2025年の人件費は約3兆VND

Zaloを運営するVNGグループは、2025年に社員向けコストとして総額約3兆VND（約176億円）を支出した。これは前年に比べ約12％の増加である。
従業員1人当たりの月平均支出額は約7,600万VNDとなり、前年より約600万VND増加した。

売上高は10兆8900億VND、営業損益は黒字転換

VNGが公表した2025年第4四半期財務報告によると、同社の2025年通年の売上高は10兆8900億VNDで、前年から17.5％増加した。
売上総利益は3兆9790億VNDと前年比16％増となり、財務費用や一般管理費は減少傾向を示した。

一方で販売費は1兆9700億VNDから2兆5570億VNDへと増加したが、営業損益は1100億VNDの黒字となり、2024年の2860億VNDの赤字から大幅に改善した。

最終赤字は大幅縮小

税引後の最終損益は2310億VNDの赤字となったものの、前年の1兆1800億VNDの赤字からは、大幅な改善がみられた。
業績改善に伴い、社員関連コストも増加傾向となっている。

従業員数は3,327人

2025年末時点でのVNGの従業員数は3,327人で、前年から3人増加した。この人員規模で、年間約3兆VNDを社員関連費用として支出した計算となる。

銀行業界を上回る水準

VNGの社員1人当たりの支出額は、現在「高収入業種」とされる銀行業界を大きく上回っている。

国有銀行で2025年の利益トップとなったVietcombankは、2025年末時点で従業員数2万3,457人。年間の社員関連費用は13兆6620億VNDで、1人当たり月平均約4850万VNDであった。

また、Techcombankでは2025年の社員1人当たり月平均収入は約4800万VNDとされ、前年より約100万ドン減少している。

Zaloを巡る行政処分も

VNGを巡っては、国家競争委員会が最近、Zaloプラットフォームの運営に関する行政違反について、法定上限での制裁処分を決定した。
具体的には、広告や商業目的での個人情報利用について、消費者が「許可する・しない」を選択できる仕組みを設けていなかった点が問題視された。

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個人データ保護法施行直前の規約変更

ベトナムで個人データ保護法が2026年1月1日に施行されるのを前に、通信アプリ「Zalo」が数百万人規模の利用者に対し、新たな利用規約への同意を求めている。
Zalo（VNGコーポレーション傘下）によると、新規約ではユーザーデータの収集範囲が拡大され、電話番号、氏名、性別、家族関係といった基本情報に加え、身分証（旧CMND／新CCCD）、位置情報、利用行動、やり取りの内容などの機微な情報も含まれる。

「同意しなければ45日後に削除」

問題視されているのは、利用を継続するためにユーザーが選べる選択肢が「すべてに同意」しかない点である。
同意しない場合、アカウントは45日後に削除されるとされており、この対応がSNSやオンラインフォーラムで大きな議論を呼んでいる。

「過剰収集ではないか」との懸念

利用者の間では、個人情報の収集が「過剰」であり、施行予定の法律と抵触する可能性があるとの懸念が広がっている。
ホーチミン市在住のドゥック・ブー氏は、「ZaloはCCCD、性別、年齢など極めて個人的な情報へのアクセスを拡大しながら、同意しなければ利用をやめろと迫っている」と不満を示した。

また、同市在住のマイン・チン氏は、「Zaloは広範なデータ収集やコンテンツ管理の権限を自らに与え、情報漏洩時の責任も免除している。主導権を完全に握ろうとしているのではないか」と指摘する。

VNGグループ内での情報共有も焦点

新規約では、ZaloがVNGグループ内の子会社、関連会社とアカウント情報を共有・移転できると明記されている。
ある専門家は、「Zaloしか使っていない利用者であっても、VNGが他のグループ企業で個人データを利用できる点は問題になり得る」と疑問を呈している。

