国会での宣誓と就任演説

2026年4月7日、ベトナム国会はレ・ミン・フン氏を第11代首相（任期2026～2031年）として正式に選出した。国会での宣誓式に続き、フン首相は国会議員および国民に向け、就任演説を行った。

フン首相は演説で、国家の発展に対する責任の重大さを強調し、「国民の幸福と国家の持続的発展のために、政府は全力を尽くす」と述べた。また、偉大な建国者ホー・チ・ミン主席や先人たちへの感謝を表明した。

政府の5つの重点方針

フン首相は、今後の政府運営における5つの重点方針を示した。

①　国民に奉仕する現代的な政府の構築
　　法制度の整備と行政手続きの簡素化を進め、効率的で透明性の高い政府機構を目指す。
　　政府メンバーは行動力と責任感を持ち、政策の実行にあたると強調した。

②　経済成長と持続可能な発展の推進
　　2026～2031年の平均GDP成長率を年10％以上とする目標を掲げ、科学技術・デジタル化・
　　イノベーションを成長の原動力と位置づけた。また、インフラ整備やグリーン経済への
　　移行、人材育成、教育・医療制度の強化などを優先課題とした。

③　新組織体制の効果的運営
　　2025年7月に開始した地方行政二層モデルに対応し、地方政府の自立性と効率性を高める。
　　地域住民や企業の満足度を政策評価の基準とする方針を示した。

④　政府内の協調と国民との協働
　　権限の統一と分権のバランスを保ちながら、国会・党組織・市民団体・地方行政との連携を
　　強化。政策の実行と国民参加を両立させることを重視する。

⑤　廉潔で責任ある政府の確立
　　国民の信頼を最大の資源と位置づけ、汚職や浪費の撲滅、行政規律の徹底、指導者の責任
　　強化を約束。国民・企業の困難に対し、迅速かつ責任ある対応を行うと述べた。

国民と国会へのメッセージ

フン首相は最後に、「政府は国民のために存在し、その幸福と国の繁栄が最優先である」と強調。全政府機関、各省庁、地方行政と一体となり、ベトナムの次の発展段階を力強く推進する決意を表明した。

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全会一致で選出された新首相

2026年4月7日、ベトナム国会は全会一致（495/495票）でレ・ミン・フン氏を新首相に選出した。任期は2026年から2031年までである。

同日、国会は午前中に政府組織構成案を承認したうえで、午後に首相選出の投票を実施した。

若手政治家として注目の経歴

レ・ミン・フン氏は1970年ハティン省出身。政治理論に関する高度な資格を有し、公共政策の修士号とフランス語の学士号を取得している。

• 党職：第13・14期中央政治局委員、第13・14期中央委員会書記、第12・13・14期中央委員会委員
• 国会議員：第15・16期
• 銀行・政府職歴：2016年4月～2020年10月、国家銀行総裁、党内組織書記を兼任

ベトナム史上2番目に若い首相

年齢面では、レ・ミン・フン氏は、1955年に49歳で首相に就任した故ファム・ヴァン・ドン氏に次ぎベトナム史上2番目に若い首相となる。初代首相はホーチミン主席であり、直近の前任者はファム・ミン・チン氏だった。

政治経歴の概要

• 2020年10月～2021年1月：党中央事務局長
• 2024年5月～6月：中央政治局委員、中央党組織委員長、党中央事務局長
• 2026年1月：第14期中央委員会第1回会議で中央政治局に選出、中央党書記局に参加

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全会一致で国会議長に再選

2026年4月6日午前、第16期国会第1回会議において、チャン・タイン・マン氏が国会議長に選出された。採決では、出席した全491人の国会議員全員が賛成票を投じ、全会一致での選出となった。

同日、国会は同氏を2026年から2031年までの任期における第16期国会議長に任命する決議を正式に採択した。

カントー出身の経済学博士

チャン・タイン・マン氏は64歳。南部カントー市出身で、経済学博士の学位を有する。

同氏は第10期党中央委員会の補欠委員を務めた後、第11期から第14期まで党中央委員を歴任。第12期には党中央書記を務め、第13期および第14期では政治局員として活動している。また、第13期から第16期まで国会議員を務めてきた。

地方行政から中央政界へ

同氏はハウザン省およびカントー市において青年団活動に長年従事した後、1994年7月にカントー市人民委員会の事務局長に就任。その後、カントー市人民委員会の副主席、主席を歴任した。

2011年1月には第11期党中央委員に選出され、カントー市党委員会書記に就任。2015年10月にはベトナム祖国戦線中央委員会にて副議長、さらに副議長兼事務総長を務めた。

