インフレ率は4％超、生活への負担感が拡大

ベトナム統計総局が6月3日に発表した統計によると、2026年1～5月のコアインフレ率は前年同期比4.04％上昇した。一方、消費者物価指数（CPI）の平均上昇率は4.31％となり、インフレ圧力が引き続き高まっている。

5月単月のCPIは前月比0.29％上昇した。猛暑による電力・水道使用量の増加に加え、住宅賃料、建設資材、ガソリン価格の上昇が主な要因となった。

住宅・光熱費・建設資材グループは前月比0.96％上昇し、特に住宅賃料は0.71％、電気料金は2.38％、水道料金は1.41％上昇した。

また、交通費関連も0.83％上昇し、ガソリン価格は2.12％上昇したほか、自動車・二輪車運転免許取得費用も上昇した。

統計総局によると、2026年最初の5か月間で35.3％の世帯が「商品・サービス価格の上昇による影響を受けている」と回答しており、物価高が家計に重くのしかかっている実態が明らかになった。

貿易総額は25％増加、輸入の伸びが輸出を上回る

2026年5月の輸出入総額は990億7,000万USDとなり、前年同月比25.8％増加した。

1～5月累計では4,451億2,000万USDに達し、前年同期比25％増となった。

輸出額は5月単月で469億3,000万USD、1～5月累計で2,156億6,000万USDとなり、前年同期比19.5％増加した。

輸出額が10億USDを超えた品目は26品目に達し、このうち7品目は100億USDを超えた。

一方、輸入額は5月だけで521億4,000万USDとなり、1～5月累計では2,294億6,000万USDに達した。前年同期比では30.8％増加しており、輸出の伸びを大きく上回っている。

輸入品の94.1％は生産設備や原材料などの生産関連財であり、生産活動拡大に伴う需要増が背景にある。

米国向け黒字拡大、中国向け赤字は625億USD

国別に見ると、米国は引き続きベトナム最大の輸出市場であり、1～5月の輸出額は696億USDに達した。

対米貿易黒字は604億USDとなり、前年同期比21.1％増加した。

一方、中国からの輸入額は926億USDに達し、ベトナム最大の輸入先となっている。

対中貿易赤字は625億USDとなり、前年同期比36.4％増と大幅に拡大した。

貿易収支は138億USDの赤字に転落

統計局の速報値によると、5月単月の貿易収支は52億1,000万USDの輸入超過となった。

その結果、2026年1～5月累計の貿易収支は138億USDの赤字となった。

前年同期は51億USDの貿易黒字であったことから、大きく状況が変化したことになる。

経済主体別では、

• 国内企業部門：207億6,000万USDの輸入超過
• 外資系企業部門（原油含む）：69億6,000万USDの輸出超過

となった。

電子部品やエネルギー関連の輸入増が目立つ

輸入超過額が大きい品目としては、

• 電子機器・コンピューター・部品：320億USD
• 石油製品：43億USD
• プラスチック原料：41億USD
• 石炭：36億USD
• 原油：29億USD
• 化学品：27億USD

などが挙げられる。

これらの多くは製造業向けの原材料や設備であり、生産・輸出拡大のための投資的な輸入と位置付けられている。

専門家「現時点では過度な懸念は不要」

輸入超過の急拡大について、多くの経済専門家は「生産財輸入の増加が主因であり、現時点では過度に懸念する必要はない」と分析している。

一方、RMIT大学ベトナム校の国際ビジネス上級講師であるブー・ティ・キム・オアン氏は、輸入超過が長期化する場合には注意が必要だと指摘する。

特に、

• 不要不急の消費財輸入の増加
• 物流コストの上昇
• エネルギー価格の高騰

などによって輸入構造が変化した場合は、経済への影響を慎重に見極める必要があるとしている。

同氏は今後について、「2026年もベトナムの輸出入総額は引き続き増加する可能性が高いが、2025年と比較すると貿易黒字は大幅に縮小するだろう」との見通しを示した。