この動きに反発し、抗議としてZaloアカウントを削除する利用者も出ている。

「同意の自由」に反する可能性

複数の専門家は、「すべて同意」しか選択肢がない点について、個人データ保護法が掲げる『自発的同意の原則』に反する可能性があるとの見解を示した。

ピラック・グループのグエン・フー・ズンCEOは、「利用者が懸念を抱くのは当然だ。問題の本質はデータ収集そのものではなく、収集方法、利用目的、そしてユーザーがどこまで管理・制御できるかにある」と述べている。

データ管理は「最大収集」から「責任ある管理」へ

専門家らは、法律を実効性あるものにするには、利用者自身が暗号化、保存、管理、必要最小限の共有を行える仕組みが必要だと指摘する。
これは多くの国で採用されているアプローチであり、データ乱用のリスクを抑えつつ、プラットフォーム側の「最大収集」思考から「責任ある管理」への転換を促すものだとしている。

「選ぶのは利用者」との見方も

一方、Skillify創業者のチャン・ビエット・クアン氏は、「Zaloが国内法を公然と違反するとは考えにくい」とし、新規約に同意するかどうかは最終的には利用者の選択だとの見方を示す。

実際には、「仕事や生活の連絡がZalo中心」「商売に使っているため仕方ない」として、懸念を抱きながらも同意する利用者が少なくないのが現状である。

Zaloとは何者か、収益構造は

Zaloは2012年にVNGが開発した無料通話・メッセージアプリで、現在はベトナムで最も利用されている通信アプリとされる。
VNGの報告によれば、2025年第3四半期の月間利用者数は7,920万人、1日あたりの送信メッセージ数は約21億通に上る。

行政利用とビジネス展開

2024年末時点で、Zaloには1万7,273の政府・公共系Zalo公式アカウント（OA）が存在し、63省市で行政手続きや情報提供に活用されている。
こうした普及により、ZaloはMessengerやFacebookを抑え、国内で圧倒的な存在感を持つ。

企業向け事業と資本増強

2024年以降、Zaloは高付加価値サービスや法人向けサービスを強化し、2025年初頭にはZalo Platforms社を設立した。
同社は2025年中に相次いで増資を行い、12月26日には資本金を500億VND（約3億円）に引き上げた。

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8月1日からベトナム大手通信アプリZaloの無料ユーザーは、友達登録が最大1000人までに制限され、友達登録されていない人とのメッセージは月に40人までに制限される。

この新しいZaloのポリシーは、6月末に発表され、8月1日から適用が開始された。Zaloの公式ホームページによるとユーザーのデフォルトアカウントには主に6つの変更点がある。

無料アカウントの場合、まず、友達登録されていない人は、日記を見たりコメントすることが出来なくなる。友達登録されていない人からの電話番号で検索した連絡は月に40人までに制限され、登録可能な友達リストは1000人までとなり、通常アカウントはユーザーネームを使用できなくなる。

これまで、Zaloのユーザーは、2000人でも3000人でも友達リストに登録することができ、電話番号検索や友達登録していない人からのメッセージへの返信にも制限はなかった。しかし、今後は無料ユーザーは1000人以上の友達を追加できなくなり、友達登録していない人へのメッセージ送信は40件までに制限される。

最近になってZaloは、3つの有料サービスを開始すると発表した。スタンダードタイプは、2800VND/日または、8万4000VND/月で、毎月60件の友達登録していない人とのメッセージと1500件の友達登録ができる。エリートタイプでは、5万5000VND/日または、165万VND/月を支払うと2000件のメッセージが可能で、友達登録は5000人まで増加する。Webサイトの情報によれば、上記の2つのサービスはまだ開始していない。現在、選択できる唯一の有料サービスは、プロタイプで、5500VND/日を支払うと、120件の未登録者とのメッセージと3000人の友達登録が可能になる。

今回の新方針についてZaloは、アカウント制限によって、ユーザーはより適切にプライバシーを管理できるようになるとしている。しかし、今回の措置に対して多くの専門家は、Zaloがユーザーを有料サービスに誘導するための措置だと考えている。

「お客様と友達登録することが出来ないため、問題解決の際に弊社とお客様双方にとって不利益が生じます。また、新規のお客様は、当社のアップする情報にアクセスできないことになります。」とオンラインで食品販売をおこなっているグエン・ハインさんは話す。

