ハノイで日本警察装う詐欺グループ摘発　7人を逮捕

ハノイ市警察は3月3日夜、日本の警察や検察官、裁判所職員を装って日本在住者をだましたとして、中国人3人、日本人4人の計7人を摘発したと発表した。被害総額は約110億VND（約6600万円）に上る。

日本の捜査機関を装い暗号資産を要求

発表によると、主犯格は中国籍のZ.H容疑者。2025年8月初旬以降、グループは日本の警察官や検察官、裁判所関係者を装うシナリオを作成し、日本在住の市民に電話をかけていた。

犯行では、「あなたの書類入りのカバンを拾得した」などと連絡した上で、個人データが犯罪に利用されているとの虚偽情報を伝達。「捜査への協力」名目で確認手続きを求め、捜査費用として暗号資産イーサリアム（ETH）の送金を要求していた。

初期捜査の結果、複数の被害者から総額約110億VNDを詐取したとみられている。

ハノイ市内の高級住宅地を拠点に活動

2月28日16時ごろ、出入国管理部門は、ハノイ市内の高級住宅地シプチャー都市エリア（フートゥーン街区）および、ミペック・アパート（カウザイ街区）内の複数拠点を一斉に立ち入り検査した。

その結果、詐欺行為に関与した疑いのある外国人7人を発見。現場からは携帯電話65台、タブレット19台、ノートパソコン3台、無線機12台、日本警察の制服4着、多額の現金などが押収された。

外国人による組織的・越境犯罪が増加

同市公安によれば、1月にも中国人が主導し、韓国人を使って韓国市民を標的にした越境型のハイテク詐欺グループを摘発している。

一連の事件は、外国人が関与する組織的かつ越境的な犯罪が複雑化している現状を示すものだという。容疑者らは電子ビザ制度の緩和を利用して合法的にベトナムへ入国し、ハノイを拠点に他国籍の人物と結託して外国人市民を標的にした詐欺活動を行っていた。

当局は、これらの行為が治安や国家イメージに悪影響を及ぼしているとして、引き続き取り締まりを強化する方針である。

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学生のカメラレンタル起業に詐欺被害

ホーチミン市でカメラ貸出事業を始めた学生グループが、総額約5,500万VND相当の機材をだまし取られる事件が発生した。ホーチミン市バイヒエン街区（旧タンビン区）警察は12月3日、関係機関と連携して詐欺容疑の確認および捜査を進めている。

同郷の若い女性にカメラ2台を持ち去られる

この事件は、12月3日昼ごろ、フー・ティ・トゥイ・ゴックさん（20歳）がバイヒエン街区警察に被害を届け出たことで発覚した。容疑者はゴックさんと同郷のN.T.K.X（21歳）で、富士フイルム製カメラ2台、総額約5,500万ドンを持ち去ったという。

ゴックさんと学生仲間は、ホーチミン市でカメラ貸出事業を立ち上げたばかりだった。11月21日、Xは「Kimm Xuyếnn」というFacebookアカウントからカメラ貸出を依頼してきた。しかし、当初ゴックさんは、不審点が多いと判断して貸出を断っていた。しかし、相手はあきらめずに7日間連続でメッセージを送り続けてきた。

カフェで契約書を口実に機材を持ち去る手口

11月28日、Xはゴックさんに対し、バイヒエン街区にあるカフェで会うよう約束した。18時20分、ゴック氏が到着すると、Xは隣のフォー店で夕食を提案し、食事後の19時、二人は再びカフェへ戻った。

そこでXは、2台のカメラを確認したうえで1日レンタル契約書を要求した。しかし、すぐに署名はせず「契約書に誤りがあるので持ち帰って修正してから送る」と主張した。そのまま契約書と2台のカメラ（1台はカメラバッグ、1台はXのハンドバッグに収納）を持って立ち上がり、「彼氏が待っているので先に行く」と言い残して店外へでた。