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ホーチミン市が水上公共交通網の拡充を加速

ホーチミン市建設局は、2026～2030年にかけて水上公共交通ネットワークの整備・拡張を重点的に進める方針を明らかにした。

河川や運河が張り巡らされた地理的特性を活かし、交通渋滞の緩和や都市間連携の強化、さらには観光振興につなげる狙いである。

水上バス1号線は安定運行を継続

現在運行中の水上バス1号線（バックダン埠頭－リンドン地区）は2017年に開業した。

利用者数は年々増加しており、現在も安定した運行が続いている。

サイゴン川沿いを結ぶ同路線は、市内交通手段としてだけでなく、観光客向けの人気ルートとしても定着しつつある。

水上バス2号線は2026～2027年の開業を予定

一方、水上バス2号線（バックダン埠頭－ローゴム地区）については、建設局が投資事業者と協力し、運行開始に向けた準備を進めている。

現在進行中の関連インフラ工事が完了した後、2026～2027年に開業する予定である。

フーミーフンやビンズオン方面への新路線も検討

ホーチミン市はPPP（官民連携）方式による投資を呼び込みながら、新たな水上バス路線の整備も進める。

検討対象となっている主な路線は以下の通りである。

• バックダン埠頭－フーミーフン
• バックダン埠頭－ムイデンドー－スワンベイ
• バックダン埠頭－ラックチエック－東部ビンシティ地区
• バムトゥアット川－タムルーン運河
• ビンズン省トゥーザウモット方面との接続路線

これらの路線により、市中心部と新都市圏、さらには周辺地域を結ぶ広域水上交通網の形成を目指す。

一部路線については2027年までの着工が予定されている。

コンダオ航路が6月中旬に運航再開へ

建設局によると、ホーチミン市中心部とコンダオ特区を結ぶ定期高速船航路は、2025年3月から運航が開始された。

運航開始当初は住民や観光客の移動需要に対応していたが、2025年8月末に運航事業者が船舶大型化のため一時運休していた。

今回、新たな高速船「フークイ・エクスプレス02」の投入により、6月中旬にも運航を再開する見込みである。

新型高速船で輸送能力が大幅向上

新たに就航するフークイ・エクスプレス02は、アルミニウム合金製の三胴船（トリマラン）である。

旅客定員は527人となり、従来船の374人から大幅に増加する。

これにより輸送能力や快適性の向上が期待されている。

河川観光と水上交通を一体開発

ホーチミン市は交通手段としてだけでなく、観光資源としても水上交通を活用する方針である。

今後は、

• バックダン埠頭
• ヒエップフオック港
• ニャーベー地区の船着場
• カンザー地区の船着場

などの整備を進める。

さらに河川沿いの休憩施設や観光サービスを充実させるほか、

• エコツーリズム
• 文化観光
• グルメ観光
• リゾート観光

などと連携した新たな観光商品も開発する計画である。

「交通＋観光」の新たな成長モデルを構築

建設局は、水上交通を単なる移動手段ではなく、観光や河川経済の発展を支える重要な成長エンジンとして位置付けている。

また、道路交通への負荷を軽減しながら、ホーチミン市ならではの水辺環境を活用した持続可能な交通・観光エコシステムの構築を目指すとしている。

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ハノイ市、低排出区域計画の承認を再び延期

ハノイ市人民評議会は6月2日に開催した第3回会議において、環状1号線内への低排出区域（LEZ：Low Emission Zone）導入計画を承認せず継続審議とした。

