GDP7.83％成長も、2桁成長は「大きな挑戦」

ベトナムのレ・ミン・フン首相は4月9日、国会における経済・社会報告の中で、高成長とマクロ経済の安定を両立させる方針を示した。

2026年第1四半期の経済は、世界情勢の不確実性が続く中でも、マクロ経済は概ね安定を維持した。
GDP成長率は7.83％と推計され、4つの地方で10％超の成長を記録した。

また、

• 消費者物価指数（CPI）：平均3.51％上昇
• 国家予算収入：8,290兆VND（前年比11.4％増）
• 輸出入総額：約2,495億USD（前年比23％増）
• FDI流入：大幅増加

といった成果が報告された。

一方でフン首相は、「外部環境の影響は依然として大きく、2桁成長の達成は極めて困難な課題である」と強調した。

内需低迷・不動産リスクなど構造課題

報告では、以下の課題も指摘された。

• 一部産業での生産・経営の停滞
• 従来の成長エンジンが潜在力を十分発揮できていない
• 国内消費の弱さ
• 輸出のFDI依存
• 不動産市場の回復遅れとリスク
• 行政手続きの煩雑さ

これらが、成長加速の障害となっていると分析されている。

「いかなる状況でも危機は回避」

トー・ラム書記長の指示に基づき、フン首相は「高く持続可能で実質的な成長」を最重要目標と位置付けた。

その上で、「いかなる状況においてもマクロ経済の不安定化や経済危機は発生させない」と明言した。

具体的には、

• 財政規律の強化
• 変動に備えた予備的措置の整備
• 資源の効率的活用

を柱とする方針である。

エネルギー・金融市場の安定を重視

政府はエネルギー安全保障を重点課題とし、原油・天然ガス供給の確保を強化する。

同時に、

• 電力不足を回避（いかなる状況でも停電を防止）
• 電力・エネルギーの節約徹底

を打ち出した。

金融面では、

• 金利の安定（預金・貸出とも）
• 不動産、社債、通貨市場の健全化

が求められている。

制度改革とインフラ投資を加速

2桁成長実現に向け、政府は制度改革を加速する。

主な施策は以下の通りである。

• 行政手続き処理時間を50％削減
• 投資・ビジネス環境の改善
• 「管理」から「発展支援」への転換
• 2026年第2四半期までに土地利用計画見直し完了
• 年内に土地法改正

インフラ面では、

• ハノイ・ホーチミン市の都市鉄道整備
• 中国接続鉄道の推進
• 南北高速鉄道の一部整備
• 空港（ザービン、フーコック、チュライ、カマウ）の建設・拡張

などを進める。

さらに、2026年中に社会住宅10万戸以上の完成を目指す。

公共投資の「質」に懸念

国会では、公共投資の効率性に対する懸念も示された。

議員からは、

• 2025年の公共投資実行率は96.7％と高水準
• しかし遅延・コスト増加・非効率も依然存在

との指摘があった。

「帳簿上の支出だけが進み、実態が伴っていないのではないか」との問題提起もなされている。

停滞プロジェクト約3,000件、資金2,000兆VND超

別の議員は、約3,000件の停滞プロジェクト（総額2,000兆VND超）の存在を指摘し、早期解決を求めた。

また、

• 中小企業向けに公共調達の30％を割当
• 年商5億～50億VNDの個人事業者に定額課税導入

といった提案も示された。

エネルギーと国家備蓄の強化が急務

エネルギー供給については、「電力不足は全産業に連鎖的影響を与える」として、最優先課題とされた。

あわせて、

• LNGや蓄電などの柔軟電源の拡充
• 国家備蓄（特に石油）の強化

が提言された。

現状では、ベトナムは石油製品の備蓄にとどまり、原油備蓄がないため、有事対応に課題があるとされる。

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熟練工・機械オペレーター不足が顕著

ホーチミン市において、機械オペレーターや熟練工の人材不足が深刻化している。

ホーチミン市雇用サービスセンター（内務局所管）が公表した2026年3月の労働市場報告によると、企業は同分野で1万966人の採用需要がある一方、求職者は1,521人にとどまり、需要の約1割強しか満たせていない状況である。