国会指導部での経歴

2021年4月、第14期国会において国会副議長（常任）に選出。その後、同年7月の第15期国会第1回会議でも引き続き常任副議長に再任された。

さらに2024年5月には第15期国会議長に選出され、今回の第16期でも続投が決定した。

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トー・ラム書記長、国家主席に選出

ベトナムのトー・ラム書記長は4月7日、国会において国家主席（任期2026～2031年）に選出された。

採決では出席議員495人全員が賛成し、満場一致で承認された。国家主席への就任は今回で2回目である。

国会が選出手続きを実施

第16期国会第1回会期のプログラムに基づき、同日午前、国家主席の選出手続きが実施された。

国会常務委員会が候補者名簿を提出し、議員による討議の後、無記名投票によって承認が行われた。

国会事務総長で国会事務局長のレ・クアン・マイン氏が、国家主席選出に関する決議案を提示した。

その結果、決議案は出席議員の100％の賛成で可決され、トー・ラム書記長が国家主席に選出された。

これまでの経歴

トー・ラム氏は2024年5月、国会により国家主席（2021～2026年任期）に選出された。その後、政治局の分担により、党中央執行委員会、政治局、書記局の業務を主導した。

2024年8月には、第13期党中央執行委員会において、全会一致で書記長に選出された。

略歴

トー・ラム氏は1957年生まれ（69歳）、フンイエン省バンザン出身。

• 安全保障学教授
• 法学博士

を有する。

ベトナム共産党および国家機関における主な経歴は以下の通り。

• 2010～2016年：公安副大臣
• 2016～2024年：党中央公安党委書記、公安大臣
• 2019年初頭：大将に昇格
• 2024年5月：国家主席に選出
• 2026年1月：第14期党中央執行委員会第1回会議で書記長に選出

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ファン・ミン・チン首相、就任5年で各方面に謝意

ベトナムのファン・ミン・チン首相は4月4日午前、地方とのオンライン会議を締めくくる演説の中で、就任5年の節目にあたり謝意と感謝の意を表明した。

チン首相は、政治システム内の各機関、国民、企業コミュニティ、さらには国際的な友人・パートナーに対し、「困難を共に乗り越えてきた」として深い感謝を示した。

「逆風の中でも目標達成」

チン首相は、自身が2021年4月5日に首相に選出され、翌6日に政府体制が整えられたことを振り返った。

過去5年間は、機会と困難が交錯する状況であったが、「困難の方が多かった」と指摘。それでも「多くの逆風を乗り越え、国家の社会経済という船は安全に到達し、基本的に目標を達成した」と評価した。

この成果については、党中央、国会、関係機関も同様の評価を示していると述べた。

国民・企業・国際社会に感謝

ファン・ミン・チン首相は、党中央執行委員会や政治局、書記局、指導部、祖国戦線、地方政府などに謝意を表明。

また、報道機関や記者に対しても「困難な時期に政府と苦楽を共にした」として感謝した。

企業に対しては、国内外を問わず政府と歩調を合わせてきたことに謝意を示し、国際社会についてもワクチンや燃料供給など困難な局面での支援に言及した。

特に国民に対しては、政府の成長と発展を支えてきた存在として強調し、「80年以上にわたる政府の歩みとともに支援してきた」と述べた。

次期政権に「より高い成果」求める

チン首相は、次期政権に対し、これまでの良き伝統を継承しつつ課題を克服し、「前年・前任期よりも高い成果を達成すべきだ」との考えを示した。

原発建設に向けた越露協定を提出へ

今後の重点課題として、チン首相はマクロ経済の安定やインフレ抑制と両立しつつ、「2桁成長」を目標とする方針を改めて強調した。

具体策として、公共投資の100％実行、科学技術・デジタル化・グリーン転換の推進を挙げ、「予算がありながら未実施の状況は断じて許さない」とした。

また、中国と接続する鉄道プロジェクトの加速や、長期停滞案件の法的問題解決による資源解放にも言及した。

さらに市場管理では、価格表示の厳格化や密輸・模倣品対策の強化を指示した。

エネルギー分野では、国家のエネルギー安全保障確保を重視し、原油・ガス供給の安定を強調。その上で、ベトナムとロシアによる原子力発電所建設に関する政府間協定について、4月5日に政府としての承認手続きを完了し、国家主席を通じて国会に提出する方針を明らかにした。