ハノイ市人民評議会は、ハノイ市に対し、関連内容をさらに精査し、計画を完成させるよう求めた。

ハノイ市人民評議会のチャン・テー・クーン副議長によると、ハノイ市人民委員会は5月29日、低排出区域計画の承認を求める追加提案書を提出していた。

同提案には、クリーンエネルギー車両への転換支援や公共交通機関の利用促進、環境負荷の高い車両の抑制策も盛り込まれている。

6月中旬の会議で再審議へ

この計画は5月11日に開催された第2回会議でも審議が見送られていた。

当時は資料や情報が不十分と判断されたためである。

その後、市当局は内容を修正した追加案を提出した。

当初案では規制対象としていたガソリンバイクについて、修正版では「禁止」ではなく「利用自粛を推奨」に変更された。

一方で、低排出区域内において時間帯による通行禁止措置を受ける車両の種類は拡大された。

ホアンキエム区旧市街で試験導入を計画

今回提出された計画は従来案と同様、3段階で実施される予定である。

第1段階（2026年7月1日～12月31日）

試験導入地域はホアンキエム区中心部となる。

対象エリアは、

• チャンティエン通り
• ハンカイ通り
• レタイトー通り
• ハンダオ通り
• ハンガン通り
• ハンブーン通り
• マーマイ通り
• ハンバック通り
• ハンマム通り
• グエンフーフアン通り
• リータイトー通り