同月の全体では、求職者数が2万850人であるのに対し、企業の求人は4万798件に達しており、雇用機会自体は豊富であることが確認されている。

技能ミスマッチが拡大

統計からは、単なる人数不足ではなく、技能レベルのミスマッチが問題となっていることが浮き彫りとなった。

同センターのグエン・ヴァン・ハン・トゥック所長は、企業側の要求水準と求職者の実際の能力との乖離が拡大していると指摘する。

「企業の厳しい要求と、現有の労働供給が持つ実務能力との間にギャップが存在しており、労働市場におけるスキルの不均衡が拡大している」

この状況は、技能向上や再教育の必要性を強く示しているとされる。

単純労働は依然として供給優位

一方で、単純労働分野では比較的バランスが取れている。

同分野では8,832件の求人に対し6,582人が求職しており、一定の需給が成立している。都市部の産業構造上、単純労働は依然として大きな割合を占めている。

職種別で見る需給の偏り

職種別では、営業・販売分野の需要が高く、3,603件の求人に対し1,792人が求職している。

一方で、人事・行政・法務・事務職では逆に供給過多となっており、2,571人の求職者に対し求人は718件にとどまった。

賃金・待遇改善で人材確保へ

今後について同センターは、2026年第2四半期に向けて、企業が賃金や待遇の見直しを進める可能性を指摘する。

特に単純労働および技術労働者に対しては、人材確保のための条件改善が進む見通しである。また、生産・機械運用分野における人材需要は今後も高水準で推移すると予測されている。

就職支援も継続

2026年1～3月にかけて、同センターは43回の就職マッチングイベントを実施し、11万3,606人に対して相談・紹介を行った。このうち7,404人が就職紹介を受け、2,313人が実際に就業に至っている。

さらに、4月14日には同センターおよび失業保険受付拠点において、追加の就職フェアが開催される予定である。

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開発開始から約2年、工事停滞

ホーチミン市建設局は、ビンズン新都市（旧ビンズン省）に位置するA1ロータリーの商業施設・地下鉄駅一体開発について、進捗状況を説明した。

同プロジェクトは国内最大級の商業施設となる見通しであるが、着工から約2年が経過した現在も工事は停滞しており、現場では機材が撤去され再開の兆しは見られていない。

法的手続きは完了済み

同プロジェクトは、ベカメックス・グループが投資主体となり、事業化調査報告書は建設省の審査を経て承認済みである。

その後、同社の取締役会が投資を正式決定し、基本設計後の詳細設計も承認されている。また、旧ビンズン省建設局により建設許可も取得している。

許可条件では、発行から12カ月以内の着工が求められているが、期限内に着工されている。

遅延の要因は地下鉄計画との連動

建設局によると、プロジェクト遅延の主因は地下鉄計画との関係にある。

現在、ベカメックスと自動車大手チューンハイグループ（THACO）の連合が、ビンズン新都市からスオイティエンを結ぶ地下鉄1号線延伸計画を提案している。この路線はA1中央駅に直接接続される計画である。

正式な投資方針が決定され次第、関連工事が進められる見通しである。

TODモデルによる再設計

ベカメックス側は、同地区を地下鉄中心の都市開発（TOD）として再設計していると説明する。

地下鉄駅は単独で整備することが難しく、沿線開発と一体で進める必要があるため、現時点では建設を先行できない状況にある。

また、周辺地域の住宅開発や人口集積がまだ十分ではないことも、事業判断に影響している。

インフラと都市開発の同時進行を重視

同社は、開発の遅れについて「全体の整合性を確保するための調整」と位置付けている。

TODモデルの導入により、
・インフラ整備の一体化
・投資資金の確保
・都市機能の効率的配置

を図る狙いであり、短期的な遅延よりも長期的な整合性を優先しているとしている。

今後はメトロ計画の進展が鍵

本プロジェクトの進展は、地下鉄延伸計画の正式承認に大きく依存する構造となっている。

今後、都市開発と交通インフラの連動がどこまで具体化するかが、事業再始動の鍵を握る見通しである。

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4月14日から国賓訪問

ベトナムのトー・ラム書記長兼国家主席は、夫人および政府高官代表団とともに、4月14日から17日まで中国を国賓訪問する予定である。

外務省の発表によれば、中国の習近平国家主席夫妻の招待によるものである。

高頻度の首脳交流が継続

近年、ベトナムと中国の関係は全体として安定した発展を維持し、重要な成果を上げている。

2025年には国交樹立75周年を迎え、首脳間の戦略的交流が一層強化され、主要指導者同士の相互訪問は、これまでにない頻度で実施されている。

2026年に入ってからも、双方は多様な形式でハイレベルの接触を継続しており、国交樹立76周年に際して祝電の交換も行われている。

貿易関係は過去最高水準に

経済・貿易分野においても協力は拡大している。

2025年、中国はベトナム最大の貿易相手国となり、ベトナムは中国にとってASEAN最大、世界で4番目の貿易相手国となった。
同年の両国間貿易額は2,564億USDに達し、前年比24.8％増となった。

