教育水準向上により、訓練を受けた労働者比率は29.2％と前年比0.8ポイント増加
• 生産性比較では前年比6.83％増と高い伸びを記録

経済構造

2025年の経済構造は以下の通りである。

• 農林水産業：11.64％
• 工業・建設業：37.65％
• サービス業：42.75％
• 製品税（補助金控除後）：7.96％

全体として、ベトナム経済は高い成長率を維持しつつ規模を拡大した年だったといえる。

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ファン・ミン・チン首相「2桁成長目標には基盤と余地があり、実現可能」

ベトナム経済フォーラムで発言

12月16日午後、ファン・ミン・チン首相は「デジタル時代における迅速かつ持続可能な発展とグリーントランスフォーメーション（GX）」をテーマとする「ベトナム経済フォーラム2025（VEPF）・2026年展望」の全体会合を主宰した。

チン首相は演説で、デジタル時代におけるGXは不可逆的な必然の流れであると強調し、ベトナムは「グリーン化とデジタル化を同時に進める二重転換」を、客観的要請として受け止め、戦略的に選択し、投資の最優先課題として明確に位置づけていると述べた。

2025年の経済は明るい基調

チン首相は、2025年の社会経済全体の状況について「明るい色調が主流である」と評価。ベトナム経済は高い耐性を示し、成長率は8％を超え、地域および世界でも上位グループに位置するとした。
さらにマクロ経済は安定し、インフレは抑制され、主要な経済バランスも確保されており、自立・自強を基本としていると述べた。

また、制度改革、インフラ整備、スマートガバナンスという「三つの戦略的突破口」が果断かつ効果的に実行されているとし、2025年のデジタル経済の比率はGDPの約20％に達すると説明した。イノベーション指数では、ベトナムは139の国・地域中44位に位置している。

2026年に向けた課題

一方で、2026年はより多くの課題に直面し、国際情勢は複雑化・不透明化すると指摘。経済開放度が国内経済規模の約1.7～1.8倍に達していることによる外的リスク、労働集約型・低コスト・資源依存型に偏った成長構造、投資効率の低さ（ICORの高さ）などが弱点として挙げられた。

科学技術やイノベーションは、依然として成長の主導的原動力とはなっておらず、制度や政策面でもボトルネックが残っているとした。また、自然災害や気候変動の影響を強く受ける国の一つであり、経済損失は年間約100兆VNDに上ると述べた。

二重転換が成長の鍵

チン首相は、高所得の先進国になるためには、科学技術、イノベーション、DX、GXを基盤とする必要があると強調する。「グリーン化とデジタル化の二重転換」は、2045年までに高所得の先進国となるという長期目標を達成するための戦略的優先事項であると位置づけた。

その上で、マクロ経済の安定を維持しつつ、2桁成長を目指すと表明。制度改革、人材育成、インフラ整備を重点的に進め、制度上のボトルネックを国家競争力へと転換する必要性を訴えた。

新旧成長エンジンの強化

投資・輸出・消費といった従来型の成長動力を刷新するとともに、デジタル経済、グリーン経済、知識経済、循環経済、創造経済といった新たな成長分野を推進する方針を示した。
国際金融センターや自由貿易センター、国境経済区の整備、高速鉄道や原子力エネルギーの開発、新たな成長空間の活用も掲げられた。

首相は最後に、「ベトナムにとって2桁成長は、基盤があり、余地があり、実現可能である。これは極めて高い政治的決意と、大きな努力、そして果断な行動の表れである」と強調した。

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専門家は2026年ベトナムの経済成長を楽観視

経済専門家は、ベトナム経済の2026年見通しについて総じて楽観的である。とりわけ、金利と為替に積極的な変化がみられる一方、克服すべき課題も指摘された。

GDP成長率は9〜10％を予測

11月29日にホーチミン市企業協会（HUBA）が開催した「ベトナム経済2026年予測：成長、金利、為替」をテーマとする“企業家カフェ”プログラムにおいて、首相直属政策諮問委員会委員のカン・バン・ルック博士は、2026年のGDP成長率が 9〜10％ に達すると予測した。