に囲まれた区域である。

この区域では、金曜日・土曜日・日曜日の19時から24時まで、バイクや自動車を含む一般車両の通行を禁止する案が示されている。

旧市街全体への規制拡大も検討

第2区域は旧市街全体を対象とし、

• チャンティ通り
• フンフン通り
• ハンダウ通り
• チャンニャットズアット通り
• チャンクアンカイ通り
• チャンティエン通り
• ハンカイ通り

に囲まれた範囲となる。

この区域では、

• 緊急車両
• 当局から許可を受けた車両

のみが自由に通行できる。

配車アプリを利用するバイクタクシーや配送バイクについては活動自粛が推奨される。

また、一般のガソリンバイク利用者についても、電動車などクリーンエネルギー車への転換が奨励される。

配達員やライドシェア運転手への影響を考慮

ハノイ市当局は、ガソリンバイクの全面禁止を見送った理由として、ライドシェア運転手や宅配ドライバーなどへの影響を挙げている。

これらの職業従事者は車両が直接的な収入源であり、規制による社会的影響を最も早く受ける層と判断された。

そのため、現段階では「制限」ではなく「自主的な削減促進」という形が採用された。

2029年までに環状1号線全域へ拡大構想

計画では段階的な拡大も想定されている。

第2段階（2027年）

ホアンキエム街区およびクアナム街区へ試験区域を拡大。

第3段階（2028～2029年）

環状1号線内の全域を低排出区域として運用する構想である。

現金補助案は撤回へ

当初、ハノイ市は環状1号線内の住民や市内の低所得世帯に対し、ガソリンバイクから電動バイクへの買い替え費用を現金で直接補助する案を検討していた。

しかし、この方針には賛否両論が寄せられた。

その結果、市当局は個人向け現金補助制度や車両転換時の手数料支援策を削除した。

支援対象を低所得層へ限定

現在の修正案では、

• 貧困世帯
• 準貧困世帯

を重点支援対象とする方針である。

また、

• 低利融資
• 車両購入向け融資支援
• 公共交通機関利用促進

などを中心に制度設計が進められている。

必要予算は約1兆450億VNDと見積もられている。

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ホーチミン市が100年先を見据えた総合都市計画を議論

ホーチミン市人民評議会は6月2日、「ホーチミン市100年ビジョン総合都市計画」をテーマとするシンポジウムを開催した。

会議には専門家、研究者、行政関係者、企業代表、外交関係者など数百人が参加し、今後100年間の都市発展の方向性について意見を交わした。

専門家らは、ホーチミン市が持続的な2桁成長を実現するためには、従来の都市構造を抜本的に再編し、新たな成長空間を創出する必要があるとの認識を示した。

政治局決議を受け100年都市構想を策定

開会挨拶でホーチミン市人民評議会のボー・バン・ミン議長は、今回の会議が総合都市計画策定プロセスの第一歩であると説明した。

5月19日に政治局が発表した決議第09号では、新時代におけるホーチミン市の発展戦略が示され、100年先を見据えた総合計画の策定が求められている。

同議長は、都市空間や機能配置の再構築を通じて資源を最適活用し、地域内の競合や重複を回避することが重要であると強調した。

「単一中心都市」から「多極型スーパー都市」へ

国家都市・農村計画設計研究院のサム・ミン・トゥアン副院長は、今回の計画は単なる行政区域の統合ではなく、成長エンジンを掛け合わせる「乗算型」の発展モデルであると説明した。

その中核となるのが、多極型スーパー都市（Polycentric Hyper City）構想である。

従来の単一中心型都市から脱却し、複数の都市核が連携する超広域都市圏への転換を目指す。

5つの成長拠点を軸に発展

提案された構想では、ホーチミン市都市圏を5つの成長拠点に再編する。

国際中枢拠点

サイゴン、チョロン、トゥーティエム地区を中心に、金融・行政・国際サービス機能を集積する。

東部イノベーション拠点

トゥードゥック、ジーアン、トゥアンアンを中心に、AI、半導体、研究開発、知識集約型産業を育成する。

北部工業・物流拠点

旧ビンズン省地域を中心に、高度製造業とスマート工業都市を形成する。

南部港湾・自由貿易拠点

カンザーおよびカイメップ地域を国際物流・海運経済の玄関口として発展させる。

海洋観光拠点

ブンタウ、ロンハイ、ホーチャムを中心に、高級リゾートやナイトタイムエコノミーを育成する。

「土地利用計画」から「経済生態系計画」へ

経済専門家のチャン・ズー・リック博士は、現在のホーチミン市は単独都市ではなく、上海、東京、ソウル、ニューヨークのような巨大都市圏へ移行しつつあるとの認識を示した。

そのため、

• 「土地をどう使うか」
• 「どの産業が最も高い付加価値を生むか」
• 「人々がどのように働き暮らすか」
• 「どのインフラが生産性向上を支えるか」

という視点で計画を策定すべきだと提言した。

また2035年、2045年、2075年といった節目ごとの目標を明確化する必要性も指摘した。

緑地拡大と高地開発を提言

著名建築家のゴー・ベト・ナム・ソン氏は、100年後の世代のために発展余地を残す都市づくりが重要であると主張した。

現在、ホーチミン市の一人当たり緑地面積はわずか0.55平方メートルにとどまっている。

同氏はこれを10～15平方メートルへ引き上げるべきだと提言した。

また、気候変動や海面上昇への対策として、比較的標高の高いホックモン県やクチ県方向への都市開発を推進すべきだと述べた。

広域連携が2桁成長の鍵

同氏は2桁成長を実現するためには行政区域を超えた地域連携が不可欠であると指摘した。

例えば、

• トゥードゥックとドンナイ市の連携
• ホックモン・クチ地域とタイニン省の連携
• カンザー・ニャーベー地区とカイメップ港湾群の連携

などを強化すべきだと提案した。

さらに、

• TOD（公共交通指向型開発）
• エアポートシティ
• 自由貿易区
• 国際金融センター

といったベトナムでは前例の少ない都市モデルの導入も求めた。

「川に沿い、海へ進出する都市」への転換

会議ではホーチミン市を「海洋スーパー都市」として再定義すべきとの意見も相次いだ。

ベトナム都市開発計画協会のチャン・ゴック・チン会長は、カイメップ・チーバイ港が国際航路に近く、水深15～17メートルを有する国内最大級の深水港であることを指摘した。

