公安省が「デジタル市民」育成決議案を策定

ベトナム公安省は、国民のデジタルサービス利用を促進するため、「デジタル市民の発展」に関する政府決議案を策定した。国家電子認証アプリ「VNeID」を中核に、行政手続きや公共サービスをオンライン化し、VNeIDを「スーパーアプリ」へと発展させる構想である。

デジタル市民の認定条件とランク制度

決議案によると、デジタル市民として認定されるには、VNeIDアカウントの付与を受けていること、安全に公共サービス・デジタルサービスを利用できる能力を有すること、デジタル市民としての責務を果たし、評価ランクが付与されていることが条件となる。

公安省はデジタル市民を3段階に分類する方針である。
・信用スコア350点以上：積極的デジタル市民
・100〜349点：基本デジタル市民
・100点未満：未認定

ポイント制度で利用度を評価

信用スコアは、個人データの更新状況、オンラインサービスの利用頻度、デジタル空間での社会的貢献度などに基づき算定される。
行政手続きをオンラインで行う、法令草案への意見提出、アンケートや意見・要望の提出など、デジタル上での活動が多いほど高得点となる。

具体的には、VNeIDの個人情報を100％完成させると100点、法令草案への意見提出は10点、国会議員とのオンライン交流は1回5点、行政手続きのオンライン実施は1回7点、意見・要望が受理・処理された場合は1回5点が加算される。

積極的デジタル市民には大幅な優遇

公安省は、デジタルサービス利用を促すため、積極的デジタル市民に対して多様な優遇措置を提案している。

具体的には、婚姻届、出生届、死亡届、運転免許の更新、身分証再発行など、利用頻度の高い66の基本的・重要な行政手続きについて、手数料・使用料を100％免除する。

また、防火設備検査、住民データベースからの情報取得、居住情報の修正、身分証データベースへのDNA情報更新など、管理コストの高い56の複雑な手続きについては、手数料を最低50％減免するとしている。

オンライン利用で税金も10％減

特に注目されるのは、VNeIDを通じたオンライン手続き・デジタルサービス利用に対し、5種類の税金・登録税を10％減額する提案である。対象には、不動産譲渡時の個人所得税、電子商取引による事業所得税、自動車登録時の登録税、電子商取引やキャッシュレス決済による購入時の付加価値税（VAT）などが含まれる。

基本デジタル市民は行政手続き手数料の免除・減額に限定されるが、積極的デジタル市民は税金減額を含むすべての優遇措置を受けられる。

VNeIDを「スーパーアプリ」へ

公安省は、VNeIDを単なる本人確認アプリにとどめず、国家電子ウォレット、デジタル決済、個人用電子署名、個人データ保管庫、国民一人ひとりへの公式メールアドレス付与、さらにはSNS機能まで備えた「スーパーアプリ」へと拡張する構想を示した。

民間SNSでは偽アカウント、フェイクニュース、詐欺が横行している現状を踏まえ、100％実名・本人認証されたSNSを構築し、国民の意見表明や政府からの公式情報発信、偽情報対策の中核とする狙いである。

意見募集は12月31日まで

政府の「デジタル市民発展決議案」は、12月31日まで公安省電子情報ポータルで国民からの意見を募集している。

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誤情報を防ぎ権利を守るために

ホーチミン市警察は市民に対し、電子身分証アプリ「VNeID」に定期的にログインし、登録情報を確認するよう呼びかけている。これは、個人や世帯情報に誤りが見られるケースがあり、権利保護や行政手続きに支障をきたさないようにするための措置だ。

ホーチミン市警察行政管理部（PC06）のホー・ティ・ラン副課長は「登録率は高いものの、利用頻度は低く、パスワード忘れやログイン不足により誤りを見逃す例がある」と説明。誤りがあった場合はアプリ経由で通報できるほか、居住地の派出所に相談できる。

航空手続きでの利用拡大

VNeIDは空港での生体認証による本人確認にも活用が進む。ホーチミン市では、タンソンニャット空港第3ターミナルやコンダオ空港で導入され、2か月間で11万人以上が利用。生体認証利用者は開始当初の2.6倍に増加した。
ただし現状では、乗り継ぎ客、外国人、子どもには適用されていない。ホーチミン市警察では今後、拡大の可能性を検討している。