内訳は、
・ベトナムの対中輸出：704億USD（14.8％増）
・対中輸入：1,860億USD（29％増）

である。

2026年も高成長を維持

2026年1～2月の時点でも、中国は引き続きベトナム最大の貿易相手国である。

貿易額は667億Uで前年比30.2％増、
輸出は174億ドル（32.5％増）、輸入は493億USD（29.4％増）と、いずれも高い伸びを示している。

投資・観光分野でも存在感

投資面では、2025年に中国は登録資本総額59.6億USDで第2位となり、前年比33.4％増となった。

観光分野では、中国人訪問者数が528万人に達し、前年比41.3％増と大幅に回復した。これはベトナムを訪れる外国人全体の約25％を占め、国別で最大である。

関係深化の重要局面

今回の国賓訪問は、政治・経済の両面で関係強化が進む中で実施されるものであり、今後の二国間協力の方向性を左右する重要な機会となる見通しである。

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バス無料化は「必要条件に過ぎず」

ホーチミン市建設局は、バス運賃の無料化だけでは市民が個人車から公共交通へ移行する決定的要因にはならないとの見解を示した。

4月9日に開催されたホーチミン市の経済・社会状況に関する記者会見において、建設局交通インフラ運用保全部門のドー・ジエップ・ザー・ホップ副部長が、バス無料化方針について説明した。

同氏は「市民の交通習慣を変えるためには、バス無料化はあくまで必要条件であり、十分条件ではない」と明言した。

サービス品質と利便性の向上が不可欠

市民のバス利用を促進し交通習慣を変えるには、複数の施策を同時に進める必要があると指摘されている。

具体的には、
・定時運行の徹底
・車両の清潔さと安全性の確保
・運転手やスタッフの接遇向上

など、サービス全体の質を引き上げることが重要である。

公共交通の接続強化も課題

さらに、バス単体ではなく、都市鉄道（メトロ）や水上バス、公共自転車との接続性向上が求められている。

移動の連続性を確保することで、待ち時間や乗り換えの負担を減らし、公共交通の利便性を高める必要があるからだ。

個人車抑制との組み合わせが前提

当局は、公共交通への転換を促すためには、個人車の利用制限も併せて検討する必要があるとしている。

また、利用者満足度の継続的な調査・評価を行い、サービス改善に反映させる方針である。

試験導入で利用者は最大34％増

これまでの無料乗車試験では、路線や時期によって公共交通利用者が20～34％増加したことが確認されている。

この結果を踏まえ、ホーチミン市は全面的な無料化が実施された場合、特に短距離・中距離移動において、バイクや自家用車からの転換が進むと見込んでいる。

環境負荷軽減にも期待

現在、同市のバス車両のうち約半数以上が電気やCNGなどのクリーンエネルギーを使用している。

バス利用が拡大すれば、CO₂や窒素酸化物、微小粒子状物質の排出削減につながると期待されている。

当局は、短期的な数値だけでなく、長期的な行動変容こそが環境政策の核心であると強調している。

4月中にも議会提出へ

バス無料化政策については、ホーチミン市人民委員会が市議会に対し簡略手続きでの決議案提出を進めている。

現在は各部局や地方機関からの意見収集段階にあり、4月中にも審議される見通しである。

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労働総同盟が祝日休暇の柔軟運用を提案

ベトナム労働総同盟（VGCL）は、祝日に伴う振替休日の運用について、より柔軟な制度設計を求める提案を行った。背景には、労働者の間で「連続した休暇」を求めるニーズが高まっていることがある。

約62％が「振替による連休化」を支持

VGCLが2026年フン王命日（旧暦3月10日、2026年は4月26日）に関する休暇調整について実施したオンライン調査では、約62％が振替による連休化を支持した。

