新通達でUAV飛行許可と管理手続きを明確化

ベトナム国防省は2025年12月25日付の通達第146号（146/2025/TT-BQP）により、無人航空機（UAV）およびその他の飛行機器の飛行許可、監視、飛行区域管理に関する具体的な規定を公布した。

同通達では、飛行許可の権限を中央から地方軍部隊へ段階的に委譲するとともに、高度や飛行区域に応じた監視体制を明確にした。

UAV飛行許可は高度と区域に応じて各軍機関が担当

通達によると、UAVおよびその他飛行機器の飛行許可は以下の機関が担当する。

作戦局（国防省）
ベトナムの飛行情報区および空域内での飛行許可を管轄する。

軍区司令部

• 地形から120m未満の高度での飛行
• 同一軍区内の2省以上にまたがる区域で、地形から50m未満の飛行
  （空港周辺の飛行禁止・制限区域を除く）

ハノイ首都司令部

• ハノイの行政区域内で地形から120m未満の飛行を許可
  （空港の飛行禁止・制限区域を除く）

省・市軍司令部（ホーチミン市司令部を含む）

• 各省・市の行政区域内で地形から50m未満の飛行を許可
  （空港周辺の制限区域を除く）

また、飛行許可手続きでは、飛行区域の公安機関および民間航空に影響を与える場合はベトナム民間航空局または航空交通管理機関と連携することが義務付けられている。

UAV飛行の監視と管理も高度別に分担

国防省は、UAV飛行の監視と空域管理についても、各軍機関に役割を分担させた。

省・市軍司令部

• 地形から120m未満の飛行を主に監視・管理
• 120m以上の飛行については上級機関と連携して監視

ハノイ首都司令部

• 地形から200m未満の飛行を主導して監視・管理
• 200m以上は上級機関と共同監視

軍区司令部

• 地形から120m以上200m未満の飛行を監視
• 軍区内の複数省にまたがる飛行を管理
• 200m以上の飛行は上級機関と共同監視

防空・空軍軍種の地域飛行管理センター

• 地形から200m以上の飛行
• 空港周辺の飛行禁止・制限区域での飛行を主に監視・管理する。

島しょや飛行試験など特殊ケースの管理も規定

ベトナムの主権下にある島しょや海上構造物上空での飛行については、空軍が海軍などと連携して管理する。

また、複数の区域や異なる高度での飛行試験や運用についても、空軍が主導して空域設定および監視を行う。

飛行禁止区域や制限区域内での飛行は、当該区域の管理・警備を担当する部隊および許可証に指定された関係機関が監視・管理を実施する。

軍主導でドローン管理を強化、民間利用の制度化を推進

今回の通達により、ベトナムではドローン飛行の許可と監視の権限が高度および地域別に明確化され、中央と地方の軍機関が連携して管理する体制が整備された。

ドローンの商業利用や産業利用が拡大する中、空域の安全確保と飛行管理の透明性向上を図る狙いがあるとみられる。

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試験飛行の範囲拡大と複雑シナリオの導入

ホーチミン市は、配送サービス向け無人航空機（UAV）の試験飛行について、飛行距離を延長するとともに、より複雑な運用シナリオを導入する方針である。新たな試験では、雨天や強風下での飛行、操作信号の喪失、機体トラブル発生時の対応など、多様な条件が検証される。

市科学技術局によれば、同局は関係機関と協力し、UAVによる配送サービスの実証拡大計画を策定・実施する。

悪天候・トラブル時の行動を重点的に試験

今後の試験では、従来より長い飛行ルートの設定に加え、天候不良（雨・強風）や信号断絶、飛行中の技術的トラブルを想定したシナリオが組み込まれる。
これは、1月5日に実施された初期試験の継続として位置づけられており、ホーチミン市科学技術局、ホーチミン市ハイテクパーク管理委員会、技術企業や小売企業が共同で実施した。

この試験は、安全・セキュリティ・技術基準を満たした管理区域内で行われ、ホーチミン市人民評議会の基準に適合し、国防省作戦局からの飛行許可を得て実施された。

初期試験では高い自動化と安定性を確認

先の試験飛行では、UAVが事前設定されたルートに従い、荷物の搭載、飛行、指定地点への投下、出発地点または別途指定地点への帰着をすべて成功裏に実施した。

結果として、UAVシステムは高い安定性と自動化を示し、設定座標に基づく精密な航行が可能であることが確認された。配送プロセスは円滑で、従来の地上交通への依存が大きく軽減され、リアルタイムの監視・運用も効果的に行われた。

さらに、参加企業は設計、運用、技術的トラブル対応まで、自主的な技術運用能力を示した。

残る課題：センサー未搭載、飛行範囲、制度面の不足

一方で、試験では改善すべき課題も浮き彫りとなった。

具体的には、

• 衝突回避のためのレーダー・LiDARセンサー未搭載
• 搭載重量と飛行距離の制限
• 現状の制限空域の広さ
• UAV登録制度、識別コード付与、監視システム、不空管制組織の未整備

などが挙げられた。

悪天候下での試験は制度設計にも寄与

これらの課題を踏まえ、ホーチミン市は悪天候やトラブルを想定した運用試験を拡大する必要があると判断した。実環境でのデータ蓄積は、技術の高度化だけでなく、今後の法制度・政策構築にも不可欠とされる。

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