また、カンザー埋立都市開発や海洋経済、石油・ガス産業も重要な成長要素になると分析した。

コンダオ特区や海洋経済圏の活用を提案

専門家らは、今後ホーチミン市に編入される見通しのコンダオ特区についても重要な役割を担うと指摘した。

コンダオは東シナ海（南シナ海）における戦略的拠点であり、港湾機能や観光資源を活用することで都市圏の発展に寄与すると期待されている。

地盤沈下と浸水対策も重要課題

一方で、都市発展を支える基盤整備も課題となっている。

旅行大手 ベトトラベルのグエン・クオック・キー会長は、ホーチミン市で地盤沈下と浸水が急速に進行していると警鐘を鳴らした。

同氏は、都市計画の最優先課題として標準地盤高の設定を提案した。

具体的には、

• 中心市街地：標高3メートル
• サイゴン川沿岸部：標高3.5メートル
• カンザー地区：標高4メートル

を目安とすべきだとしている。

また、カンザー沿岸部の大規模開発については、水流や環境への影響を慎重に評価する必要があると強調した。

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ロンタイン空港アクセス改善へバス路線整備を検討

ベトナム航空局は、建設中のロンタイン国際空港へのアクセス強化に向け、路線バスの運行計画に関する検討を急ぐよう関係機関に指示した。

対象には市内路線バスに加え、ホーチミン市のタンソンニャット国際空港との連絡バスも含まれる。

空港内外の交通拠点整備を総合検討

ベトナム航空局は、ロンタイン国際空港に対し、各都市から提案されているバス路線を総合的に整理・再検討するよう求めている。

その際には以下の点を含めた計画整理が必要とされている。

• 都市間バス・市内バス・空港間連絡バスの統合整理
• ターミナル周辺の乗降場所の配置計画
• 公共エリアや駐車場との連携設計
• 交通動線の安全性と混雑回避策

バス乗降拠点と動線設計の具体化へ

ロンタイン空港側は、空港内インフラや交通計画を踏まえ、バス路線の発着拠点や乗降場所の具体案を検討する責任を担う。

具体的には以下が求められている。

• バスの始発・終着地点の設定
• ターミナル前広場や公共ゾーンでの乗降エリア配置
• 駐車場や関連施設との接続設計
• 利便性と安全性を両立した交通動線の確保

また、将来的な拡張需要や電気バスなどのグリーン交通への対応も検討対象となっている。

タンソンニャット空港との連携も焦点

ホーチミン市建設局およびドンナイ省建設局が提案するバス路線についても、空港側は正式な評価を行うことが求められている。

特に以下の点が重視される。

• 路線設計の合理性
• 乗客動線の利便性
• 空港内の安全管理体制との整合性
• 乗降エリアの具体的配置

南部空港当局もこれらの調整に参加し、課題の整理と解決策の提案を行う。

工事進捗は約76％　年内開業に向け加速

なお、ベトナム空港公社（ACV）は1日、「180日間の加速建設計画」を開始した。

現時点での工事進捗は以下の通りである。

• 契約総額ベース進捗：約75.97％
• 主要工事パッケージ進捗：約64.75％

プロジェクトは第1期の運用開始に向けて建設が加速しており、年内の供用開始を目指している。

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朝のフォーと濃いコーヒーは血圧を上げるのか

毎朝フォーを食べ、濃いブラックコーヒーを飲む習慣が高血圧の原因になるのか、という疑問が注目されている。
一見すると薄味の食生活であっても、実際には“隠れ塩分”によってナトリウム摂取量が過剰になっている可能性がある。

ベトナムでは日常的な食事の中にナトリウムが多く含まれており、本人が「塩分控えめ」と認識していても、総摂取量が推奨値を超えるケースが少なくない。

ナトリウム過剰が血圧を上げる仕組み

ホーチミン市の栄養研究・コンサルティング機関NERCIのグエン・ティ・ホア副院長によると、ナトリウムを過剰に摂取すると体内に水分が保持され、血液量が増加する。
その結果、心臓への負担が増え、血圧上昇につながるという。

