ベトナム政府は6月20日、付加価値税（VAT）制度に関する新たな政令を施行した。

今回施行された政令第144/2026/NĐ-CPでは、生命保険などのVAT非課税対象の拡大に加え、企業実務への影響が大きい後払い・分割払い取引における仕入税額控除の要件が見直されている。

生命保険などがVAT非課税に

新政令では、VAT非課税の対象として新たに以下の保険サービスが明確化された。

• 生命保険
• 医療保険
• 学生・生徒向け保険
• その他の人を対象とした保険サービス
• 家畜保険
• 農作物保険
• その他の農業保険
• 漁船や漁業設備など漁業関連保険

これらは6月20日以降、VAT非課税として取り扱われる。

鉱物資源の輸出対象も見直し

政令では、鉱物資源や天然資源の輸出に関する対象品目も見直された。

政府は引き続き、未加工資源の輸出抑制方針を維持し、新たな対象リストへ変更した。

必要に応じて、商工省が対象品目を見直し、財政省を通じて政府へ改正案を提出する仕組みとなる。

売上高の算定方法も変更

総売上高の算定基準についても新たな規定が追加された。

対象となるのは、

• VAT課税対象売上
• VAT非課税売上
• 金・銀・宝石などの売買・加工による付加価値（マイナスの場合を除く）
• 財政省が別途定める対象売上

などである。

一方、金融機関や外国銀行支店、証券会社、保険会社などについては、それぞれの業法に基づき売上を算定する。

後払い・分割払い取引のVAT控除ルールを変更

今回の改正で企業への影響が最も大きいとみられるのが、後払い・分割払いによる商品・サービス購入時の仕入VAT控除制度である。

新制度では、購入額が500万VND以上の場合、

• 売買契約書
• VATインボイス
• 非現金決済を証明する書類

をそろえることで仕入VATの控除を受けることができる。

支払期限前なら控除を維持

支払期限がまだ到来していない場合は、非現金決済の証明書類がなくても、一旦VAT控除を受けることが認められる。

しかし、契約で定めた支払期限を過ぎても非現金決済の証明書類を提出できない場合は、その対象分について控除済みVATを減額修正しなければならない。

後日支払えば再び控除可能に

今回の改正で新たに追加されたのが、この点である。

支払期限後に非現金決済を行い、証明書類がそろった場合には、その時点の課税期間に改めて仕入VAT控除を申告できるようになった。

従来の政令第181/2025/NĐ-CPには、この再控除に関する規定が存在しなかった。

企業からの要望を反映

2025年後半には、多くの企業が税務実務上の問題に直面していた。

契約上の支払期限までに銀行振込などの非現金決済が完了しなかった場合、企業は仕入VAT控除額を減額修正していた。

その後、実際に銀行振込を完了しても、一部の地方税務当局では、

「期限後のため再控除は認められない」

との運用が行われており、企業から改善を求める声が相次いでいた。

今回の改正では、この実務上の問題に対応し、後日適法な非現金決済が確認できた場合には、改めてVAT控除を認めることが明文化された。

投稿 ベトナム、VAT新制度が施行　生命保険の非課税や仕入税額控除ルールを見直し は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

500万VND以上の購入は非現金払いが必須に｜VAT控除の新ルールが7月から適用開始

2025年7月1日より、企業が税込みで500万VND（約2万7000円）以上の仕入れに関する付加価値税（VAT）額の控除を受けるためには、現金以外の方法による支払い証明が必要となる。これは政府が同日に公布した政令181/2025/NĐ-CP（付加価値税法2024の施行細則）に明記された内容である。

新たな規定では、国内取引・国外取引を問わず、仕入れ額が500万VND以上である場合、企業は銀行振込、電子マネー、デビットカード、小切手などを通じた非現金支払いの証明書類を保持していなければ、仕入れ分VATとしての控除を受けられなくなる。

税務コンサルタント会社BCTCのグエン・バン・トゥック会長は、「この数日、多くの企業担当者がこの政令の詳細が発表されるのを待ち構えていました。法律では、“非現金での支払いが必要”とされていましたが、具体的内容については、政令の発表を待つ必要があったのです」と述べ、現場に混乱が生じていたことを明かした。

