ファン・ミン・チン首相は、南北高速鉄道を含めベトナムの戦略的交通インフラプロジェクト開発のため、日本が新世代ODAの融資を継続することを期待している。

12月16日の午後、ファン・ミン・チン首相は東京で岸田首相と会談をおこなった。両首相の会談は過去2年間で6回目、今年だけで2回目となる。

チン首相は日本政府に対して、ベトナムの戦略的な交通インフラ開発プロジェクトである南北高速鉄道、都市鉄道および、裾野産業育成、デジタルトランスフォーメーションとグリーントランスフォーメーションの促進、医療体制拡充に関して、新世代ODAによる円借款への期待を表明した。

ベトナムは、2030年に南北高速鉄道建設を開始し、2045年の全線開通を目指している。ベトナムの交通運輸省は現在、南北高速鉄道に関して3つのシナリオを立案しており、そのうちの2つのシナリオでは、旅客運送用の最高時速350㎞の車両が予定されている。

日本は、現在ベトナムにとって最大のODA供与国であり、2020年度末時点の総融資額は、2兆8128億円となっている。ODA資本は、交通インフラ、エネルギーインフラ、都市インフラの分野に重点が置かれている。2023年に日本のベトナムに対する円借款総額が2017年以降で初めて1000億円を超えた。

ファン・ミン・チン首相は、日本政府が日本の自動車産業、電子部品、医療設備、縫製などの分野でベトナム企業がグローバルサプライチェーンへ参入できる条件を整備することを期待していると述べた。チン首相はまた、日本政府に対してベトナム国民へのビザ免除に向けたビザ政策の緩和を期待しているとも述べた。

これに対して岸田首相は、ベトナムの優秀な人材や高い技能を持つ技能実習生は、日本の社会経済発展位は欠かせないものだと述べた。

日本側は、ベトナムの工業化、近代化、独立した自主経済の構築、国際社会へのより幅広い参入を支援する。ベトナムと日本は、日本が設立したアジアゼロエミッション共同体（AZEC）を通じてエネルギー改革とCO_２排出削減について協力する。

ギソン製油プロジェクトなどの現在進行中の経済プロジェクトのついて、進捗を促進し効率化を進めるために、両国政府は、共同ワーキンググループを設立する予定だ。また農産物に関しては、ベトナム産のザボンと日本産ブドウの市場開放に向けて、検疫手続きを促進することで合意した。

両首相は、相互に関心のある周辺地域並びに世界的な問題について緊密に連携し、周辺地域と世界の平和、安定、発展の維持に積極的に貢献することを再確認した。ベトナムと日本は、多国間フォーラム、国際機関、地域機関でお互いを支援している。

両首相は、ホーチミン市都市鉄道建設事業ベンタイン－スオイティエン間に対する４回目の円借款実施、人材育成奨学金プロジェクト（JDS）、K病院の設備提供プロジェクトなどを含めた４２３億円のODA協力文書の調印式に立ち会った。

ファン・ミン・チン首相は、12月15日から18日にかけて日本とASEANの50周年記念首脳会議をはじめとした様々な活動に参加するため日本を訪問していた。

2023年は、ベトナムと日本が外交関係を樹立して50周年の節目の年で、11月には両国関係を包括的な戦略的パートナーシップに格上げしている。日本はベトナムにとって最も重要な経済パートナーであり、ODA供与国としては世界第1位、労働協力では第2位、投資では第3位、貿易では第4位となっている。

出典：15/12/2023 VNEXPRESS提供
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日本の国際協力機構（JICA）は、ベトナムに対する総額10兆6700億VND（約650億円）の3つの円借款プロジェクトに調印した。

JICAは、今回の3つのODAプロジェクトは、コロナ後の経済回復、交通インフラ改善、農業開発支援にかかわるものだと述べた。

その中でコロナ後のベトナム社会経済復興支援のための円借款が総額500億円と最大規模である。今回の円借款はこれまでで最も優遇された利率で迅速な手続きによって実施され、ベトナムの国家予算に直接組み込まれる。