ナトリウムは単なる塩だけでなく、さまざまな食品に“隠れて”含まれている点が問題である。

見落とされやすい主要な塩分源（調味料と麺料理）

ホア医師は、ベトナム人の食事における塩分の大部分は調味料由来であると指摘する。
塩、調味塩、ナンプラー、醤油、味噌などが日常的に使用され、全体の70〜80％を占めるという。

また麺料理にも多くの塩分が含まれている。

• ブンチャーやブンリウなど：1杯あたり約5g以上の塩分
• フォー・ボー（牛肉フォー）：約3.3g
• ミエン・ガー（春雨鶏スープ）：約3.4g
• ブン・カー（魚麺）：最大約6g超

これらは“薄味に見えても実際には高塩分”である点が見落とされやすい。

加工食品に含まれる見えないナトリウム

塩分摂取の約20〜30％は加工食品由来である。

代表例としては以下が挙げられる。

• ソーセージ、ハム、ベーコン
• 練り物（チャー、ソーセージ類）
• インスタント麺
• スナック菓子
• 缶詰食品
• 干物

日常的に摂取されるほど、ナトリウム過剰のリスクは高まる。

高血圧リスクを高めるその他の食品

アン・シン総合病院の栄養科長グエン・ゴック・ハイン医師によると、以下の食品も注意が必要である。

• 味付け済み焼き料理：塩分・砂糖・調味料が多い
• 海産物・赤身肉・内臓類：脂質が多く動脈硬化リスク
• 漬物類：高塩分による体液貯留

これらの食品は長期的に血管の健康に影響を与える可能性がある。

飲料・甘味食品による血圧変動

食品だけでなく飲料にも注意が必要である。

• 濃いコーヒー：一時的な血圧上昇の可能性
• エナジードリンク：心拍数増加・血管収縮を引き起こす可能性
• タピオカドリンク・甘い飲料・デザート類：肥満や代謝異常を通じて長期的にリスク上昇

糖分過多は直接的な血圧上昇よりも、肥満や脂質異常を通じた間接的影響が問題となる。

高血圧の人が意識すべき食事改善

医師らは、高血圧予防・管理には以下が重要であると指摘する。

• ナトリウム制限とカリウム・食物繊維の増加
• 体重管理と血管保護

推奨される食品は以下の通りである。

• 野菜・果物（ほうれん草、ブロッコリー、バナナ、柑橘類など）
• 全粒穀物（玄米、オートミール、さつまいもなど）
• 魚、鶏肉（皮なし）、豆腐、大豆製品
• ナッツ類、ヨーグルト、牛乳
• 植物油（オリーブオイル、ゴマ油、大豆油）

カリウムはナトリウム排出を助け、血圧低下に寄与するとされる。ただし腎疾患患者は注意が必要である。

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ベトナム通信当局は、全国で約2,500万件の携帯電話回線が国家電子IDシステム「VNeID」による本人確認を完了していないとして、6月15日を期限に強制措置を実施する方針を明らかにした。

期限を過ぎた場合、一部のSIMカードは一方向通信停止（発信または着信制限）の対象となる見通しである。

依然として2,500万件が未認証

情報通信省傘下の通信局によると、現在も約2,500万件の携帯番号が本人確認を完了していない状況である。

これに先立ち、全国では約3,400万件が未認証状態にあったが、この1か月で約900万件が認証を完了したという。

なお、現在のシステム上では約160万件規模の回線において、実際の利用者と登録名義が一致していないケースも確認されている。

6月15日が最終期限

当局は、政令08/2026/TT-BKHCNに基づき、6月15日以降もVNeID上で本人確認が完了していない回線については、通信事業者が一部機能を制限する方針であると説明した。

