「勤務後の“飲み文化”が薄れつつある」

ホーチミン市に住むオーストラリア人のレイ・クシュート氏は、勤務後の「飲み文化」がベトナムで徐々に薄れつつあると指摘する。かつては同僚との結束を深める手段とされてきたが、若い世代を中心に働き方や意識が変化しているという。

職場の「飲み会」は本当に必要か

国際的な職場環境で働いてきたクシュート氏は、若者の健康志向や生産性向上の意識の高まりを背景に、「飲み文化」は昔ほど重要ではなくなっているのではないかと問いかける。

ベトナムで体験した“週1ペースの飲み文化”

クシュート氏が初めて勤務後の飲み会に参加したのは、2013年のベトナム先生の日で、職場で生徒や同僚から誘われたことがきっかだった。

数カ月後、クシュート氏はこれは特別な行事ではなく、多くのベトナム人にとって週に一度はある日常的な習慣だと気づいた。農家、工場労働者から大都市の外資系企業のオフィスワーカーまで、幅広い層にこうした文化が見られたという。

西洋では“飲み文化”が数十年前に後退

一方、西洋諸国ではこの習慣はすでに姿を消している。
オーストラリアでは、昼食をそのまま午後まで引き延ばして飲酒する「長いランチ」は1980年代後半にすでに廃れていた。

飲酒運転の厳罰化や就職難など複数の要因により、人々は酒席より仕事を優先するようになり、飲み会がなくても職場の関係性やチームワークは維持できることが明らかになったと述べる。

ベトナムも同じ方向へ

クシュート氏は、ベトナムでも状況が変わりつつあると指摘する。
飲酒運転に対する処罰強化、グローバル企業による働き方の変化、労働者の集中度や収入の向上などにより、勤務後の飲み会は減少傾向にある。

若者がアルコールの長期的リスクを理解しやすくなったことも変化を後押ししている。

世界で進む“飲まない”トレンド

世界的には、1人あたりのアルコール消費量が2017年の5.62リットルから2020年には約4.89リットルに減少した。
一方、ノンアルコールビールは急成長しており、2025年には世界市場が380億USD規模に達するとの予測もある。

都市部では平日の夜に飲む人もいるが、友人と飲むことが主流となり、同僚との“義務的な飲み会”は減少している。
管理職層は、健康や業務パフォーマンス、評判を気にして参加を避ける傾向があるという。

若者は“キャリアと家庭”を優先

ベトナムの統計によれば、18～34歳の飲酒量は目に見えて減少しており、職場の飲み文化離れを後押ししている。若い世代はキャリア形成や家庭をより重視し、勤務後の酒席を優先しなくなっている。

また、精神的な問題を抱える人にとって職場での飲酒強要は危険であるとの指摘もある。WHO はベトナム人の約14％が何らかの精神疾患を抱えていると推定している。

クシュート氏自身も、飲み会を避けるため「薬を飲んでいる」と嘘をつかなければならず、大きなストレスを抱えた時期があったという。

飲み会は“例外”へ

以上の変化は総じて前向きだと同氏は述べる。
飲み会は依然として存在するが、それは例外的なイベントになり、以前のような週ごとの習慣ではなくなっている。

「飲み文化の後退は良い兆し」

クシュート氏は、勤務後の飲み文化が薄れることを歓迎すると語る。
現代社会では、ピックルボール、ランニング、eスポーツ、各種クラブ活動など、より健全で持続可能な形で職場のつながりを築く方法が増えているためである。

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ビール、酒類、たばこの特別諸費税の引き上げに加え、財務省は、清涼飲料水への課税を再検討している。

ビール、酒類、タバコと清涼飲料水の税率変更は、財務省が検討している特別消費税の改正項目の一部である。

清涼飲料水について、財務省は適切な税率で特別消費税を課すことを提案している。これは、WHOの勧告、党と政府の方針、世界的なトレンドに基づいた国民の健康保護を目的としたものだと財務省は説明している。

財務省は、ベトナムの清涼飲料水の年間平均消費量が2002年の一人あたり6.6リットルから2017年には50.7リットルと15年で7倍以上増加しているデータを引用し、清涼飲料の消費が年々増加していると警告している。2020年のベトナムの清涼飲料水と炭酸飲料水の生産量もそれぞれ33億リットルと15億リットルに増加している。

国立栄養研究所の2000年から2010年と2010年から2020年の国民栄養状態調査でも、ベトナムの子供の肥満率は都市部から農村部までのあらゆる地域、若年層から中高年層まであらゆる年齢層で急速に増加していることが分かっている。

世界的にも清涼飲料水への課税がトレンドになっている。財務省によれば、2012年には清涼飲料水への課税をしている国は僅か15か国に過ぎなかったが、2021年には少なくとも50各国が課税している。東南アジアでも、タイ、フィリピン、マレーシア、ラオス、カンボジア、ミャンマーの6カ国が清涼飲料に特別消費税を課している。

「WHOは、各国政府に対して清涼飲料への課税などによって、国民が健康的な食品を選択することを奨励する措置を講じることを推奨している。」と財務省は述べている。

財務省が、清涼飲料水へ特別消費税の課税を検討するのは今回が初めてではない。2014年にも10%の特別消費税案が提案されたが、他の省庁からの反対によって実現しなかった。計画投資省と司法省は、当時増税の根拠が希薄だとして反対し、商工省も企業の経営状況への悪影響を懸念して反対した。

ビール、酒類、タバコの特別消費税は、ロードマップに従って年々増加している。2016年から2018年にかけて、アルコール度数20%以上の酒類とビールの特別消費税は55%から65%に引き上げられた。タバコと葉巻も2019年に特別消費税が5%増の75%となっている。

しかし、財務省によればビール、酒類、タバコの消費量は依然として高い水準で推移している。2020年の保健省の調査では、男性の喫煙率は42.3%と依然として高く、目標の37%未満に達していない。

また、ベトナムは東南アジアで最大のビール消費国であり、アジアでも第3位となっている。2019年の一人当たりの年間ビール消費量は47.6リットルで、2015年の1.2倍となり、酒類の消費も3.4リットルまで増加している。

そのため、財務省ではビール、酒類、タバコの管理をより強化し、ロードマップに従いさらに特別消費税を課税していく考えだ。

財務省では、ベトナムのビールと酒類への課税率は世界的に見て低いレベルにあると判断している。WHOの試算によれば、小売価格の30%の課税が基準とされているが、世界的には小売価格の40~85%課税している国も多数存在する。タバコに関していえば、ベトナムの小売価格に対する税率は35%だが、タイでは70%、シンガポールは69%、マレーシアは57%、インドネシアは51%となっており、先進国ではオーストラリアが62%、ドイツが75%、フランスが80%となっている。

ビール、酒類、タバコの特別消費税の引き上げは、所得の上昇とインフレによる物価上昇による調整後に実施される必要がある。財務省は、ベトナム人の所得が増えたことで酒類やビールの購買力が急速に増加している一方で、ビールや酒類の価格上昇は非常に遅いと分析している。

「例えば1998年には、国産のハノイウオッカ、ワイン、焼酎の10リットルの価格は、一人あたりGDPの8.2％、5.9%、1.6％を占めていたが、2014年には、この比率が2.2%、1.6%、0.4%に低下している。」と財務省は分析している。

出典：23/02/2022 VNEXPRESS
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