学研ホールディングス傘下の政府開発援助（ODA）コンサルティング事業を展開するアイ・シー・ネット株式会社（本社：さいたま市）が全世界で日本人起業家の支援を拡大している。同社は起業家の途上国におけるビジネスに出資することで...

企業がベトナム進出前に必ず行うのが「視察」です。実際のベトナムを見て、感じて、現地の人に話を聞いて、事業の実現性を判断したり、生活環境を調べたりします。   大企業であればほぼ他国にも支社があるので、進出ノウハウを持って...

ベトナムのナショナルフラッグと言えば「ベトナム航空」。以前は日本への唯一の直行便を持ち、JALとの共同運航がありましたが、現在ではANAに変わっています。国内線の「ベトナムエアサービス」は子会社です。 LCC（格安航空会...

国名は「ベトナム社会主義共和国」。 面積は約33万k㎡で、九州を除いた日本の面積とほぼ同じです。 国旗は金星紅旗（コー・ドー・サオ・ヴァン）と呼ばれています。 ベトナム戦争前のベトナム民主共和国（北ベトナム）の国旗として...

ベトナムのGDP（国内総生産）は2000年代初頭から7％前後で成長し、2008年のリーマンショック後は下がるものの、この数年は再び7％前後の勢いとなっています。 ベトナムの2018年の実質GDP成長率は7.1％でした。こ...

一党であるベトナム共産党が指導する社会主義共和国です。 政治は書記長、国家主席、首相のトロイカ体制で運営されており、2020年の現体制は、2016年の共産党大会で決定されました。 書記長はグエン・フー・チョン氏、国家主席...

ベトナムでは毎年、政府が翌年の「一般労働者向け地域別最低賃金」を発表します。 最適賃金は毎年上がっていますが、近年の上昇率は6％前後で、以前のような10％ではありません。 地域には1～4があり、地域1はハノイやホーチミン...

ベトナムでは結婚や出産を経ても女性は働きますし、特に外国企業の外国人は、「優秀な女性が多い」と口を揃えます。 女性が働く理由は、家計の援助や子供の教育費などがありますが、そもそも働く女性が一般的で、専業主婦は見当たりませ...

2018年10月1日現在のベトナムの在留邦人数は2万2125人。前年比で28.1％と急激に増加しています。 ほとんどが大都市に住んでおり、ホーチミン市の在留邦人数は1万1581人（前年比30.6％増）、ハノイは7752人...