物価高が直撃、労働者の食事が悪化

2026年3月中旬以降、国内のガソリン、ディーゼル、ガス価格の上昇を受け、多くの消費財価格も一斉に上昇した。足元では燃料価格はやや落ち着いているものの、商品・サービスの価格水準は依然として高止まりしている。

この影響は特に、ホーチミン市の工場労働者や日雇い労働者の生活に直結し、日々の食事にも深刻な影響を及ぼしている。

4万VNDでも「満腹にならない」現実

ある大衆食堂では、4月5日から食事1食あたりの価格が3万5,000VNDから4万VNDへと引き上げられた。店主は、燃料費だけでなく、米、野菜、肉、調味料に至るまで仕入れ価格が全面的に上昇したことが背景にあると説明する。

一方、労働者側の負担も増している。建設現場で働く労働者は、以前は約3万VNDで肉や魚、スープ付きの食事に加え、5,000VNDでご飯も追加できて十分満腹になっていたという。

しかし現在は、4万VNDに値上がりしたにもかかわらず、量が減ったことでご飯を追加してもおかずが足らず、ごはんに醤油をかけてしのぐ状況が続いている。

さらにゴーヤの肉詰めやカインチュアといったスープを追加すれば1食7万VNDに達し、「日々の収入では生活費をまかなえない」との声も上がっている。

給食業者も苦境、月1億VND超の赤字

企業側も厳しい状況に置かれている。

工場に食事を提供する企業の代表は、ここ約2か月間、契約維持のために毎月1億VND以上の赤字を補填していると明かした。1日約1万食を提供する中で、1食あたり3,000～5,000VNDの損失が発生しているという。

背景には、以下の構造的な問題がある。

• 契約は通常6か月単位
• 食材価格は週単位で変動

このギャップにより、価格転嫁が困難となっている。

加えて、税金、社会保険料、銀行金利といった固定コストも重くのしかかる。企業は品質と量を維持しながら、牛肉を豚肉や鶏肉に切り替えるなど、メニューの調整で対応している。

人手確保にも影響、労働者の流出懸念

企業はコスト削減のため、従業員1人あたりの業務を増やし、生産性向上で対応している。

また、ガス価格の高騰を受け、太陽光発電の活用や蒸気熱の再利用など、省エネ対策も進めている。

しかし最大の懸念は人材確保である。物価上昇と家賃高騰により、労働者が生活を維持できず、地方へ戻るケースが増えている。

企業側は、交通費や通信費の補助など福利厚生の拡充が不可欠だと指摘する。

製造業にも波及、利益圧迫

この影響は給食業界にとどまらない。

発電機メーカーや輸出向け陶芸企業なども、燃料価格の上昇により輸送コストが増大し、収益を圧迫されている。

特に欧州市場向け輸出企業では、輸送費増加にもかかわらず取引先から値下げを求められ、利益縮小を余儀なくされている。その結果、労働者への賃金や賞与、福利厚生の維持が難しくなっている。

物価上昇が続く中、労働者と企業の双方がコスト増に耐えながら対応を迫られており、生活費の圧迫と企業収益の悪化が同時に進行する状況は、今後の労働市場や生産活動にも影響を及ぼす可能性がある。