JICAによれば、2023年上半期のベトナムの低成長は、経済を刺激するための政府による公共支出促進と経済支援政策の重要性と緊急性を示している。今回のODA資金は、ベトナム政府がこれらの政策実現のために使用することになる。

もう一つは、ビンズン省の公共交通インフラ整備事業向けで、総額は63億円となっている。このプロジェクトはビンズン省とホーチミン市、ドンナイ省を結ぶ高速バスシステムを開発し、ホーチミン市メトロとの連携を高めることを目的としている。

3つ目はラムドン省の道路、灌漑施設、花市場を含めた農業インフラ整備支援を目的としており、47億円が供与される。

今回の3つのODAプロジェクトの調印は、日越外交関係樹立50周年という重要な節目におこなわれた。

出典：04/07/2023 VNEXPRESS
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JICAベトナム事務所の清水所長によると、ベトナムの外国組織からの借款が減少しているのは、ベトナム経済が成長を続け、国際舞台での影響力を持ち始めたことを示している。

10月12日午後の記者会見でJICAベトナム事務所の清水所長は、2021年度（2021年4月から2022年3月まで）に日本政府はベトナムに対して100件以上のODAプロジェクトに対して有償資金協力に108億円、技術協力プロジェクトに49億円、無償資金協力に7億円を支出したと述べた。

清水所長によると過去4年間でベトナムのJICAを含めた海外機関からの借款が以前と比べて16~20%減少している。これは、ベトナム経済が成長を続け、国際舞台での影響力を増していることを示す良い兆候だと考えられている。しかし、JICAは、国の持続可能な発展のためにはインフラの整備が必要不可欠であり、その中でODAが重要な役割を果たしていることも指摘している。

「ベトナムはインフラ整備に資金を充てるため低金利かつ固定金利の30~40年の長期返済可能な円借款を十分に活用していくでしょう。」と清水所長は述べた。

特にインフラ整備のための円借款事業では、ベトナムは外国企業の技術を活用するプロジェクトにベトナム企業を参加させることで、技術移転および、建設、管理、メンテナンスの経験を得ることが出来るだろうとJICAは指摘する。

ODAの支払いが遅れているという問題についての質問について、清水所長は、プロジェクトの遅れはベトナムの政令や規制が複雑かつ重複していることに原因があると述べた。例えば、多くのプロジェクトで非常に小さな変更であっても上司の承認を待つ必要が出ている。

そのため清水所長は、ベトナム政府が複雑すぎる規制や手続き、パートナー機関のプロジェクト実施能力、厳しすぎる予算支出管理、貸出条件の変更などの問題点を改善することを期待すると述べた。

「公共投資は、ベトナムの将来的な経済成長を促進するうえで、重要な役割を担っており、ベトナム政府が現在実施中のプロジェクト並びにこれから実施される新規プロジェクトを効率的かつ確実に完了させるための新たな決定を下すことを期待しています。」と清水所長は述べた。

ベトナムの財務省が以前発表した内容によると2022年8月末までのODA及び外国からの優遇融資による公共投資計画の支出率が全国平均で15.4%に留まっている。これは非常に低い数字で、そのうち地方の平均支出率が11.5％、中央省庁の平均支出率が22.94%となっている。このデータによると6つの省庁と8つの地方自治体で支出率が0%となっている。一方で財務省は17の省庁と自治体から2022年に6兆8270億VNDの支払い計画提案書を受け取っている。

出典：12/10/2022 VNEXPRESS
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日本の国際協力機構（JICA）は、経済回復とCOVID-19感染抑制という2重の目標に従って、ベトナムへの支援と協力を継続すると発表した。

10月21日に開かれた2021年度のJICAベトナムの活動についての記者会見で、JICAベトナム事務所の清水暁所長は、「ベトナム政府は、COVID-19感染拡大防止と経済発展という2重目標を設定しており、JICAもこの目標に沿った協力を実施していきます」と述べた。