 特例ケースも明記

なお、今回の政令では特定の取引方法に関しては例外規定が設けられている。たとえば、次のようなケースではVAT控除が可能である：

• 物々交換や相殺取引：買い手と売り手の間での取引を、双方の債権・債務を相殺する方法で支払う場合、相殺に関する合意書や帳簿が必要。
• 第三者を介した支払い：売り手の指定する第三者への非現金支払いも、契約書に明記されていれば認められる。
• 株式や債券による支払い：契約書に記載されていれば、金融商品を通じた決済も有効とする。
• 国家機関による強制徴収時の支払い：第三者が国家財務機関（国庫）に対し強制的に支払った場合、その分も控除対象とする。

政府は今回の政令を通じて、「現金なき経済」への移行を促進する意図を示しており、税制度と商取引の透明性強化が図られている。

ベトナムのVAT関連ニュース

投稿 【経済】7月1日から500万VND以上の取引は非現金払いが必須に は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

ベトナム政府は企業と国民を支援するため、付加価値税（VAT）率を10％から8％へ引き下げる国会決議案の立案を要請した。

5月2日、政府は財務省に対して、政府関係者へのヒアリングをおこない、国会決議の草案を立案するよう指示した。

政府はまた、2023年の法令立案プロジェクトにVAT減税に関する決議草案を追加して、政府に代わって法務大臣が国会の常任委員会へ報告をおこなうことを決定した。

政府はさらに国会の常任委員会に対してこの決議草案を簡略手続きによって作成することを許可し、5月の国会に提出することを提案した。

「国会常任委員会への報告書には共産党代表団と国会常任委員会が政治局に対して苦しい状況にある国民と企業を支援するためのVAT減税政策について報告し、意見を求める内容が記載されている居なければならない」と政府関係者は話す。

4月中旬に財務省は、商品とサービスのVATを10％から8％に引き下げる提案をおこなった。これによって企業は請求書を発行する際にVATの割合を20％引き下げることができる。この政策は2023年末まで適用される見込みだ。

昨年にも政府は企業が新型コロナの影響から回復するのをサポートするためにVATを8％に引き下げた。財務省は、今年も民間の消費需要を刺激し、製造とサービスを早期に回復させるためにVATの減税措置が必要だとしている。

財務省は、VATの減税措置によって月間約5兆8000億VND（約334億円）の税収減となり、2023年下半期だけで約35兆VND（約2015億円）の税収減になると試算している。

出典：03/05/2023 VNEXPRESS
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投稿 ベトナム政府、VAT減税を5月中に審議するよう国会に要請 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

政府は2023年末まで付加価値税（VAT）を8%に引き下げる提案に同意し、財務省に対して、国会の決議発行のため早急に法案提出の準備をするよう指示した。

政府事務局は4月17日にVAT税率を現行の10%から8%に2%引き下げる提案についてレ・ミン・カイ副首相の意見を伝える文書を送付した。

副首相は財務省に対して、国会と国会常任委員会が内容を審議し、簡易手続きによって国会の決議を発行できるようにするための報告書を作成し、政府に提出するよう指示した。財務省は、4月25日までに上記の報告書を作成するとしている。

以前の政府への報告書で財務省は、商品とサービスに関するVATを10%から2%引き下げる案を提出していた。各事業所はレッドインボイスを発行する際に税率を20%下げることができる。この政策は、2023年末まで適用される見込みだ。

2022年にも政府は、民間企業が新型コロナの影響から回復することを支援するためにVATを8%に引き下げていた。財務省によれば、今回の減税政策は、民間の消費需要を刺激し、製造業とサービス業の早期回復を促し、国家予算の回復にも貢献する。

実際2022年10月以降、世界情勢はより複雑化し、ベトナム経済に多大な圧力がかかっている。2023年第1四半期のGDP成長率は3.32％で、新型コロナの感染が拡大していた2020年の第1四半期とほぼ同等の水準となった。新規参入企業数は5万7000社で、初めて撤退企業数の6万2000社を下回った。多くの企業が困難な状況に陥っており、解雇や人員整理を余儀なくされている。

今回の提案によって財務省は、一か月あたり5.8兆VND（約333億USD）、下半期の6か月間で約35兆VND（約2020億円）の税収減になると予測している。

財務省はまた、企業と国民を支援するため、下半期に35の行政関連手数料（合計で約7000億VND（約40億円））を引き下げることも提案している。

出典：15/04/2022 VNEXPRESS
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投稿 【経済】VAT税率を8%に引き下げへ は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

財務省は、2023年第1四半期の法人税の納付期限を3ヶ月延長し、VATの納付を6か月延長することを提案した。

財務省は、2023年の付加価値税（VAT）、法人税、個人所得税、土地賃貸料の納付期限延長法案について、ヒアリングをおこなっている。各種税の納付期限延長は、昨年も実施されている。