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KPI評価導入、未達成幹部は交代へ

4月25日、ベトナムのレ・ミン・フン首相は文化・スポーツ・観光省との会議を主宰し、業務評価（KPI）の導入と厳格な人事管理を指示した。

首相は、業務成果の定量評価を徹底し、任務を達成できない幹部や業務品質を確保できない幹部については、速やかに交代させる必要があると強調した。

観光は成長も、潜在力との乖離を指摘

同省の報告によれば、2025年の観光分野は好調で、外国人観光客数は過去最多となる2,150万人を記録。観光収入は約1,000兆VNDに達した。

また、デジタル化の面では、文化遺産・展示物・著作権・報道の4つのデータベースを整備し、国家観光デジタルプラットフォームの基盤も形成されつつある。

一方で首相は、観光や文化産業の成長が依然として潜在力に見合っていないと指摘。人材の質や育成、民間伝統芸能の継承などにも課題があるとした。

スポーツ・文化分野の改革を要求

スポーツ分野についても、国際水準との差は依然として大きく、思考の転換や制度改革が必要だと強調した。

今後の方針として、各組織トップの責任を明確化し、KPIに基づく進捗管理と評価を徹底することを求めた。

観光を基幹産業へ、2026年目標を提示

フン首相は観光を真の基幹産業へと引き上げる方針を示し、以下の目標を掲げた。

• 2026年：外国人観光客2,500万人
• 国内観光客：1億5,000万人

また、観光客の増加は航空、ホテル、飲食など幅広い分野に波及効果をもたらし、環境負荷も比較的小さいと指摘した。

一方で、「外国人観光客が増えても収益の多くが海外企業に流出する構造は避けるべきだ」とし、収益の国内循環を重視する必要性を強調した。

文化産業・制度整備を加速

首相は以下の施策も指示した。

• 国家文化プログラムの加速実施
• 文化産業発展に関する政府決議の策定
• 文化産業法の検討
• 関連政令の5月10日までの提出

さらに、報道・メディアの役割強化や世論形成の主導、情報発信の質向上も求めた。

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数百人が徹夜で順番待ち

4月27日夜、ハノイ郊外ゴックホイ村の国道1号線沿いで、社会住宅の購入手続きを求める数百人の市民が徹夜で列を作った。

人々は翌28日に投資主である企業が受付を開始するのを待ち、申請予約票を確保するため、夜通しその場にとどまった。

歩道に並び“徹夜待機”

現場では列が5列に分かれ、歩道いっぱいに広がった。人々はプラスチック椅子や傘、飲食物を持ち込み、長時間の待機に備えた。

疲労から椅子に横たわり、仮眠を取る人の姿も見られた。

「家を持ちたい」切実な声

最前列に並んだ女性は、以前に訪れた際すでに長蛇の列ができており断念した経験から、今回は早朝から場所を確保したと語った。

一家は現在、月額約350万～400万VNDで賃貸住宅に暮らしており、生活費を差し引くと毎月の貯蓄は限られる。

「結婚して10年以上たつが、まだハノイに自分の家がない。大きさは問わないので、安心して帰れる家が欲しい」と話した。

20年以上賃貸生活の現実

別の女性もまた、過去の“失敗”を踏まえ、椅子や食料を持参して列に並んだ。

大学卒業後にハノイへ移住して20年以上が経過するが、いまだ持ち家はなく、社会住宅の販売情報が出るたびに応募しているという。

約10億VNDからの住宅価格

今回の対象となる「Sunrise Home」プロジェクトは、敷地約3,300㎡、地上15階・地下1階、全160戸で構成される。

• 販売戸数：全体の70％
• 面積：40～59㎡
• 価格：約2,470万VND/㎡（VAT込み）

総額では約9億8,800万VNDから14億VND超となる。

同プロジェクトは市中心部から約14kmに位置する。

社会住宅計画は拡大も需要は依然高い

ハノイ市によると、2021～2025年にかけて約2万3,792戸の社会住宅が供給され、政府目標の127％を達成した。

一方、2026～2030年には

• 最低12万戸
• 最大50万戸（多目的開発）

の供給を目指すとしている。

繰り返される“徹夜行列”

2025年末にも、別の社会住宅プロジェクトで同様に数百人が徹夜で並ぶ事態が発生していた。

当時は地元当局が警備体制を強化し、秩序維持と申請支援にあたった経緯がある。

背景に住宅取得の難しさ

社会住宅を巡る長時間の行列は、都市部における住宅取得の難しさと需要の高さを改めて浮き彫りにしている。

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エストニア企業にデジタル分野での協力を要請

4月24日、ホーチミン市人民委員会において、グエン・ロック・ハー副主席がエストニアのマルグス・ツァフクナ外相及び企業団と会談し、デジタル分野を中心とした投資・協力の拡大を呼びかけた。

ハー副主席は、エストニアの主要企業10社以上が訪越したことについて、両国関係の強化に向けた前向きなシグナルであると評価した。

IT・サイバー・EV電池など重点分野を提示

ホーチミン市側は、エストニア企業に対し以下の分野での協力を提案した。

• 情報技術（IT）
• サイバーセキュリティ
• デジタル物流
• 電気自動車（EV）向け電池技術
• バイオメディカル分野

また、エストニアに対し、EUとの関係における橋渡し役として、EU・ベトナム投資保護協定（EVIPA）の批准促進を後押しするよう求めた。

拡張されたホーチミン市、デジタル戦略を中核に

ホーチミン市は2025年7月、旧ビンズン省および旧バリア・ブンタウ省との行政統合を経て、新たな発展段階に入った。

新体制下のホーチミン市は、

• 面積：約6,700平方キロメートル
• 人口：1,400万人超

と国内最大級の経済圏を形成している。

同市は現在、科学技術、イノベーション、デジタルトランスフォーメーションを成長戦略の中核に据え、投資環境の整備を進めている。こうした方向性は、デジタル先進国であるエストニアとの高い補完性を持つと評価されている。