投資・消費が成長を牽引

ルック氏によれば、主要な成長エンジンは均等に回復すると見られ、その中でも 公共投資は100％の執行計画（約340〜350億USD、GDP比7％）で強力に推進される見通しである。
この規模は、アジアで最も高い公共投資比率に相当する。
公共投資が順調に執行されれば、経済成長を 約2ポイント押し上げる効果 があるとしている。

さらに、国内消費は成長に最も重要な要素とされ、経済成長への寄与度は 60％ に達する。

金利動向：米国の利下げはベトナムに追い風

ルック氏は、米連邦準備制度（FRB）が利下げ基調にあり、12月にも追加利下げが予想されると説明した。
米国の利下げは、USD金利の低下、為替圧力の軽減、資金流出の抑制といった形でベトナム企業にとって好材料となる。

国内市場については、国家銀行（中央銀行）が成長促進のため政策金利を低位で維持すると見込む。
証券・不動産など他の投資チャネルの魅力上昇に伴い 預金金利は上昇する可能性 があるものの、政府と国家銀行は 貸出金利の引き上げを禁止 しており、銀行は利益幅縮小を受け入れる形となる。

為替は「来年はより安定」との見方

ルック氏は、米国の利下げと金市場の安定により、来年の為替レートはより「楽になる」と述べた。

10％成長は野心的も、実現可能性あり

Dragon Capitalのドミニク・スクラヴィン会長は、10％成長は「野心的」であるとしながらも、
・500万世帯の小規模事業者の企業化
・FDI資金の増加
・公共投資の加速
などを背景に、達成可能との見方を示した。

資本市場の見通しも明るい

スクラヴィン会長は、ベトナム証券市場の格上げ、企業利益の回復と成長により、資本市場を前向きに評価した。
2026年の経済状況については、「企業にとってかなり順調な年になる」と総括した。

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第2四半期GDP、予想を大きく上回る

ベトナムの経済成長が加速している。シンガポールのユナイテッド・オーバーシーズ銀行（UOB）は9月17日発表の報告書で、ベトナムの2025年第2四半期の国内総生産（GDP）が前年同期比7.96％増となったと明らかにした。これは第1四半期の7.05％から大きな伸びで、ブルームバーグ予測（6.85％）やUOB自身の予測（6.1％）を上回った。

上半期成長率、2011年以来の最高水準

2025年上半期全体では7.52％成長を記録。これは2011年以来、上半期として最も高い伸びである。

成長を牽引したのは輸出の好調で、米国による相互関税の軽減を背景に、市場心理が改善し、輸出額は前年同期比14％増となった。

米国関税の不透明感が後退

UOBは、米国が8月1日までに各国別の関税率を設定したことで、関税を巡る不透明感が後退したと分析。ベトナムへの適用税率は20％に決まった。

輸出は2025年7月に前年同月比17％増の423億ドルと過去最高を記録。年初からの累計でも約16％増に達した。UOBは、通年では関税圧力にもかかわらず約10％増を見込んでいる（2024年は14％増）。

年間成長率見通しを上方修正

UOBは「輸出増加に加え、公共投資の拡大も成長を下支えする」と指摘。2025年通年のGDP成長率予測を7.5％へと引き上げた。

今後のリスクにも警戒

ただし、UOBは「米国での需要減少や物価上昇によるリスク」に警戒を促している。輸出の勢いが続く中でも、外部環境の変動が成長を抑制する可能性があるとみられる。

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財務省党大会、10％成長と200万企業創出を掲げる

財務省、組織改革と法制度整備の成果を報告

8月21日、ハノイで開かれた第1回財務省党大会（2025〜2030年任期）において、財務省のグエン・バン・タン大臣（党書記）は、前期の成果として組織のスリム化、効率的運営、分権推進などを挙げた。
同省は、34の組織に再編され、総局から局レベルへの移行で3,600の部署（約37.7％）を削減した。また、670件超の法令を制定・提案し、感染症対策と経済回復を支えたと報告した。

経済目標：年平均10％成長・1人当たり8,500USD

財務省党大会が掲げる主要目標は以下の通りである：

• GDP成長率：年平均10％以上
• 一人当たりGDP：2030年に8,500USD
• 財政赤字：2026〜2030年平均でGDP比約5％
• 公的債務：GDP比45％前後
• インフレ率：年平均4〜4.5％