調査は2026年4月8日に公式ファンページ上で実施され、

• 振替なし
• 4月27日を4月29日に振替
• 4月27日を5月2日に振替
• その他

といった選択肢が提示された。

開始から24時間未満で7万件以上の回答が集まり、

• 「非常に望む」：47.04％
• 「望む」：14.82％

となり、大多数の労働者が分断された休暇よりも連続休暇を求めている実態が明らかとなった。

休暇分断が課題、2026年は特に顕著

2026年はフン王命日が4月26日となり、南部解放記念日（4月30日）およびメーデー（5月1日）とわずか2営業日しか離れていない。

このため、振替が行われない場合、休みと出勤日が交互に並ぶ「分断型休暇」
となり、労働者にとって使いづらい日程となる。

現行法が柔軟運用の障壁に

現行の2019年労働法では、週休日と祝日が重なった場合、翌営業日に振替休日を付与すると定められている。

この規定により、これまで振替休日の柔軟な運用は限定的であった。

VGCLのゴー・ズイ・ヒエウ副主席は、現行制度があるため、これまで公式な制度改正提案は行われてこなかったと説明している。

首相に柔軟判断権付与を提案

今回の提案では、原則は維持しつつも、祝日が近接する特殊なケースでは首相が振替日を前後に調整できる仕組みの導入を求めている。

これにより、

• 労働者の休養
• 家族との時間確保
• 企業活動との調和

を同時に実現できる。

経済効果にも期待

連続休暇の拡大は、単なる福利厚生にとどまらない。

• 消費拡大
• 観光需要の増加
• 交通・サービス業の活性化

など、経済全体への波及効果も期待されている。

実際、長期休暇期間には観光・運輸分野で顕著な成長が見られると専門家は指摘する。

今後は制度改正を検討へ

VGCLは今後、各方面からの意見を引き続き集約し、関係機関と連携して制度改正を提言していく方針である。

2026年には11月24日が「ベトナム文化の日」として新たな有給祝日となる予定であり、この日も振替調整の対象として議論されている。

労働者の関心は「休暇日数」から「休暇の質」へと移行しており、より実態に即した制度設計が求められている。

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新政権は23人体制に縮小

2026年4月8日、ベトナム国会は新政権（任期2026～2031年）の副首相および閣僚人事を承認した。

新政権は、首相1人、副首相6人、各省大臣および政府直属機関トップ17人の計24人で構成される。前期（2021～2026年）の27人体制から縮小された。

副首相は6人、党中枢メンバーが中核

副首相は計6人で構成される。

• ファン・バン・ザン（国防相兼務、政治局員）
• ファム・ザー・トゥック（政治局員）
• ファム・ティ・タイン・チャー（書記局員）
• ホー・クオック・ズン（党中央委員）
• グエン・バン・タン（党中央委員、前財務相）
• レ・ティエン・チャウ（党中央委員、前ハイフォン市委員会書記）

このうち、ファム・ティ・タイン・チャー氏とホー・クオック・ズン氏は前期からの続投となる。

閣僚17人のうち9人が初入閣

17人の大臣・政府機関トップのうち、9人が初めて政府入りとなった。

一方で、以下の8人は前政権から留任している。

• パン・バン・ザン 国防大臣
• ルオン・タム・クアン公安大臣
• レ・ホアイ・チュン 外務大臣
• ドー・タイン・ビン 内務大臣
• レ・マイン・フン商工大臣
• チャン・ホン・ミン建設大臣
• 教育訓練相 ホアン・ミン・ソン教育訓練大臣
• ダオ・ホン・ラン保健大臣