財務省では、月次申告の場合2023年1月から5月までのVAT、四半期ごとの申告の場合は、2023年第1四半期のVATの納付期限を6ヶ月延長し、2023年6月と第2四半期のVAT納付期限を5か月延長することを提案している。

納付が延長される付加価値税の総額は64~65兆VNDに達すると予測されているが、企業は遅くとも12月31日までには全額を納税する必要があるため、国の税収自体には影響は出ない。

法人税に関して財務省は、第1四半期と第2四半期の納付を3か月延長することを提案している。これにより納付が延期される税収は42兆8000億～43兆6000億VND程度とみられている。

また、この法令の草案では、個人事業主に関しては、付加価値税と個人所得税の納税期限を、2023年12月30日まで延期することも検討されている。

土地の賃貸費用については、財務省は、企業、組織、個人事業主などに対して年間支払代金の50%の支払いを6ヶ月延期する案を検討している。これにより支払いが延期される金額は約3兆5000億VNDで、遅くとも11月30日までには支払う必要があるとされている。

出典：08/02/2022 VNEXPRESS
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投稿 ベトナム財務省が納税期限の延期を提案 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

2022年7月から100%の企業が電子インボイスを発行する必要があり、税務署は、市民が携帯電話からすぐにインボイスを発行できるようにQRコードを発行する。

6月1日の午後に開かれた記者会見で、税務総局のダン・ゴック・ミン副局長は、既に92.6％の企業が電子インボイスに移行していると述べた。計画では、6月30日までにすべての企業が電子インボイスに移行することになっている。

「現在、税務総局では納税者にQRコードを発行し、すぐにスマートフォンでインボイスが受け取れるようにしているので非常に便利になります。税務署のシステムでは電子インボイスの処理が10秒以下で可能です。」とミン副局長は話す。

税務総局は、全国が電子インボイスに移行した場合、年間の電子インボイス発行枚数は65億～70億枚となり、月平均では4億から5億枚程度になると予測している。実際5月1日から24日までに税務総局が処理したのは3億1800万枚だった。

税務総局はまた、市民に対してサービスを使用した後に必ずインボイスを受け取るように推奨している。ミン副局長によると、インボイスの発行は法律の規定に基づいており、もし企業が販売後にインボイスを発行しなければ罰則が適用されると指摘する。また、インボイスは発行者と商品の価値を証明する書類でもあり、民事紛争の処理の証拠ともなる。

消費者がインボイスを受け取ることを奨励するために、税務総局は、2021年末と2022年第1四半期に賞品付きのくじを試験的に導入した。

このくじに参加するためには、消費者はインボイスを受け取って保管しておくだけでよい。インボイスが発行されると販売者と購入者の情報が税務総局のシステムのデータベースに保管される。その後、全てのインボイスを対象に税務総局がシステムを使用して、ランダムに当選番号を決定する。

零細・個人経営企業担当部門のグエン・ティ・ラン・アイン部長は、スーパーマーケット、レストラン、個人商店などのレジから発行された領収書もこのくじの対象になると説明する。これらの店舗のレジは税務総局のシステムと連携しており一日の終わりにデータが税務総局に送信されるので、発行された領収書は、電子インボイスと同等に扱われる。

ミン副局長は、電子インボイスであっても紙の領収書であっても悪用される危険性は同じようにあるとしたうえで、電子インボイスの場合は、データベースに情報が蓄積されるので、取引が継続的に進んだとしても、税務総局は各インボイスの情報を遡って追跡し、処理することが可能だと説明する。

出典：01/06/2022 VNEXPRESS
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投稿 ベトナム、7月1日から全ての企業で電子インボイスが義務化 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

財務省は、VATのレッドインボイス発行について、異なる税率ごとに別々に分けて発行する代わりに一つのレッドインボイスにまとめて発行する案を提案した。

VATの減税におけるレッドインボイスの発行に関する決議15号の修正草案が財務省によって作成された。それによると、新たな草案では企業は、異なる税率に関して統一したレッドインボイスを発行することが可能となるが、レッドインボイス上に各商品、サービスごとに異なるVATの税率を明記しなければならないとされている。

