イェンサー下水処理場の稼働を契機に支援を拡大

日本の国際協力機構（JICA）は、ハノイで相次ぐ豪雨による浸水被害や排水問題の改善に向け、引き続き支援を行う姿勢を示した。
10月8日、JICAベトナム事務所は、2024年後半から2025年前半にかけて完了したプロジェクトに関する記者会見を開催。その中で小林所は、9月に正式稼働した「イェンサー下水処理場」がベトナムの都市環境改善につながる大きな一歩となったと述べた。

イェンサー下水処理システムは、トーリック川、ルー川、新都市ハドン地区に沿って総延長約43kmの排水管網を整備する4つの工区で構成される。このうち約24kmは日本のシールド工法で建設された。
小林所長は「最近のハノイでは豪雨による深刻な冠水が発生している。イェンサー処理場周辺の排水管やトーリック川流域の整備が、被害軽減に寄与することを期待している」と語った。

JICAは今後、ホーチミン市やフエなど他地域でも排水処理プロジェクトを継続支援する予定。ただし、2025年度中に完了できるかは各自治体の進捗に左右されるという。

気候変動対策の一環としてSABOダムを支援

JICAは、洪水や土砂災害を防止するための「砂防ダム」の建設支援も行っている。ソンラー省で建設されたこのダムは、全国初の砂防構造物であり、流木や土砂をせき止めて洪水被害を軽減する仕組みだ。
JICAの支援を受けた成功事例を踏まえ、ベトナムの堤防管理・防災総局は今後、全国で100基の砂防ダム建設を計画している。

2045年の「高所得国」実現に向け、4分野で人材育成を強化

今後の協力方針について小林所長は、「JICAはベトナムの実際的なニーズに即した支援を一層強化していく」と述べ、ベトナム政府が2045年までに高所得国入りを目指して進める「4つの改革分野」を中心に支援を拡大すると明言した。

その4分野とは、下記の通り。

1. 科学技術・イノベーション・デジタル転換
2. 国際統合の促進
3. 法制度の整備・施行
4. 民間経済の発展
   
   

半導体・AI人材育成から民間企業支援まで幅広く展開

副代表の平岡久和氏によると、2025年度後半にはODAを通じて各分野の人材育成を重点的に支援する。
具体的には、越日大学やハノイ工科大学と連携し、半導体、チップ、人工知能（AI）分野の技術者育成を支援する計画だ。

また、国際統合分野では、空港・港湾・道路・鉄道・通関システムなどの整備支援を通じて、地域間および日本との多層的な連結性を高める。
法制度改革では、日本の法改正の成果や経験を共有し、現行の「2層行政モデル」に合わせた公務員人材の育成を進める。JICAは党中央組織委員会およびホーチミン国家政治学院と協力し、行政運営における日本の成功例・失敗例をベトナムが学ぶ機会を提供する。

中小企業支援や女性起業家の育成にも注力

民間経済分野では、ベトナム政府が最近発表した「民間経済発展に関する第68号決議」を高く評価した。JICAは、零細・中小企業や女性起業家を対象とした起業家育成、金融アクセス支援などを強化する方針を示した。
小林所長は「第68号決議のもとで、日本企業とベトナムの民間部門が連携し、共に発展できることを確信している。JICAは今後もベトナムの歩みに寄り添っていく」と述べた。

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JICAベトナム事務所の清水所長によると、ベトナムの外国組織からの借款が減少しているのは、ベトナム経済が成長を続け、国際舞台での影響力を持ち始めたことを示している。

10月12日午後の記者会見でJICAベトナム事務所の清水所長は、2021年度（2021年4月から2022年3月まで）に日本政府はベトナムに対して100件以上のODAプロジェクトに対して有償資金協力に108億円、技術協力プロジェクトに49億円、無償資金協力に7億円を支出したと述べた。

清水所長によると過去4年間でベトナムのJICAを含めた海外機関からの借款が以前と比べて16~20%減少している。これは、ベトナム経済が成長を続け、国際舞台での影響力を増していることを示す良い兆候だと考えられている。しかし、JICAは、国の持続可能な発展のためにはインフラの整備が必要不可欠であり、その中でODAが重要な役割を果たしていることも指摘している。