対象回線はまず一方向通信停止となり、その後も未対応の場合は完全停止に移行する可能性がある。

当局は、利用者保護および不正契約防止の観点から、早期の本人確認完了を呼びかけている。

「1番号2名義」の矛盾と調整プロセス

通信局幹部によれば、制度上は1つのSIMに複数名義が存在することは想定されていない。

しかし実際には、長期間使用していた番号が別人名義になっているケースが存在しているという。

この場合、以下の2つの対応パターンが想定される。

• 名義人が認証を拒否した場合
  → 実利用者が正規利用者として再登録できる可能性
• 名義人が権利を主張した場合
  → 実利用者が番号を失う可能性

ただし移行期間中は、通話履歴、請求書、物理SIMカードなどの証拠提出により、実利用者が正当性を主張できる仕組みが設けられる見通しである。

通信事業者は利用者保護措置を実施

通信当局は、移行期間中において通信事業者側も独自の保護措置を講じる方針であると説明している。

これにより、長期間利用してきた実利用者が一方的に番号を失う事態を避ける狙いがある。

当局は、VNeIDアプリを通じた本人確認を速やかに行うことで、利用者自身の権利保護につながるとしている。

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ベトナムでは中部地域を中心に気温が40℃を超える猛暑が発生しており、今後は北部にも拡大する見通しである。気象当局は、週末にかけて広範囲で高温状態が続くとして警戒を呼びかけている。

中部で40℃超の危険な暑さ

国立気象予報センターによると、6月3日時点で中部地域の一部では気温が40℃を超える見込みであり、猛暑は今後数日間継続する可能性がある。

前日の6月2日には、北部および中部の8省・市で気温37℃以上を観測した地域が相次いだ。

最も高い気温はソンラー省イエンチャウで39.3℃、ゲアン省トゥオンズオンで39.2℃、ハティン省フーンケーで38.2℃などとなっている。

北部でも35〜37℃の高温継続

北部地域では引き続き35〜37℃の高温が続き、一部では37℃を超える猛暑となる見込みである。

湿度は50〜55％程度と低く、最も暑い時間帯は11時から16時頃と予測されている。

ハノイでも同様に35〜37℃の高温が続き、一部地域では37℃を超える可能性がある。

4日以降も猛暑が拡大

6月4日には北部の中部丘陵地帯および紅河デルタ地域で35〜36℃の高温が予想されている。

さらに6月5日以降は紅河デルタ全域に猛暑が広がり、6月6日にはさらに強まる見通しである。

中部から南中部高原へも拡大

中部ではタインホアからダナン、クアンガイ東部にかけて36〜38℃の高温が続き、一部地域では39℃を超える「特別な猛暑」になる可能性がある。

さらに6月5日以降は中部高原地域（ザライ省、ダクラク省東部）にも猛暑が拡大し、長期間継続する可能性が指摘されている。

体感温度はさらに高くなる可能性

気象当局は、公式発表の気温と実際の体感温度には2〜4℃程度の差が生じる場合があると警告している。

特にコンクリートやアスファルトなどの都市部では、実際の暑さがさらに強く感じられる可能性があるとして注意を呼びかけている。

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ベトナムにおける超富裕層（資産3,000万USD以上）が急増しており、2026年時点で1,233人に達する見通しであることが明らかになった。ナイトフランクの最新報告によれば、ベトナムは世界でも上位5位の高成長市場として位置付けられている。

世界的に拡大する超富裕層

不動産コンサルティング大手ナイトフランクが発表した「ウェルス・レポート2026」によると、世界の超富裕層（Ultra High Net Worth Individuals：資産3,000万USD以上）は、2021年の55万1,435人から2026年には71万3,626人へと大幅に増加している。