デジタル先進国エストニアの強み

ツァフクナ外相は、両国が歴史的困難を共有しつつ自由の価値を重視してきた点に触れ、協力の基盤は十分にあると強調した。

エストニアは1991年の独立回復以降、急速にデジタル国家として発展してきた。

• 公共サービスの100％がオンライン化
• サイバーセキュリティは世界トップレベル
• 人口約130万人ながらユニコーン企業11社を輩出

さらに、外国人でも遠隔でビジネス参加が可能な「e-Residency」制度など、革新的なデジタル政策で知られる。

欧州市場と東南アジア市場の橋渡しへ

エストニア側は、EU加盟国としてベトナム企業の欧州市場進出を支援する意向を示す一方、ベトナムを東南アジアへのゲートウェイと位置付けている。

また、ベトナムのデジタル化やグリーン成長の取り組みに対し、経験共有を進める用意があるとした。

今後の展望

エストニアはベトナムを対外政策の優先国の一つと位置付けており、今後は具体的かつ長期的な協力プロジェクトの推進が見込まれる。

デジタル分野を軸とした両国の連携は、ホーチミン市の成長戦略と欧州の技術力を結びつける新たなモデルケースとなる可能性がある。

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第1四半期、企業収益が急拡大

2026年第1四半期、ベトナム企業は好調な業績を示した。多くの企業が発表した決算は前年同期比で大幅な増益となり、経済全体の回復と拡大基調を裏付けている。

銀行セクターでは、VPBankが連結税引後利益約6兆3,290億VNDを計上し、前年同期比で60％超の増益を達成した。VietABank、ACB、Nam A Bankなどもそれぞれ増益を記録し、金融業界の収益拡大が顕著となった。

証券・IT分野でも好調が続く。SSI証券は税引前利益約1兆6,000億VNDで業界首位に立ち、FPTは売上・利益ともに二桁成長を維持した。さらに化学・肥料分野では、ダムハーバック社が利益を前年の約15倍に伸ばし、直近9四半期で最高水準となった。

エネルギー分野でも増益企業が相次いだ。PV Powerは四半期売上で過去最高を更新し、ビンソン製油所（BSR）は利益が前年の約8倍に拡大するなど、資源関連企業の収益も大きく伸びている。

過去最高を狙う強気の成長計画

こうした好スタートを受け、多くの企業が2026年の経営目標を引き上げている。

都市開発大手キンバックは売上・利益ともに大幅増を掲げ、ビナミルクは過去最高の業績を目指す計画を打ち出した。鉄鋼大手ホアファットも売上で過去最高を更新する見通しである。

特に注目されるのがビングループである。同社は売上約485兆VND、税引後利益3.5兆VNDという過去最高水準を目標に設定。電気自動車事業のビンファスト（VinFast）を軸に国際展開を加速させるほか、高速鉄道や再生可能エネルギー分野への投資も進める方針である。

証券会社SSIも創業以来最高益を目標に掲げ、売上・利益ともに過去最高を狙うなど、各業界で強気の計画が相次いでいる。

政府の高成長戦略が企業の追い風に

企業が強気姿勢を取る背景には、政府が掲げる2026年のGDP成長率10％目標がある。

専門家は、マクロ経済の安定、インフレ抑制、柔軟な為替政策に加え、民間経済の振興政策が企業心理を後押ししていると分析する。さらに公共投資の拡大や大型インフラプロジェクトの推進も、企業成長の重要なドライバーとなっている。