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ドンナイ省の都市化は急務

建築・都市計画の専門家であるゴー・ビエット・ナム・ソン博士は、ドンナイ省を都市へ昇格させることは必要なだけでなく、緊急を要する課題であると指摘する。これはドンナイ省だけの利益ではなく、東南部地域および国家全体にとっての利益である。

政府への提案書、4月4日までに提出へ

3月26日、政府事務局は内務省・建設省・ドンナイ省人民委員会に文書を送付し、ファム・ティ・タイン・チャー副首相の指示に基づき、ドンナイ都市設立計画の作業を加速するよう指示した。

ドンナイ人民委員会は各省庁と連携し、都市昇格に必要な基準・条件の整備を行い、計画書を政府に提出して国会第16期第1回会議で審議される見込みである。建設省は基準を満たせば都市1級への認定を3月31日までに審査し、内務省は4月4日までに政府への提出書類を完成させることが求められている。

これを受け、ドンナイ人民議会（第11期、2026-2031）は3月28日に臨時会を開催し、都市設立および10区画の設置、都市1級認定案を可決した。

都市昇格で潜在力を最大化

ドンナイ省人民委員会のグエン・キム・ロン副主席氏は、ドンナイ省は単なる行政区画の変更ではなく、現実の発展規模に見合ったガバナンスモデルを構築し、発展空間を拡大し、長成空港など戦略的インフラの効率を最大化するための措置であると語る。

ロン副主席は、ドンナイ省が東南部地域のハブとしての地位を確立し、国内外との連携を強化する戦略的重要性を指摘する。「行政上の調整にとどまらず、大規模産業都市から地域を牽引する現代都市へと発展する基盤となる」と述べた。

国家全体の利益にも直結

ゴー・ビエット・ナム・ソン博士は、ホーチミン市がビンズン省・バリア・ブンタウ省と統合後、人口1400万人超の巨大都市となったが、空港インフラが不足していると指摘する。ロンタイン空港の整備により、ドンナイ省とホーチミン市は相互補完的な発展を遂げ、都市間プロジェクトや自由貿易区、交通結節点などの国家的インフラ整備が可能になる。

「ドンナイ省の都市昇格は、ドンナイ省だけでなく地域全体、国家にとってもメリットがある。必要であるだけでなく、緊急を要する」とソン博士は強調した。

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ハノイの変化を高評価も「まだ初期段階」

ベトナム共産党のトー・ラム書記長は3月30日、ハノイで行われた監査・監督会議において、ハノイ市の最近の改革の進展について「非常に前向きである」と評価した。

今回の変化は単なる成果にとどまらず、行政全体において
・新たな業務スピード
・新たな責任意識
・新たな推進力

が明確に形成されていると指摘した。

ただし、こうした成果はあくまで「第一歩」に過ぎず、今後さらに多くの課題が残されていると強調した。

「勢いを維持せよ」減速を強く警戒

トー・ラム書記長は、ハノイ市党委員会に対し、現在の改革の勢いを維持・強化するよう強く求めた。トー・ラム書記長は「減速は許されず、勢いが鈍ることもあってはならない」と明言し、