企業・産業分野では、2030年までに稼働企業200万社、民間経済の年平均成長10〜12％、世界のバリューチェーンに20社以上参入を目指す。国営部門では、東南アジア500社ランクイン50社、世界500社ランクイン1社を目標とする。
さらに、2026〜2030年の外国直接投資（FDI）登録額2000〜3000億USD、実行額1500〜2000億USD、国内調達率40％以上を目標に据えた。

副首相、課題克服と改革加速を要請

大会で発言したグエン・チー・ズン副首相は、公共投資配分・ODA執行の遅れ、移転価格操作、租税回避、国営企業改革の停滞などの課題を指摘。「党創立100周年（2030年）、建国100周年（2045年）という重要な節目に向け、財務部門には強い責任感と行動力が求められる」と強調した。

副首相は、インフラ整備の膨大な需要を踏まえ、財務省が“政府の財布役”として、制度改革・資金調達力強化・効率的な公的支出を推進し、経済構造改革を支えるべきだと訴えた。

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定例政府会議に向け準備進む

8月4日午後、ファム・ミン・チン首相は政府常任会議を主宰し、2025年7月までの経済社会情勢、公共投資資金の配分と執行、国家目標プログラムの進捗状況などについて議論を行った。

多方面で前向きな変化、新たな成長エンジンを模索

会議では、世界経済が依然として不安定な状況にある中、ベトナム政府が柔軟かつ果断な対応を取ってきたことが報告された。政府は、法制度上の課題の解決や地方行政の円滑な運用を重視し、3つの戦略的突破口と4つの柱となる政策の推進に取り組んでいる。

チン首相は、2025年通年の経済成長率を8.3〜8.5％に設定し、各省庁や地方自治体、国営企業に具体的な目標を割り当てた。

経済指標が改善、PMIも好転

2025年7月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は52.4と、4-6月期以来初めて50を上回り、景気拡大を示唆。新規受注の増加が追い風となっている。

また、経済全体も順調に成長を維持しており、マクロ経済の安定、インフレの制御、大型経済指標のバランス維持が続いている。

社会保障や災害復旧にも注力

7月には、戦傷者・戦没者追悼の日（7月27日）に合わせて、功労者支援活動が各地で展開された。政府は、26万4,500戸以上の老朽住宅の改修を支援し、計画の95.3％を達成した。

また、自然災害への対応として、ソンラ省、ディエンビエン省、ゲアン省には緊急支援金2500億VNDが割り当てられ、ディエンビエン省には100トンの米支援も実施された。

地方行政の機能強化と制度改革を加速

チン首相は、今後の課題として以下の点を挙げた：

• 地方行政二層モデルの円滑な運営
• 手続きの簡素化と権限委譲の促進
• 新たな成長源の模索（市場・製品・供給網の多様化）
• 地域ごとの課題への迅速な対応（インフラ、自然災害など）

さらに、「6つの明確化」の原則（人・内容・時期・責任・成果・権限）に基づいた政策実行の徹底を指示した。

歴史的節目の準備も指示

2025年の「8月革命」と「建国記念日（9月2日）」80周年に向けて、チン首相は、各種の式典や展示、インフラの起工・完成式典などを成功させるよう指示した。また、北部山岳地帯やメコンデルタ地域における地すべり・干ばつ・洪水対策の計画立案も進める方針である。

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ベトナムGDP、15年ぶりの高成長7.52％達成─けん引役は観光・FDI・建設

2025年上半期、ベトナムの国内総生産（GDP）成長率が前年同期比7.52％増となり、過去15年で最も高い水準となった。世界経済が不透明さを増す中での記録的成長を支えたのは、観光業の復活、外国直接投資（FDI）の急増、建設分野の拡大などである。

統計総局によれば、観光、輸出、運輸の伸長が全体の成長に8.14％の付加価値をもたらした。中でも観光業は、2025年上半期に約1,070万人の外国人観光客がベトナムを訪れており、前年比20.7％増という記録的な増加となった。さらには内需市場との相乗効果で、関連サービスの需要も急伸した。