また、株式市場の格上げや国際金融センターの設立など、資本市場の発展も企業の資金調達環境を改善し、成長戦略を支える要因となっている。

アジアの安定性が成長機会に

世界経済の不確実性が高まる中でも、アジアは相対的に安定しており、ベトナムはその中でも高成長を期待される市場と位置付けられている。

企業経営者からは「不確実性こそ市場の魅力であり、ベトナムの成長目標は大きなビジネス機会」との見方も出ている。

今後の焦点

企業の高成長計画は、政府の成長戦略と歩調を合わせたものとなっている。ただし、国際情勢や資源価格の変動など不確実要因も依然として大きい。

それでも、金融・製造・テクノロジーを中心に広がる増益トレンドは、ベトナム経済が次の成長ステージに入ったことを示す重要なシグナルといえる。

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物価高の中でも価格を守る食堂

食材価格が上昇する中、ベトナム・ホーチミン市の通称1万VND食堂（ティエンフーン食堂）は3年間にわたり1食1万VNDの価格を維持している。

一般的な庶民食が2万5,000〜4万VNDに上昇する中、同店は「価格を上げれば低所得者が食べられなくなる」として据え置きを続けている。

労働者・学生の「生活の支え」

同店の利用者は工場労働者、学生、配車ドライバーなどが中心である。

店主は「原材料費は上がっているが、値上げすれば生活困難な人が食べられない」と語り、弱者支援の姿勢を示している。

一部の高齢者や困窮者には無償提供も行っている。

高齢者にも広がる“安価な一食”

利用者の一人である78歳の女性は「2回に分けて食べることもあるが、この価格は生活の支えである」と語っている。

ホーチミン市の物価安定政策

こうした民間の取り組みに加え、ホーチミン市当局も物価安定政策を進めている。

ホーチミン市商工局によれば、2026年4月から市場安定プログラムが本格稼働しており、主要生活必需品の価格安定が図られている。

対象品目は米、肉、卵、乳製品などで、市場価格より少なくとも5％低い水準を維持する方針である。

価格調整には厳格なルール

価格改定は原則としてコスト変動3％以上を基準とする管理制度が導入されている。

燃料費や原材料費の変動に応じて価格を調整し、下落時には速やかな値下げも求められる仕組みである。

工業団地まで広がる供給網

2026年の市場安定プログラムには66の事業者が参加し、生活必需品を供給している。

さらに工業団地や遠隔地域にも供給網を拡大し、労働者層へのアクセス改善を図っている。

「価格維持」は社会支援の役割へ

物価上昇が続く中で、こうした低価格食堂や市場安定政策は、単なる商業活動ではなく社会保障的な役割を果たしている。

ホーチミン市では、こうした取り組みが都市の生活基盤を支える重要な要素となっている。

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ベトナム・オーストラリア関係、協力強化で一致

4月24日午前、トー・ラム国家主席はオーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相と電話会談を行い、両国関係のさらなる発展について意見交換を行った。

全分野での関係強化を確認

アルバニージー首相は、オーストラリアがベトナムとの関係強化に強い関心を持ち、全分野での協力拡大を希望していると強調した。

また、ベトナムが2045年に高所得国を目指す改革努力に対し、引き続き支援する姿勢を示した。

ASEAN重視と地域安定への協力

アンソニー・アルバニージー首相は、オーストラリアの安定と繁栄は東南アジア諸国と密接に結びついており、特にベトナムはオーストラリアにとって重要なパートナーであると述べた。
さらにASEANの中心的役割を支持する立場を改めて強調した。

包括的な戦略的パートナーシップの進展

トー・ラム国家主席は、オーストラリアを信頼できるパートナーであると評価し、両国が包摂的成長やグリーン転換、デジタル経済など多くの分野で共通利益を有していると指摘した。

両首脳は、ベトナムとオーストラリアが「包括的戦略パートナーシップ」を具体化するための2024–2027年アクションプログラムの進捗を確認し、約96％が実質的に完了していることを歓迎した。

安全保障・経済・気候分野で協力強化

両首脳は、国際情勢の複雑化を踏まえ、以下の分野で協力を強化することで一致した。
・海洋安全保障
・エネルギー安全保障
・貿易・投資
・科学技術・デジタル転換
・気候変動対策
・海洋協力

人的交流と文化発信の拡大

トー・ラム国家主席は、オーストラリア政府に対し、在豪ベトナム人コミュニティや専門家・学者への支援継続を要請した。

また、ベトナム文化の発信強化にも期待を示した。

相互訪問への期待

今回の会談で、ベトナム側はアルバニージー首相の早期訪越を歓迎し、オーストラリア側もトー・ラム国家主席の訪豪を招請した。

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トー・ラム国家主席、労働者の生活に理解示す

4月27日午前、ベトナムのトー・ラム国家主席は、ホーチミン市での出張中、チャインヒエップ地区の労働者200人以上と対話を行い、同市約270万人の労働組合員を代表する声に耳を傾けた。