約4万人の子どもが住民登録未完了

一方、ホーチミン市警察は9月18日の会見で、市内に出生届は出されているが住民登録が行われていない子どもが約4万人いると発表した。

ラン副課長によると、背景には法制度上の制約や、出稼ぎ世帯などが情報不足から登録を怠ったケースがあるという。保護者が「出生届を出せば自動的に住民登録される」と誤解している例も多い。

政府は2025年1月10日に施行された新政令154号で、子どもの住民登録要件を緩和し、初回登録では住居の合法性を確認せず、親と同じ住所での登録を認める仕組みに改めた。

ホーチミン市警察は今後も関連機関と連携し、登録を促進する方針。法律では出生届から60日以内に住民登録が義務付けられており、違反すれば50万～100万ドンの罰金が科される。

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ベトナム政府は、電子身分認証システム「VNeID」に顔認証技術を組み込み、全国の空港で搭乗手続きをデジタル化するよう指示した。これにより2025年12月1日までに、国内線の乗客は紙の搭乗券や従来の身分証の提示なしで、VNeIDアプリと顔認証だけで搭乗できるようになる

10月までにインフラ整備を完了

政府は10月末までに空港の設備・端末を整備するよう指示した。VNeIDは鉄道駅や駐車場にも順次導入される予定で、航空会社と連携して顔認証登録を行い、チェックインや搭乗ゲートでの認証をスムーズにする。

すでに一部空港で試験運用

同システムは4月中旬からタンソンニャット空港T3ターミナルとノイバイ空港で試験的に導入されている。ベトナム航空は6,000便で約14,000人（１便当たり平均2人が利用）、Vietjet Airは3,000便で約10,000人（１便当たり平均3人が利用）の乗客が利用した。公安省社会秩序行政管理警察局（C06）は、2025年末までに、国内線乗客の70％が自動搭乗ゲートを利用する見込みだとしている。

利便性は高いが、利用者は限定的

乗客からは従来の身分証確認より時間を節約できると好評だが、実際の利用者は少ない。理由として、外国人や子ども、一部乗客がシステム未対応であることや、VNeIDでの手続き方法の理解不足、機器の不具合などが挙げられる。特に、航空会社ごとのシステム統合が進んでおらず、Bamboo AirwaysやVietravel Airlinesでは利用できない場合がある。

今後の課題と展望

政府は利用者への周知、システム統合、機器メンテナンスの徹底を求めている。今後、全空港でVNeIDを活用した紙の搭乗券や従来の身分証の提示なしの搭乗を定着させることで、乗客の利便性向上と空港運営の効率化を図る方針である。

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外国人も簡単に税務申告可能に、VNeID導入拡大｜ホーチミンで手続き支援強化

外国人が電子身分認証（VNeID）レベル2のアカウントを取得すれば、一時滞在許可証や永住証との連携、税務申告などが可能となり、さまざまな行政手続きをスムーズに行えるようになる。

ホーチミン市出入国管理局によると、7月1日～8月19日までの「50日間集中登録キャンペーン」として、外国人向けに平日夜間や週末も対応する特別体制を敷いており、すでに3,000件の申請を受け付けている。現在、ホーチミン市内では約1万5,000人の外国人がVNeID取得を希望していると推定されている。

電子身分証VNeIDがもたらす利便性

VNeIDのレベル2アカウントを取得することで、外国人は以下のことが可能になる：

• 税務署への税務申告や納税手続き
• 一時・永住滞在証の連携による本人確認の簡素化
• ホテルや住宅での一時滞在申告のオンライン手続き
• 銀行などでの身元確認書類の代替
• 各種公共サービスへのアクセス

ホーチミン市出入国管理局は「外国人が自身のVNeIDに情報を統合することで、必要な場面で迅速に情報照会・提出が可能になる」と強調。行政の透明性と利便性の向上を目指して、今後さらに利用を促進していく方針だ。

実施拠点と対応時間

現在の申請受付拠点は以下の3か所：

• 196 Nguyễn Thị Minh Khai（グエン・ティ・ミン・カイ通り）
• 239 Ngô Gia Tự（ゴー・ザー・トゥ通り／旧ビンズオン）
• 120 Phạm Hùng（ファム・フン通り／旧バリア）

対応時間は毎日7:30～21:00（祝日除く）で、予約不要。

この取り組みは、行政手続きのデジタル化と外国人の法令遵守を促すと同時に、「公安創設80周年記念」（2025年8月19日）に向けた重点施策の一環として位置づけられている。

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