ハインさんによると仕事をより効率的にするために必要であれば、月に数十万ドンの経費を支払うことは問題ない。しかし、今回のような利用制限によって、ビジネス活動が中断される可能性があることをオンラインビジネス業者は不安視していると指摘する。「もし、新規のお客様から問い合わせが来たのに、利用制限をオーバーしていたらどうなりますか？」とハインさんは話し、今後はZaloへの依存を減らすために他のサービスを活用する意向を示した。

Vinalinkのトゥアン・ハー会長は、Zaloの方針に一定の理解を示す。「現在、Zaloの利用者は非常に多く、例え有料化しても使用し続けるユーザーは一定数存在するでしょう。」とハー会長は話す。しかし、ハー会長によると、Zaloの利用制限方法には、多くの点でユーザーが不満を感じる可能性がある。

例えば、最も安い料金プランでも、ユーザーは年間約100万VND支払う必要があるが、今までと特に変わったサービスが受けられるわけではないうえに、最も重要な友達登録機能は、以前よりも制限されることになる。もし、これまでと同様の機能を求める場合、8月1日以降ユーザーは最低でもプロタイプを購入し、年間約200万VNDを支払う必要がある。「誰もがこの費用負担に応じるはずはなく、多くのユーザーは、このような費用を払うのは馬鹿らしいと考えるでしょう。」とトゥアン会長は話す。

現在ベトナムで普及しているメッセージアプリには、Zalo、Messenger、Viber、Telegram、Skypeがある。殆ど全てのアプリは基本的に無料でメッセージサービスを提供している。ユーザーは、新たな機能のために費用を払うかもしれないが、既存の機能を維持するために費用を払う人は少ない。

例えば、Telegramは、6月から月額4.9USDで最大４GBのファイルを送信でき、より高速なダウンロードが可能になるプレミアム機能を追加した。アップグレードされたアカウントは最大1000チャンネルをフォローすることが可能で、各チャンネルごとに200件のチャットを保管できる20個のチャットフォルダの作成が可能となる。

ユーザーへの通知で、Telegramは、既存の機能は全て無料のままで使用可能であると約束している。プレミアムサービスへの支払いは、開発者へのユーザーからの支援とみなされている。

ViberとSkypeという他の2つの人気のアプリも一般ユーザーは無料で、アプリ内で広告も掲載していない。インターネット回線を通じた無料のチャットと通話という基本機能に加えて、この2社ではViber OutとSkype Outというサービスも提供している。

Viber OutとSkype Outは、相手が同じアプリを使用している必要が無く、国際線でも国内線でも任意の電話番号に電話をかけることが出来る。ユーザーは、通話時間に応じて料金をチャージすればよい。

ベトナムでZaloと同程度普及しているもう一つのメッセージアプリは、MetaのMessengerで、こちらはまだ有料サービスを展開していない。

そんな中で、Zaloは、逆行する形で収益を上げようとしている。Zaloは無料のメッセージツールを提供した後で、ユーザーの登録人数を制限しようとしているのだ。

トゥアン・ハー会長によるとZaloは、既存のサービスを制限するのではなく、既存のサービスの欠点をカバーする方向で課金すべきだと主張する。「無料のアカウントは現状のままにしておくべきです。一方でZaloは、例えば登録データを永久に保存できるサービスに課金するなどの方法を検討すべきでしょう。現在、多くのユーザーが携帯電話を変更した際に、Zaloを通じたメッセージなどのデータを失っています。もし、同じようなことが有料ユーザーでも発生すれば、ユーザーは納得しないでしょう。」とトゥアン会長は話す。

アメリカの技術系ニュースサイトThe Vergeによると、殆どのOTTプラットフォームは、ユーザー数が一定の規模に達すると有料サービスを提供するようになる。しかし、有料の「特別」機能とされるものは、実際には既存の機能の拡張サービスであり、全く別の新しいサービスということはない。

出典：01/08/2022 VNEXPRESS
上記を参考に記事を翻訳・編集・制作

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