会合では、雇用状況や生活環境、日常生活の困難について直接聞き取りを行い、労働者の実情把握に努めた。

トー・ラム国家主席は「労働者が直面する困難に深く共感するとともに、党や国家、労働組合、そして自らにも責任があると認識している」と述べた。

さらに、病気や厳しい生活環境にもかかわらず努力を続ける労働者の姿を評価し、「その忍耐力と前向きな姿勢は非常に価値がある」と強調した。

現場を支える労働者の献身

トー・ラム国家主席は、技能改善や生産性向上に貢献する労働者の存在にも言及した。

また、労働組合関係者が現場や宿舎を訪問し、労働者の生活を支えている点を高く評価し、「日常の中にこそ、現代ベトナム労働者の美しさがある」と語った。

「誰一人取り残さない」方針を強調

国家主席は、近年の労働者支援政策についても言及し、住宅支援、医療支援、教育支援など多様な施策が進められていることを評価した。

その上で、「すべての課題を解決できてはいないが、人間味ある取り組みであり、“誰一人取り残さない”という理念を体現している」と述べた。

依然として厳しい生活環境

一方で、労働者の生活環境は依然として厳しい。

多くの労働者が狭小な賃貸住宅で生活し、子どもの教育や医療費、生活費の負担に悩んでいる現状が指摘された。

国家主席は「懸命に働いても十分な蓄えができない人も多い」とし、課題の深刻さに言及した。

支援は一時的でなく構造的に

トー・ラム国家主席は、労働者支援は一時的な給付にとどまるべきではないと強調した。

具体的には以下の必要性を指摘した。
・安定した雇用と収入の確保
・安全な労働環境の整備
・適切な住宅供給
・教育・医療サービスへのアクセス改善
・文化的・精神的生活の充実

「労働者はその貢献に見合う生活水準を享受すべきである」と述べた。

労働者支援は「政治的任務」

トー・ラム国家主席は、ホーチミン市が全国有数の経済中心地であり、多くの地方出身労働者を受け入れている点を強調した。

「労働者は国家発展を支える重要な存在である」とし、労働者の努力と犠牲が現在の経済成長を支えていると評価した。

その上で、住宅、教育、医療、文化施設の整備を含め、労働者支援を「重要かつ長期的な政治課題」と位置づけた。

社会インフラ整備の加速求める

最後に国家主席は、地方政府に対し、以下の点の徹底を求めた。
・社会住宅および労働者宿舎の整備
・学校や保育施設の拡充
・医療インフラの強化
・工業団地周辺の生活環境改善

「労働者が安心して働き、家族を支えられる環境を整えることが不可欠である」と締めくくった。

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日本首相が5月にベトナム公式訪問へ

ベトナム外務省の発表によると、日本の高市早苗首相は、レ・ミン・フン首相の招きにより、5月1日から3日までベトナムを公式訪問する。

今回の訪問は、ベトナムが新たな指導体制を整えた直後のタイミングであり、日本政府および高市首相個人がベトナムとの関係を重視している姿勢を示すものと位置付けられている。

首脳間の信頼強化と戦略関係の深化が目的

訪問を前に記者会見を行った在ベトナム日本大使館の伊藤直樹特命全権大使は、「今回の訪問は両国首脳間の個人的信頼関係を構築するとともに、新時代における包括的な戦略的パートナーシップを一層深化させることが目的である」と強調した。

訪問期間中、高市首相はトー・ラム国家主席、チャン・タイン・マン国会議長らと会談する予定である。

会談では、これまでの協力の成果を確認するとともに、今後の協力の重点分野について幅広く協議する見通しである。

半導体・AI・グリーン分野で協力拡大

経済・技術分野では、イノベーション、グリーン転換、デジタル化、半導体産業の発展が主要議題となる。

特に、日越協力の象徴的プロジェクトとして、越日大学におけるAIエンジニア育成プログラムが進められている。

また、日本は新世代ODAおよび民間投資を通じてベトナムの高成長を支援し、引き続き主要な対越投資国としての地位を維持する方針である。

貿易600億USD目標とインフラ支援

両国は今年、貿易額600億USDの達成を目標としている。

さらに日本は、ハノイおよびホーチミン市の都市鉄道整備を引き続き支援するほか、
・グリーン転換向けに3億3,000万USD
・北部山岳地帯の防災プロジェクト向けに5億1,000万USD
の融資を提供する計画である。

エネルギー・サプライチェーン協力も強化

エネルギー安全保障や戦略インフラ分野でも協力が進む。

4月15日には、日本主導の「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC+）」会合が開催され、レ・ミン・フン首相も参加した。