経済環境が不安定化する中でも、世界的な富の拡大は継続している状況である。

ベトナムは世界5位の成長市場

同レポートは、今後の超富裕層増加の中心が従来の米国・中国・欧州ではなく、新興国へ移行すると指摘している。

特にインドネシア、サウジアラビア、ポーランド、ベトナムなどが高成長国として注目されている。

ベトナムの超富裕層は2021年時点で954人だったが、2026年には1,233人に増加し、5年間で279人の純増となる見通しである。

さらに2031年には1,960人に達し、資産総額は約7900億USD規模に拡大すると予測されている。

成長率ランキングで上位に位置

ナイトフランクの予測によれば、今後5年間の超富裕層増加率は以下の通りである。

• インドネシア：82％（世界1位）
• サウジアラビア・ポーランド：63％
• ベトナム・オーストラリア：59％

ベトナムは世界でも最も成長率の高い国の一つとして位置付けられている。

ASEAN地域では、フィリピン49％、シンガポール46％、タイ26％と続き、ベトナムの伸びは地域内でも突出している。

世界の富の構造と米国の優位性

世界の富は依然として北米、アジア太平洋、欧州の3地域に集中している。

北米は全体の約37％、アジア太平洋は約31％、欧州は約25％を占めている。

米国は依然として世界最大の超富裕層市場であり、過去5年間に新たに生まれた超富裕層の41％が米国に集中している。

その結果、米国の資産シェアは2021年の33％から2026年には35％へと拡大している。

中国・インドの動向

中国は依然として世界第2位の富裕層市場であるが、世界資産シェアは18％から17％へとやや低下し、2031年には15％まで低下する見通しである。

一方でインドは急速に富裕層を増やしており、新興経済圏の中でも特に高い成長率を示している。

ベトナムの富裕層拡大と株式・企業家層の存在感

フォーブスが発表した2026年版世界長者番付では、ベトナムの億万長者は8人に増加し、前年から3人増となった。

依然として筆頭はビングループ会長のファム・ニャット・ブーン氏であり、ベトナムにおける企業家層の存在感は引き続き強いものとなっている。

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ベトナム・フーコック国際空港において、外国人入国者向けの電子事前申告システム（PAI）が導入され、初日の運用で約2,000人の旅客がスムーズな入国手続きを経験した。これにより、1便あたりの入国処理時間は30分未満へと大幅に短縮された。

電子事前申告システムを正式導入

フーコック空港国境警察によると、同システムは2026年6月1日より正式に運用が開始されたものである。

導入初日となる6月1日には、合計2,009人の入国者が確認され、そのうち1,976人が外国人であった。

新たに導入されたオンライン事前申告システム（PAI）により、外国人旅行者はスマートフォンを使ってパスポート情報や便名、滞在先などを入力し、QRコードを取得することで入国手続きを事前に完了できる仕組みとなっている。

スマートフォンで完結する入国手続き

外国人旅行者は事前に専用サイトへアクセスし、必要情報を入力することでQRコードを取得する。

空港到着後はこのQRコードを提示することで照合が迅速に行われ、従来よりも大幅にスムーズな入国審査が実現した。

初日の運用では、事前申告率は90％以上に達し、システムは安定して稼働したとされる。

利用者から高い評価

実際の利用者からも肯定的な声が上がっている。

マレーシアから訪れた乗客は「家族4人分の申告をスマートフォンで約15分で完了できた」と述べ、手続きの簡便さを評価した。

また韓国からの旅行者も「空港でのチェックイン時に案内され、搭乗前に申告を完了できた。非常に合理的で先端的プロセスである」とコメントしている。

事前申告率97％超、処理時間は30分未満へ

フーコック空港国境警察の責任者によると、一部航空便では事前申告率が97％を超えるなど、システムは高い定着率を示している。

また、空港側と航空会社の連携により、入国手続きの平均処理時間は1便あたり30分未満まで短縮され、混雑の緩和に大きく寄与している。

高齢者やデジタル操作に不慣れな旅行者に対しては、空港スタッフが現地で直接サポートを行う体制も整備されている。

ベトナムの出入国DXモデルとして展開へ

今回のPAI導入の成功は、今後のベトナム出入国管理のデジタル化拡大に向けた重要なモデルケースになるとみられている。

関係当局は、空港混雑の解消に加え、観光立国としての利便性向上および国際的なイメージ向上につながる取り組みとして、さらなる技術導入を進める方針である。

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