「ベトナムはインフラ整備に資金を充てるため低金利かつ固定金利の30~40年の長期返済可能な円借款を十分に活用していくでしょう。」と清水所長は述べた。

特にインフラ整備のための円借款事業では、ベトナムは外国企業の技術を活用するプロジェクトにベトナム企業を参加させることで、技術移転および、建設、管理、メンテナンスの経験を得ることが出来るだろうとJICAは指摘する。

ODAの支払いが遅れているという問題についての質問について、清水所長は、プロジェクトの遅れはベトナムの政令や規制が複雑かつ重複していることに原因があると述べた。例えば、多くのプロジェクトで非常に小さな変更であっても上司の承認を待つ必要が出ている。

そのため清水所長は、ベトナム政府が複雑すぎる規制や手続き、パートナー機関のプロジェクト実施能力、厳しすぎる予算支出管理、貸出条件の変更などの問題点を改善することを期待すると述べた。

「公共投資は、ベトナムの将来的な経済成長を促進するうえで、重要な役割を担っており、ベトナム政府が現在実施中のプロジェクト並びにこれから実施される新規プロジェクトを効率的かつ確実に完了させるための新たな決定を下すことを期待しています。」と清水所長は述べた。

ベトナムの財務省が以前発表した内容によると2022年8月末までのODA及び外国からの優遇融資による公共投資計画の支出率が全国平均で15.4%に留まっている。これは非常に低い数字で、そのうち地方の平均支出率が11.5％、中央省庁の平均支出率が22.94%となっている。このデータによると6つの省庁と8つの地方自治体で支出率が0%となっている。一方で財務省は17の省庁と自治体から2022年に6兆8270億VNDの支払い計画提案書を受け取っている。

出典：12/10/2022 VNEXPRESS
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日本の国際協力機構（JICA）は、経済回復とCOVID-19感染抑制という2重の目標に従って、ベトナムへの支援と協力を継続すると発表した。

10月21日に開かれた2021年度のJICAベトナムの活動についての記者会見で、JICAベトナム事務所の清水暁所長は、「ベトナム政府は、COVID-19感染拡大防止と経済発展という2重目標を設定しており、JICAもこの目標に沿った協力を実施していきます」と述べた。

そのためにJICAでは、引き続き医療、インフラ投資、人材育成に頂点をあてた協力プロジェクトを展開していく考えだ。

医療に関して、医療システムを強化するためのコア病院の強化と各病院内での院内感染予防対策の強化という2つの重要なプロジェクトに焦点をあてている。JICAではこれまでにもベトナムの病院の機材や技術のサポートを実施してきた。これまでの各プロジェクトによる支援額は1630億VNDにのぼるとみられている。

経済発展について清水所長は、インフラ開発と人材育成がベトナム経済の復活にとって最も重要な要素であると強調した。

従ってJICAでは、ノイバイ空港、タンソンニャット空港、ラックフエン港などの国際ゲートウエイプロジェクトに加え、国内の交通網を強化するために南北鉄道の鉄橋、ラオスとの国境近くにあるゲアン省のケーナム橋など国道や橋の改修、再建プロジェクトも実施している。

「ベトナムの国道の約70％は、日本のODAプロジェクトによって投資、改修されています。」と清水所長は話す。日本のODAプロジェクトが完了すれば、ASEANとのアクセスが強化され、サプライチェーンがより強固になり、人々の往来が容易になり、地方都市への海外からの投資を受け入れる条件が整備されることが期待されている。

さらに、ベトナムの経済成長と人口増加スピードに対応して、JICAでは発電所、衛星都市の高速道路、排水処理施設などのプロジェクトを展開している。現在ベトナムの総電力の約10％に日本の支援が貢献している。

人材育成についてJICAでは、ベトナムの高度人材育成のために、多くのプロジェクトを展開している。清水所長によると、1990年代からスタートした人材育成プロジェクトにこれまでに延べ2万7000人のベトナム人が参加している。

清水所長はまた、ベトナム政府によるCOVID-19の影響を受けた国民への支援政策をサポートするために、JICAは今後の財政支援プロジェクトの研究を進めていることも明らかにした。

JICAによると、過去2年間公的債務残高規制のために新たな円借款プロジェクトが締結されない状態が続いたが、2020年度に新たに2つの円借款プロジェクトが調印されたことは、今後の両国の協力関係にとって非常に明るい兆しであるとしている。

出典：22/10/2021 VNEXPRESS
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