同会合で日本側は、地域のサプライチェーン強化に向けた新構想「Power Asia」を発表し、中東情勢による原油価格高騰の影響を受ける東南アジア諸国に対し、総額100億USD規模の支援を表明した。ベトナムも支援対象に含まれる。

「自由で開かれたインド太平洋」構想を発信へ

高市首相は訪越期間中、ハノイ国家大学で政策演説を行い、「自由で開かれたインド太平洋」構想を打ち出す予定である。

また、日本はベトナムの独立・自主外交を支持し、来年のAPEC開催に向けた国際的地位の向上も後押しする考えである。安全保障分野では、政府安全保障能力強化支援（OSA）や防衛装備の移転も議論される見込みだ。

訪越は統一記念日と重なる象徴的日程

伊藤大使は、昨年のベトナム統一50周年記念行事に参加した経験に触れ、「若者たちの愛国心に強い感銘を受けた」と述べた。

今回の訪問はベトナムの統一記念日と重なる日程であり、「両国が平和の物語を共に紡ぐ機会になる」と期待を示した。

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高成長に年2600億USDの資金需要

ベトナムが今後、高い経済成長を維持し、2045年までに高所得国入りを目指すには、巨額の投資資金が必要となる。

BIDVのチーフエコノミストであり、首相政策諮問委​​員会のメンバーでもあるカン・バン・ルック博士によると、2026～2030年の年間投資需要はGDPの約40％、金額にして約2600億USDに達する見込みである。さらに、気候変動対策やエネルギー転換、デジタルインフラ整備などの追加資金も必要となる。

国内資金は豊富も、銀行依存が課題

ベトナムはGDP比約37％の高い貯蓄率を持ち、資金供給の潜在力は大きい。一方で、金融構造は銀行融資への依存度が極めて高い。

信用残高はGDPの135～140％に達し、新興国の中でも高水準である。企業は不動産から消費、インフラまで幅広く銀行資金に依存している。

しかし、信用拡大には限界がある。仮に年間15～20％の信用成長を維持すれば、毎年数兆VND規模の資金供給が必要となり、インフレや為替、金融システムの安定性にリスクをもたらす。

短期資金で長期投資を賄う「ミスマッチ」

さらに深刻なのは資金の期間構造である。銀行預金の多くは1年未満の短期資金である一方、インフラやエネルギー、都市開発などの投資は5～20年の長期資金を必要とする。

この「期間ミスマッチ」は、金利上昇や資金流出時に流動性リスクを高める要因となる。

資本市場の発展が不可欠

こうした課題を踏まえ、専門家は株式市場や社債市場、投資ファンドなど資本市場の発展が不可欠と指摘する。

国際的にも、持続的に成長する経済は資本市場を通じた資金調達を重視している。米国では企業が株式や債券で資金調達を行い、AppleやMicrosoft、Amazonなどが成長を遂げた。

また韓国は1997年のアジア通貨危機後、社債市場を強化し銀行依存を低減。シンガポールもREITや投資ファンドを活用し、インフラ・不動産分野の資金調達を支えている。

法制度と透明性の強化が鍵

専門家は、資本市場発展の前提として制度の安定性と透明性の確保を挙げる。

具体的には、

• 法規制の一貫性と予見性の向上
• 汚職防止や司法制度の強化
• 信用格付機関や情報開示の充実
• 債券発行における監督強化

などが必要とされる。

これにより投資家の信頼を高め、資金供給の基盤を強化することができる。

長期資金を担う投資家の育成が課題

資本市場の拡大には「資金の出し手」の存在が不可欠である。

年金基金、保険会社、投資ファンド、不動産投資信託（REIT）などの長期投資家を育成しなければ、企業は引き続き銀行に依存せざるを得ない。

専門家は、「長期資金を必要とする経済には、それを支える長期投資家が不可欠だ」と指摘する。

新たな資金チャネルも活用へ

今後は、国際金融センターやカーボン市場、デジタル資産市場といった新たな資金チャネルの活用も期待されている。

また、国営企業の民営化や株式上場の推進により、株式市場の拡大も重要な課題となる。

「資金量」から「資金構造」への転換

ベトナムにとって今後の課題は、単に資金量を増やすことではなく、資金構造そのものを転換することである。

銀行中心の金融システムから、多様な資本市場を持つ構造へ移行できるかが、持続的な高成長の鍵を握る。

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