新任大臣の顔ぶれ

今回初入閣した主な大臣・政府高官は以下の通りである。

法務大臣：ホアン・タイン・トゥン

60歳。党中央委員。法務省での長年の実務経験を持ち、国会法務委員会委員長などを歴任した法律専門家である。

財務大臣：ゴー・バン・トゥアン

55歳。党中央委員。財務省出身で、国家会計検査院長や地方党委書記などを歴任した財政分野の実務派である。

農業・環境大臣：チン・ベト・フン

49歳。比較的若手の幹部で、複数の地方党委書記を歴任。農業・土地管理分野に精通する。

文化・スポーツ・観光大臣：ラム・ティ・フオン・タイン

59歳。党中央委員。青年団や宣伝部門での経験が長く、地方党委書記も務めた。

科学技術大臣：ブー・ハイ・クアン

52歳。情報技術分野の准教授・博士。ホーチミン市国家大学の総長など、学術界出身の人材である。

民族・宗教大臣：グエン・ディン・カン

59歳。党中央委員。労働総連盟会長などを歴任し、労働・社会分野に強みを持つ。

政府官房長官：ダン・スアン・フォン

54歳。党中央委員。地方行政トップを歴任し、複数省の党委書記を務めた行政経験豊富な幹部である。

国家銀行総裁：ファム・ドゥック・アン

56歳。銀行業界出身で、国有銀行トップや地方政府トップを経験した金融専門家である。

政府監査総監：グエン・クオック・ドアン

51歳。党中央委員。公安・司法分野を経て、最高人民裁判所副長官などを歴任した。

政府構成の特徴

新政権は、

• 人数削減によるスリム化
• 若手および専門人材の登用
• 前政権からの一定の継続性確保

といった特徴を持つ。

特に、科学技術や金融、法務など専門性の高い分野で新たな人材が起用された点が注目される。

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市当局、重点交通プロジェクトの進捗確保を指示

ホーチミン市人民委員会のグエン・バン・ドゥック主席は、各局・部門の長、投資主体および関係機関に対し、首相の指示に基づき、市内の重点交通プロジェクトの進捗目標を確実に達成するため、総力を挙げるよう求めた。

ホーチミン市人民委員会はこのほど、ロンタイン国際空港第1期および接続交通路の進捗確認に関する元首相の通知第166号を実施する文書を発出した。

環状3号線と高速道路、6月末までの完成目標

具体的には、各機関に対し、割り当てられた任務を迅速に遂行し、進捗を確保するよう指示した。

その中で、ホーチミン市環状3号線プロジェクトおよびビエンホア～ブンタウ高速道路については、6月30日までに全区間を完成させ、供用開始することが求められている。

遅延の背景に用地収用問題と資材不足

当初計画では、環状3号線は2025年12月31日までに暫定開通し、2026年4月30日までに全線開通を目指していた。しかし、用地収用や資材不足などの問題により工事が遅れ、完成時期は6月30日へと延期された。

同様に、2023年6月に着工したビエンホア～ブンタウ高速道路も、当初は2026年3月から暫定開通の予定であったが、人手不足や資材価格・燃料価格の変動、用地収用問題により工事が難航し、進捗が遅れている。

都市鉄道プロジェクトも加速要求

都市鉄道2号線（ベンタイン～タムルオン区間）については、工事を加速し、2030年までの完成・運行開始が求められた。

また、メトロ2号線のベンタイン～トゥーティエム区間については、早急にプロジェクトの策定・審査・承認を進め、4月30日までに着工条件を整えるよう指示された。

さらに、トゥーティエム～ロンタイン鉄道についても、投資準備を加速し、6月30日までの着工を目指すとしている。

遅延時は責任追及も

ホーチミン市指導部は、今後も遅延が続いた場合、各機関の責任者が市人民委員会主席に対して責任を負うことになると強調した。

進捗管理体制の強化

ホーチミン市人民委員会は財政局および建設局に対し、各プロジェクトの進捗を監視し、必要に応じて迅速に政策提言を行うよう指示。プロジェクトの進捗と品質の確保を図るとしている。

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建設資材の供給が需要に追いつかず

ホーチミン市において、建設資材の供給不足が深刻化している。

同市内の64プロジェクトを対象にした2026年の建設資材需要と供給能力の統計によると、各資材とも需要に対して供給が不足している状況が明らかとなった。

石材・砂ともに大幅不足

具体的には、建設用石材の需要は約2,800万m³であるのに対し、採掘能力は約2,300万m³にとどまり、約450万m³が不足している。

建設用砂については、需要が1,556万m³に対し、採掘能力はわずか69万m³で、不足は1,487万m³に達する。

また、埋め立て用砂は需要約5,289万m³に対し、採掘能力は2,693万m³にとどまり、不足は2,596万m³に及ぶ。

さらに、埋め立て用土砂についても、需要約2,367万m³に対し採掘量は1,269万m³で、約1,100万m³が不足している。

採掘能力拡大や浚渫で対応へ

こうした状況を受け、ホーチミン市農業・環境局は複数の対策を提示した。

不足する石材450万m³については、バリア・ブンタウ省および旧ビンズン省の11鉱山で採掘能力を引き上げることで、約700万m³の増産が見込まれ、需要を上回るとされる。