財務省では、2022年2月1日から新たな議定が発効されるまで企業がレッドインボイスの発行と税務処理における行政違反があっても罰則を与えないことも提案している。

この提案は、議定15号に基づき付加価値税（VAT）が10％から8％に引き下げられたことにより、多くの企業で商品とサービスごとに異なる税率のレッドインボイスを作成することに関して問題が発生していることを受けて提出された。

一部の企業では、同一の顧客に対して税率8％と税率10％の別々のレッドインボイスを作成する必要があり、経費処理に時間がかかるなどの問題が生じていた。

大手スーパーのCoopmartでは、1日に1万件以上の電子インボイスを処理している。同社では、これまでも長い間、異なるVAT税率の商品について統一した電子インボイスを発行してきており、VATが8％になった商品だけを別にして電子インボイスを作成することは手間がかかるうえに意味がないとしている。

ショッピングセンター、物流業者など多くの企業も同様の困難に直面していた。

2月22日にレ・ミン・カイ副首相は財務省に対して、VAT減税による企業のレッドインボイス発行過程における問題点を反映して、改善策を検討するように指示していた。

出典：01/04/2022 VNEXPRESS
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財務省は、企業や個人事業主などに対する各種税金と土地代の支払い延期に関する議定の草案を作成した。

この議定は、困難な状況にある企業を迅速に支援するため速やかに発行する必要があるとして、財務省は、政府に対してこの議定に署名した日から有効とするよう提案している。

2022年3月から5月までと2022年第1四半期の企業の付加価値税（VAT）について、財務省は6か月の延期を提案している。また6月分と第2四半期分は5か月延期され、7月分は4か月、8月分は3ヶ月延期される。

延期の対象となる付加価値税の総額は53兆3000億VND~54兆3000億VNDに達するとみられている。しかし、この付加価値税は2022年12月31日までには全額納付する必要があるため、年間の税収には影響しない。

個人事業主の場合、財務省は付加価値税と個人所得税の納付を12月31日まで延期することを提案している。これにより納付が延期される税金は15兆3000億VNDに達する見込みだが、税収自体は減少しない。

財務省はまた、企業を支援するために法人税の支払い延期も提案している。財務省の草案では、2022年の第1四半期と第2四半期の法人税の納付期限を3ヶ月延期する案が提案されている。これによって納付が延期される法人税額は51兆VND～52兆VNDになるとみられている。

国内で製造、組み立てされた自動車に対する特別消費税も2022年6月～9月分の納付期限が11月20日まで延期される。

国有地の賃貸料については、年間の支払いが2回（1回目が5月31日までに50％、残額を10月31日までに納付）に分けられている。これに対して、財務省は1回目の支払い期限を6か月延期して、11月31日までとすることを提案している。支払いが延期される土地の賃貸料は3兆5000億VND～3兆7000億VNDになるとみられている。

納税期限の延期は、農業、林業、水産業、食品加工業、縫製業、皮革産業、木材加工業（ベッド、棚、机、椅子の製造を除く）、物流業、宿泊業、飲食業、教育産業、医療関連業、不動産業など様々な業種の企業と個人事業主が対象となる。

出典：25/03/2022 VNEXPRESS
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レ・ミン・カイ副首相は、財務省に対して、一部の商品とサービスに対する付加価値税（VAT）2％引き下げ政策に関するガイドラインを速やかに発行するように指示した。

これは、政府事務局によって発行された政府の指示文書に記載された内容だ。

議定1号によると、一部の商品とサービスの付加価値税（VAT）が2022年2月1日から12月21日まで2％引き下げられる。つまり、不動産、ガソリン、銀行、保険、証券などのグループをの除いた分野のVATは10％から8％に引き下げられることになった。

しかし、実際にはこの議定が発効されてからの1ヶ月で多くの企業が問題を抱えていることが判った。例えば、ある企業は原材料と製造製品に適用されるVAT税率がどのようになるかわからず、減税対象となる製品コードや部品コードを確認するのも難しいと訴えている。そのため、この減税策は、思ったほど消費者の購買意欲を刺激できていない。

この問題についてレ・ミン・カイ副首相は、財務省に対して早急にガイドラインを発行するために、企業と消費者の意見や苦情を検討するように指示した。これは、VATの減税政策が消費者の購買意欲を刺激し、経済回復を効果的に進めるために重要な対策である。

議定15号によると、VATの減税政策は、税控除や売上に占める割合などに関係なく、全ての企業、個人に対して今年度中適用される。

2022年の国家の税収は、主にVATの現在政策によって51兆4000億VND減少すると予測されている。

出典：28/02/2022 VNEXPRESS
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