Xは外で待っていた男性のバイクに乗り、そのまま走り去った。状況を飲み込めず困惑するゴックさんに対し、少し後に「Kimm Xuyếnn」アカウントからカメラ2台の写真と「友達とカフェにいる、期限通り返す」とのメッセージが届き、同郷で礼儀正しい印象だったXを疑わなかったという。

連絡を遮断し、証拠を要求して返却拒否

しかし11月29日、XはFacebookとZaloでゴックさんをブロック。翌日ブロックを解除したものの、全てのメッセージを削除し、ゴックさんが返却を求めると「借りた証拠は？契約書は？」と開き直り、返却を拒否した。

ゴックさんが市内のカメラレンタルコミュニティや店舗のオンラインページで情報を共有したところ、Xが同様の手口で複数の店舗を欺いていたことが判明した。

学生グループは借金を抱えて機材購入

カメラ2台は起業のために学生仲間と共に借金をして購入したもので、ゴックさんは「ここ数日、燃え盛る火の上に座っているような気持ちだ」と心境を語った。

詐欺および信用悪用による資産侵害の疑いがあるとして、ゴックさんはバイヒエン街区警察へ正式に届け出た。

警察が捜査を開始

現在、バイヒエン街区警察は被害届を受理し、関係機関と連携して容疑者Xの行方を追っている。

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「清掃員募集」を装った詐欺　零細事業者の監督に抜け穴

ホーチミン市で「清掃員募集」をうたい労働者を集め、金銭をだまし取る事件が発覚した。報道によると、ストア・キム・ファットという個人事業者が就職説明会を装って実際には販売研修や投資説明会を行い、求職者から金を徴収していた。事件は、行政の監督不備と法の盲点を浮き彫りにしている。

登録業種を逸脱した違法営業

ホーチミン市弁護士会所属のダン・ティ・トゥイ・フエン弁護士は、「キム・ファットは小売業として登録されていたが、実際には販売スキル研修や投資活動を行っており、これは職業教育分野に該当するため、登録範囲外の営業だ」と指摘する。

また、同事業者が求職者から“入社金”を徴収していた行為は労働法に明確に違反するという。
「採用を条件に金銭を受け取ることは違法であり、5000～7500万VNDの罰金、営業停止、返金命令の対象になる」とフエン氏は説明した。

「採用」「融資」「徴収」を組織的に繰り返す手口

キム・ファットでは“清掃員募集”を装い労働者を呼び込み、融資を斡旋して商品を購入させ、「商品を買えば正社員になれる」「月給900万ドンを保証」と説明していた。
しかし、雇用契約書は存在せず、実際には誰一人正式採用されていなかった。

フエン弁護士は「この一連の行為は組織的・計画的に役割分担がなされており、資金詐取を目的とした故意が明らかであるため詐欺罪にあたる可能性が高い」と述べた。

さらに、紹介制度や階層別報酬など“疑似マルチ商法”の手法も使われていたため、
「無許可のマルチ商法ビジネス」として刑事責任を問われる可能性があるという。

「小売業を装ったマルチ商法」―弁護士が指摘

ホーチミン市弁護士会のボー・ダン・マック弁護士（ベトナムマルチ商法協会幹部）は、「小売業とマルチ商法は本質的に異なる」と説明する。

「マルチ商法は商工省の許可が必要な業種であり、参加者が他者の販売成績から報酬を得る構造です。一方、小売業は消費者に直接販売して完結するもので、ネットワーク報酬を設定することはできません。」

その上で、「キム・ファットの実態は明らかに無許可の多層販売に該当する」とし、
「不正利得が数十億VND規模に上る場合、刑法第217a条に基づき最高5年の懲役または50億VNDの罰金が科される可能性がある」と述べた。

消えた店舗、残された“借金と失望”

10月22日、警察が立ち入り検査を行った翌日、ホーチミン市アンホイタイ街区のキム・ファットの店舗はシャッターが下ろされており、関係者が箱を運び出す姿が確認された。