建設業も過去最高の9.6％成長を記録し、GDP全体の42％を占めるまでに拡大した。さらに、新規設立企業数は2万4000社を超え、過去最多を更新した。FDIの登録額は215億1,000万USDに達し、前年同期比で32％以上増加した。これらの投資は、全国各地で進行中のインフラ、大型不動産開発、製造業プロジェクトなどに反映されている。

経済専門家らは、この成長の背景に「大胆な制度改革と行政手続きの簡素化」があると分析する。行政支援サービスは前年同期比約15％成長し、体制刷新の成果が徐々に数字に表れ始めたとみられる。

一方、下半期の成長目標である8.42％達成には課題も多い。公共投資の進捗が地域によってばらつきがあるほか、輸出の減速や世界的な地政学リスクが不安要因だ。経済専門家らは、「改革効果にはタイムラグがあるため、成長継続には民間部門への権限移譲と迅速な政策実行が鍵になる」と指摘している。

それでも、投資環境の改善と外交柔軟性の評価により、ベトナムは引き続き投資先として注目を集めており、建設・観光・民間投資が成長ドライバーとして重要な役割を担う見通しだ。

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ベトナムの2023年第2四半期の経済成長率は4.14％と予測されており、新型コロナの影響によって過去13年間で最低水準だった2020年に次ぐ低さとなる。

6月29日に統計総局は、2023年上半期の経済情勢に関する記者会見を開いた。その中で、統計総局は2023年第2四半期の経済成長率が4.14％になる見込みだと明らかにした。この経済成長率は2011年から2023年までの過去13年間の第2四半期のうち、新型コロナの感染拡大によって0.34％に落ち込んだ2020年第2四半期に次いで低い数字となった。これにより2023年上半期の経済成長率は3.72％となる見込みだ。

現在、ベトナム経済をけん引しているのはサービス業だ。国内の消費刺激策や観光促進プロモーションがサービス業の成長に貢献している。2023年上半期のサービス業の成長率は6.33％で、2021年と2022年の1.18％と4.53％を上回っている。

一方の製造業と建設業では、製造業が世界的な経済不況の影響を受けて困難な状況に陥っている。製造業の上半期成長率は0.44％で、2011年から2023年までの13年間で最も低い数字となった。

2023年上半期のベトナムの貿易黒字は122.5億USDで、貿易総額は3166.5億USDとなり、輸出、輸入とも前年同期から12～15％減少した。

貿易・サービス統計部のグエン・ビエット・フォン部長は、ベトナムの輸出入額は、世界的な需要減の影響を受けて、減少したと述べた。データによれば、2023年4月までに主要な輸出相手国16カ国中13カ国で輸出額が減少し、主要輸入相手国でも16カ国中12カ国で輸入額が減少している。

「ベトナムは、2023年の第1と第2四半期連続で輸出入が減少しているが、特に第2四半期の落ち込みが大きい」とフォン部長は話す。機械設備や原材料の輸入減は、国内製品への需要が減少の兆しを見せていることを示している。

しかし、フォン部長は、上半期の輸出入額が2021年に匹敵する3160億USDを超えたことは、明るい兆しだと評価した。

「世界的な経済不況の中で、ベトナムの貿易収支が122.5億USDの黒字を記録したことは、ベトナムの経済成長にとってプラスです」とフォン部長は述べた。統計総局によれば、世界経済が低迷し、予測不能な地政学的リスクがある中で、今後ベトナムの貿易額は様々な影響を受ける可能性がある。

2023年上半期には新たに11万3600社が設立され、平均すると月に1万9000社が市場へ参入している。一方で、上半期に市場から撤退した企業数は約10万社で1ヶ月平均は1万6600社となり、その数は徐々に減少している。

第2四半期の製造業の景気動向調査でも、将来を楽観していると答えた企業が第1四半期よりも増加している。第3四半期に経営状況が好転すると予測している企業数も増加している。

6月の消費者物価指数（CPI）は、食品価格の上昇、電気料金の値上がりなどを受けて前年同期比で2％の上昇となった。2023年の上半期のCPIは前年比3.29％増となり、コアインフレ率は、CPIを上回る4.74％となっている。

出典：29/06/2023 VNEXPRESS
上記を参考に記事を翻訳・編集・制作

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