建設用砂の不足1,487万m³については、10鉱山の増産で約595万m³を補い、残る892万m³は市内22の湖の浚渫を加速することで対応する。

埋め立て用砂の不足2,596万m³については、サイゴン川～ドンナイ川の浚渫で230万m³、ティティン川で56万m³、ソンライ湖で510万m³、さらに22の湖の浚渫で1,800万m³を確保する計画である。

また、代替策として砕石の活用や海砂の洗浄利用も検討されている。

埋め立て用土の不足1,100万m³については、16カ所での採掘許可や、地下工事（メトロなど）からの副産物回収により対応する。

これらの対策により、石材・建設用砂・埋め立て用土は需要の100％を満たす見込みとされている。

緊急対応策と制度整備を提案

現地調査を踏まえ、ホーチミン市農業・環境局のグエン・トアン・タン局長は、採掘能力拡大に関する制度整備をホーチミン市当局に提案した。

また、公共投資プロジェクトについては、資材の事前購入分の支払いを可能とする価格・決済制度の整備を求めた。

資材価格の不正操作を是正へ

一部では、施工業者が資材購入時の請求価格を引き上げる事例が報告されている。これを受け、当局は発注者に対し、実勢価格に基づく取引を徹底し、不正な価格操作や関連する不正行為を防止するよう求めている。

低価格入札後の履行不能問題

さらに、低価格で落札したものの実際には履行できない事例の是正も求められている。

一部の業者は、輸送コストを理由に遠方の鉱山からの資材使用を避け、技術基準を満たしているにもかかわらず購入を拒否するケースがある。この結果、特定の近距離鉱山に需要が集中し、局所的な需給不均衡が生じている。

当局は、入札時の単価に対する責任を明確化し、適正なコスト計算を求めている。

副産物の商業販売や供給調整も検討

採掘過程で生じる副産物については、公共事業に使用できない場合でも、商業販売を認める制度の整備が提案された。

また、資材供給については公共事業を優先し、採掘拡張による増加分は原則として市の公共プロジェクトに100％供給する方針が示された。

民間の重点プロジェクトについても、特例制度により資材供給や採掘能力の拡大を認める方向で検討が進められている。

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国会での宣誓と就任演説

2026年4月7日、ベトナム国会はレ・ミン・フン氏を第11代首相（任期2026～2031年）として正式に選出した。国会での宣誓式に続き、フン首相は国会議員および国民に向け、就任演説を行った。

フン首相は演説で、国家の発展に対する責任の重大さを強調し、「国民の幸福と国家の持続的発展のために、政府は全力を尽くす」と述べた。また、偉大な建国者ホー・チ・ミン主席や先人たちへの感謝を表明した。

政府の5つの重点方針

フン首相は、今後の政府運営における5つの重点方針を示した。

①　国民に奉仕する現代的な政府の構築
　　法制度の整備と行政手続きの簡素化を進め、効率的で透明性の高い政府機構を目指す。
　　政府メンバーは行動力と責任感を持ち、政策の実行にあたると強調した。

②　経済成長と持続可能な発展の推進
　　2026～2031年の平均GDP成長率を年10％以上とする目標を掲げ、科学技術・デジタル化・
　　イノベーションを成長の原動力と位置づけた。また、インフラ整備やグリーン経済への
　　移行、人材育成、教育・医療制度の強化などを優先課題とした。

③　新組織体制の効果的運営
　　2025年7月に開始した地方行政二層モデルに対応し、地方政府の自立性と効率性を高める。
　　地域住民や企業の満足度を政策評価の基準とする方針を示した。

④　政府内の協調と国民との協働
　　権限の統一と分権のバランスを保ちながら、国会・党組織・市民団体・地方行政との連携を
　　強化。政策の実行と国民参加を両立させることを重視する。

⑤　廉潔で責任ある政府の確立
　　国民の信頼を最大の資源と位置づけ、汚職や浪費の撲滅、行政規律の徹底、指導者の責任
　　強化を約束。国民・企業の困難に対し、迅速かつ責任ある対応を行うと述べた。

国民と国会へのメッセージ

フン首相は最後に、「政府は国民のために存在し、その幸福と国の繁栄が最優先である」と強調。全政府機関、各省庁、地方行政と一体となり、ベトナムの次の発展段階を力強く推進する決意を表明した。

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