そのためにJICAでは、引き続き医療、インフラ投資、人材育成に頂点をあてた協力プロジェクトを展開していく考えだ。

医療に関して、医療システムを強化するためのコア病院の強化と各病院内での院内感染予防対策の強化という2つの重要なプロジェクトに焦点をあてている。JICAではこれまでにもベトナムの病院の機材や技術のサポートを実施してきた。これまでの各プロジェクトによる支援額は1630億VNDにのぼるとみられている。

経済発展について清水所長は、インフラ開発と人材育成がベトナム経済の復活にとって最も重要な要素であると強調した。

従ってJICAでは、ノイバイ空港、タンソンニャット空港、ラックフエン港などの国際ゲートウエイプロジェクトに加え、国内の交通網を強化するために南北鉄道の鉄橋、ラオスとの国境近くにあるゲアン省のケーナム橋など国道や橋の改修、再建プロジェクトも実施している。

「ベトナムの国道の約70％は、日本のODAプロジェクトによって投資、改修されています。」と清水所長は話す。日本のODAプロジェクトが完了すれば、ASEANとのアクセスが強化され、サプライチェーンがより強固になり、人々の往来が容易になり、地方都市への海外からの投資を受け入れる条件が整備されることが期待されている。

さらに、ベトナムの経済成長と人口増加スピードに対応して、JICAでは発電所、衛星都市の高速道路、排水処理施設などのプロジェクトを展開している。現在ベトナムの総電力の約10％に日本の支援が貢献している。

人材育成についてJICAでは、ベトナムの高度人材育成のために、多くのプロジェクトを展開している。清水所長によると、1990年代からスタートした人材育成プロジェクトにこれまでに延べ2万7000人のベトナム人が参加している。

清水所長はまた、ベトナム政府によるCOVID-19の影響を受けた国民への支援政策をサポートするために、JICAは今後の財政支援プロジェクトの研究を進めていることも明らかにした。

JICAによると、過去2年間公的債務残高規制のために新たな円借款プロジェクトが締結されない状態が続いたが、2020年度に新たに2つの円借款プロジェクトが調印されたことは、今後の両国の協力関係にとって非常に明るい兆しであるとしている。

出典：22/10/2021 VNEXPRESS
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2020年も残り1か月をきったが、今年のODAローン返済予定額の50％以上が未払いのままとなっている。

財務省のデータによると、今年1月から11月までのODAローンの返済額は、約6兆3000億VNDとなり、返済計画の45.5％しか達成していない。
11月末までに、返済率が70％を超えているのは、ハノイ市、ビンディン省、タイニン省、バリア・ブンタウ省の4自治体のみで、計画投資省、文化・スポーツ・観光省などの一部省庁では、返済率が低い数字にとどまっている。

支払いの遅れについて、各省庁はODAプロジェクトの進捗が遅れており、支払いに必要な種類が整わないことを理由として説明している。
確かに、COVID-19の感染拡大と中部地方の洪水被害は、ODAプロジェクトの進捗に影響を与えており、支払いが遅れていることの理由を部分的には説明できる。しかしこれらの災害の影響が少ない地域でも支払いが遅れているケースも存在している。

例えば、プロジェクトの基本計画は承認済みだが、プロジェクト内容や支払い計画の修正手続きが完了していないために、支払いの根拠が不十分となり、返済が停滞しているケースもある。
また、多くの支援国では、プロジェクトを実施する際に支援国のコンサルタントを活用することを要求しているが、コンサルタントの役割に対する支援国側の意見が明確でなく、プロジェクトの進捗を管理できていないケースもある。

財務省は、各プロジェクトを担当する省庁に対して、投資、建設、立退きなどの手続きを至急完了させ、大規模プロジェクトで発生している問題を解決し、返済可能なプロジェクトでは早急に返済手続きを進めるように要求している。一方で、財務省は、支援国に対しても、支払い手続きに不要と思われる承認手続きなどを極力削減してもらうように検討を求めている。

また、財務省では、今後効率的に支払い手続きを進めるために関連省庁と協力の上、ODAローンの再貸し付けに関する議定97/2018/ND-CP号の規定を修正し、手続きを簡素化する方針だ。

出典：10/12/2020 VNEXPRESS
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