• すでに生まれた勢いは維持すること
• 変化は前進へと転換すること
• 成果は持続的な発展へ昇華させること

を指示した。

また、行政運営においては規律・規範を一層強化し、政策の実行スピードと実効性を高める必要があるとした。

首都として全国を牽引する役割

中央政府はハノイに対し大きな信頼と権限を付与しているとし、

 「その期待に見合う行動を取るべきだ」

と強調した。

さらに、ハノイは全国の模範として
・新たな政策モデルの創出
・効率的な行政手法の確立
を担い、その成果を全国へ波及させる役割があると指摘した。

汚職対策と責任回避の是正を指示

トー・ラム書記長は同時に、

• 汚職・浪費・不正の防止
• 責任回避や押し付け体質の是正

を徹底するよう求めた。

また、地方行政の2層体制の運用について、1年間の総括を主体的に行うよう指示した。

次の監督テーマは「成長・行政・技術」

第2段階の監督では、以下の3分野が重点対象となる。

• 2桁成長目標の達成状況
• 地方行政2層体制の運用
• 科学技術・イノベーション・デジタル化推進

「監督は問題発見と改善のため」

トー・ラム書記長は、監督の目的について「違反摘発ではなく、課題の特定と改善である」と明確に説明した。

具体的には、

• 実態に即した評価
• ボトルネックの特定
• 実効性ある解決策の提案

を重視するよう求めた。

規律と改革のバランスを重視

監督は厳格に行いつつも、

• 行政の通常業務を妨げない
• 不要な手続き負担を増やさない

ことが必要であるとした。

また、規律強化と同時に「挑戦と革新を促す環境の維持」の重要性も強調した。

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国際投資紛争の増加で制度強化が急務

2026年3月19日、国会常務委員会第55回会合において、国際投資紛争の予防および解決体制の強化に向けた決議案が審議された。

近年、国際投資紛争は件数・損害規模ともに増加しており、対応能力の強化が喫緊の課題となっている。

「事後対応から予防重視」へ転換

会合では、従来の事後対応中心から、事前予防への重点移行が必要との認識で一致した。

具体的には、すべての投資契約に対しリスク評価を義務付ける「フィルター」機能の導入が提案されている。

専門機関設立案と2層構造モデル

司法省傘下に専門機関（センター）を設置する案も高い支持を集めた。

運営モデルとしては、
・調整機能を担う層（司法省）
・専門業務を担う層（研究、助言、調停）
の2層構造が提案されている。

人材流出対策で給与「最大100倍」提案

注目されるのは人材確保策である。

司法省のグエン・ハイ・ニン大臣は、国際法分野で優秀な人材の流出（いわゆる「頭脳流出」）が続いていると指摘。その対策として、専門家の給与を基礎給与(234万VND)の最大100倍とする案が提示された。

国会側からも、高度な専門性を持つ弁護士を国家に引き付けるため、「極めて強力な特別制度」が必要との意見が相次いだ。

地方任せの対応体制に懸念

一方で、現行制度の課題も指摘された。

複雑な国際訴訟を地方が主体となって対応している現状について、専門性不足への懸念が示され、司法省が国家レベルの中核機関として実質的に支援する体制の明確化が求められた。

機密保護と情報活用の両立も課題

また、国家機密や安全保障に関わる情報の取り扱いについても議論が行われた。

機密保護を確保しつつ、紛争解決に必要な資料を効果的に活用する制度設計が必要とされている。

国会提出へ向け最終調整

会議のまとめとして、国会常務委員会は決議案の基本方針に同意した。

今後、関係機関による修正・精査を経て、第16期国会第1回会期に正式提出される予定である。

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ベトナム全国で国会・人民評議会選挙実施

ベトナムでは3月15日、第16期国会議員および各級人民評議会（地方議会）議員（任期2026～2031年）を選出する選挙が全国で実施された。各地で有権者が投票所に足を運び、政府はこの日を「国民の大きな祭典」と位置付けている。

トー・ラム書記長ら指導部が投票

ベトナム共産党のトー・ラム書記長は15日朝、ハノイ市バーディン街区の投票所で投票を行った。

トー・ラム書記長は投票後、報道陣に対し、有権者が積極的に投票に参加していることに喜びを示したうえで、今回の選挙について次のように述べた。

「これは国民が直接民主主義の権利を行使し、信頼する人物を選び、国家や地域の発展を担う指導者を選出する重要な機会である」

今回の選挙は、2026年から2031年までの任期を担う国会議員と地方議会議員を選出するもので、政府は国家発展の方向性を示す重要な節目と位置付けている。

国家主席・首相・国会議長も各地で投票

同日、ルオン・クオン国家主席もハノイ市ホアンキエム街区の投票所で投票を行った。

またファン・ミン・チン首相はハノイ市タイホー区で投票し、有権者に対し「国家と地域の発展を担うにふさわしい人物を選んでほしい」と呼びかけた。

一方、チャン・タイン・マン国会議長はホーチミン市ホックモン地区で投票を行い、選挙運営状況を視察した。

選挙80周年の節目

チャン・タイン・マン国会議長は、今回の選挙がベトナム国会初の総選挙から80周年にの節目に当たる年に実施される点を強調した。

同議長は、「有権者は国民の意思と願いを代表する、能力と徳を兼ね備えた人物を選ぶことになる」と述べ、選挙の重要性を訴えた。

山岳地帯でも高い投票率

選挙管理当局によると、投票は全国的に順調に進み、多くの地域で早い段階から投票率100％に達したという。

特に交通条件が厳しい

• ゲアン省
• トゥエンクアン省
• ラオカイ省
• ディエンビエン省
• ライチャウ省

などの山岳地域でも高い投票率が確認されている。

高齢者など投票所に行くことが難しい有権者のためには、移動式投票箱を用いて自宅などで投票できる仕組みも導入された。

デジタル技術を活用した選挙運営

今回の選挙ではデジタル化も進められた。

有権者名簿は個人識別番号と連動して管理され、投票状況はリアルタイムで更新される仕組みが導入された。電子システムでは各投票区の進捗が表示され、投票率が100％に達した地域は電子ボード上で表示される。

