IC Net、起業家と共に海外拠点を5年間で30ヵ国へ
学研ホールディングス傘下の政府開発援助(ODA)コンサルティング事業を展開するアイ・シー・ネット株式会社(本社:さいたま市)が全世界で日本人起業家の支援を拡大している。同社は起業家の途上国におけるビジネスに出資することで...
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新型コロナに揺れた2020年が終わり、ベトナムの2021年が始まる。この国のビジネスはどのように変わっていくのか。5つの業界の代表的な人たちに、2020年の動きと現在、そして2021年の予測を語ってもらった。2021年が...
2021年1月1日からベトナムの改正労働法が施行される。2019年に成立したので内容を知る人もいるだろうが、変更点が多い。トピックな部分を選んで、長島・大野・常松法律事務所の中川幹久弁護士に解説してもらった。 外国人の労...
ロンハウ工業団地の投資主であるロンハウ株式会社は2019年2月にハイテク工場プロジェクトを正式に着工した。これは、ダナンハイテクパークにおける初のレンタル工場事業であり、面積は1,500~50,00m2と柔軟な対応が可能...
BW Industrialのご紹介 BW Industrial Development JSCは、40年に及ぶ100億米ドル以上の投資実績を持つ元国営のベトナム大手不動産会社Becamex(30%出資)と、全世界で870...
KIZUNA READY サービス工場のご紹介 KIZUNA JV株式会社は2012年8月21日に設立された100%ベトナム資本の会社で、現在ロンアン省で総工場面積200,000㎡以上から成るKIZUNA1, 2, 3の...
毎年恒例の製造業の大型展示会「METALEX Vietnam」と大規模な商談会「FBCものづくり商談会」が、新型コロナの影響からオンラインで開催された。今度も増えるであろう展示会や商談会のオンライン化をレポートする。 V...
日系企業の商品は総じて価格が高い。そのため中間層や富裕層をターゲットとするが、購入させるのは至難の業。しかし、きちんとブランドを育て、金額に見合った高い価値を提供する企業もある。3社が成功の理由を語った。
圧倒的にベトナム語が読めない日本人。そんな我々が日々のビジネス情報を得る手段は、翻訳されたニュース記事だ。実はACCESSもWebでニュースを配信している。改めて読んでみると、ベトナムのニュースは役に立つし、面白い! A...
ベトナムで存在感を高めている韓国系企業。その数は約8000社、近年は1年に約1000が生まれるという。彼らはなぜベトナムを攻め、どんな戦略を立てているのか。弊誌でコラムを連載するインテージベトナムのコメントと合わせて、代表的な3社を紹介する。