また候補者の選挙活動では、対面の有権者集会に加えオンライン形式も活用され、より多くの有権者に政策を伝えることが可能になった。

結果は3月22日に発表予定

グエン・ティ・タイン国会副議長によると、今回の選挙は準備期間が従来より約2か月短縮されたものの、運営は円滑に進んでいるという。

開票結果は3月22日に正式発表される予定で、新国会は4月に初会合を開催する見通しである。

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ベトナム政府、燃料供給確保に向け緊急会議

ベトナムのファン・ミン・チン首相は3月10日午後、エネルギー安全保障作業部会との会議を主宰し、国内の燃料供給確保に向けた対策を協議した。

チン首相は、中東での軍事衝突が発生した直後から、ベトナム政府はエネルギー市場への影響を迅速に分析してきたと説明した。特に以下の分野への影響が懸念されている。

• マクロ経済運営
• 経済成長とインフレ管理
• 物流コスト
• 商品価格と競争力

また、投機的な買い占めや密輸、価格つり上げなどの問題が発生する可能性も指摘した。

首相は「いかなる状況でもエネルギー不足を発生させてはならない」と強調し、現時点では状況をコントロールできていると述べた。

原油調達の多角化を指示

今後の対策として首相は、原油供給の多角化を進めるよう指示した。

ベトナム商工省は外務省や国営エネルギー企業と連携し、首相が湾岸諸国の首脳と行った電話会談の成果を踏まえ、供給確保を進めることになる。

また燃料輸入については、

• 輸入先の拡大
• 輸入量の増加
• 計画的な配分

を進め、国内需要の約30％を輸入で確保する体制を維持する方針である。

同時に企業には、規定に基づく備蓄水準の維持と、供給不足を想定したシナリオの作成を求めた。

燃料価格管理制度の見直しも検討

国内市場管理については、財務省と商工省が連携し、燃料価格の動向を日々監視しながら柔軟に対応する方針が示された。

さらに首相は、燃料販売制度を定めた政令83号の改正検討も指示した。

具体的には、

• 国家が具体的な販売価格を直接決めない
• コスト上限や利益率のみ規定
• 企業が販売価格を自主公表

といった市場原理に近い価格管理制度を検討する。

価格安定基金を活用

ファン・ミン・チン首相は、商工省の提案に基づき、燃料価格安定基金の使用を原則承認し、3月10日から適用することに同意した。

また財政省には、燃料の環境保護税を0％に引き下げる案を検討し、3月12日までに政府へ報告するよう指示した。

このほか政府は以下の政策も進める。

• バイオ燃料E10の普及
• エネルギー節約運動の推進
• グリーンエネルギー利用の拡大

さらに、2027年APEC首脳会議関連プロジェクトなどの重要事業に必要な燃料供給を確保するよう指示した。

石炭・石油生産の拡大も

電力供給確保のため、政府はエネルギー企業に対して以下を求めた。

• 火力発電所への燃料供給確保
• 石炭採掘の最大化
• 石油・ガス生産の増加

また公安省には、燃料の買い占めや価格操作を取り締まるよう指示した。

食品価格にも波及圧力

燃料価格上昇の影響は、食品価格にも波及し始めている。

ホーチミン市の市場では、特に野菜価格が敏感に反応している。

市場の商人によると、今週初めから野菜価格は5,000〜10,000VND/kg程度上昇した。

例として、

• トマト：2万VND/kg
• レタス：4万〜5万VND/kg
• 青菜：3万〜4万VND/kg

などとなっている。

ただし卸売市場では価格は比較的安定しており、小売価格上昇の主な原因は輸送コストの増加とされる。

卵や食料品は当面安定

食品企業によると、卵価格は現在のところ1個あたり50〜100VND程度の小幅上昇にとどまっている。

また、ホーチミン市の価格安定プログラムに参加する企業は、コスト削減などで価格維持に努めているという。

スーパー各社も現時点では値上げを行っていない。

農業への影響も懸念

農業分野では、燃料価格上昇が農家の負担となっている。

メコンデルタでは現在、冬春稲作の収穫期に入っているが、農家は燃料購入量の制限にも直面している。

農家の証言によると、

• 収穫作業費：250万〜300万VND/ha
• 燃料購入：1台の機械につき1日3缶（約90L）に制限

などの状況が発生している。

さらに、米輸出企業によると、燃料価格上昇の影響で輸送費や海上運賃も上昇している。

例えばフィリピン向け輸送費は60〜80USD増加し600USD/コンテナ超となり、中国向けも上昇しているという。

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