数日後、再び「出勤の案内」を受けた元従業員が訪ねると、店舗はもぬけの殻状態だった。求人サイトやSNS上の募集投稿はすべて削除され、連絡先も不通になっていた。
10月29日には看板も撤去され、キム・ファットは完全に姿を消した。

多くの労働者は数千万から数億ドンを投資させられ、「すぐに回収できる」「人生を変えるチャンス」と信じた結果、借金と裏切りだけが残った。

地方当局と警察が調査中

アンホイタイ街区人民委員会によると、同区警察が現在、詐欺罪の疑いで関係者の責任を追及している。「現時点の調査では、キム・ファットには資産詐取の兆候がある」と当局は述べた。

また、今後は個人事業全体の監督強化に乗り出す方針を明らかにした。
定期・臨時検査の頻度を増やし、業種ごとの登録条件を厳格化するほか、許可要件を明文化して管理体制を統一する計画である。

SNS求人の“闇”を防ぐために

ホーチミン市内務局も、SNSや求人サイト上で虚偽の採用情報が横行している現状を警告している。
現在、警察と連携して虚偽求人の摘発・監視システムの構築を進めている。

同局は、求人情報の掲載前に事業許可・住所・責任者情報の確認を義務化する案を提案しており、また、求職者が投稿内容を評価・通報できるフィードバック機能の導入も検討している。

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ベトナムで広がる「偽配送」詐欺とAI悪用の新手口

「警察からの郵便」？ 偽配送詐欺が横行

ダナン市のマイ・ルエンさんは、週末に郵便局員を名乗る人物から「週末に刑事警察からの通知書を配送する」との電話を受けた。住所を聞き出そうとする相手を不審に思ったルエンさんはすぐに電話を切った。
実は、ほぼ同じころに同じ電話番号から別の市民であるビン・ブーさんのところにも同じような内容の電話がかかってきていた。ビン・ブーさんが詐欺通報専門サイトで調べてみたところ、郵便局職員を名乗る同じような手口の多くの詐欺にこの電話番号が使用されていたことが分かった。

通販の「便利さ」を逆手に

情報セキュリティ教育機関「アテナ・サイバーセキュリティ・トレーニング・センター」のボー・ドー・タン所長は、オンラインショッピングの普及が詐欺グループに悪用されていると指摘する。
「人々が日常的に荷物を受け取るようになった今、詐欺師はこの習慣を利用して“罠”を仕掛けてきます。鍵となるのは、注文時に入力された個人情報です。これが流出し、犯罪集団の手に渡ることで、配達員を装う詐欺が成立してしまうのです」と同氏は語る。

詐欺被害は、単に「代引き詐欺」にとどまらず、「誤送金を装った会員登録」や「違法取引に関与したと脅す警察詐称」など、複雑な心理操作へと発展している。
「誰が顧客情報を流出させているのか、誰が利益を得ているのか、責任の所在を明確にすべきだ」とタン氏は警鐘を鳴らす。

海外でも相次ぐ「偽小包」詐欺

同様の手口は米国や中国など他国でも発生している。中国・河南省鄭州市では、注文していない荷物を受け取った女性が「当選通知」を信じて投資に誘導され、最終的に70万元（約1500万円）を失ったケースも報告された。

仮想番号とAI技術が詐欺を拡大

捜査当局によると、詐欺グループは「仮想番号」を用い、インターネット経由で自動発信する仕組みを活用している。
被害者が電話に出るまで何度も自動的にコールが繰り返され、時間帯を問わず迷惑電話が続くという。

現在、SIMカードは通信会社の管理が厳格化され、使い捨てSIM（いわゆる“ジャンクSIM”）の利用は減っている。
しかし、「024」「028」「056」「059」などの仮想番号を使った自動発信では、発信元の特定やブロックが難しく、ユーザーは手作業で対応しきれない状況だ。

SNSの投稿からも情報が抜かれる

情報セキュリティ専門家のゴー・ミン・ヒエウ氏（通称：ヒエウPC）は、詐欺の第一歩は「心理操作」であり、そのために個人データが不可欠だと指摘する。
「犯罪者は闇市場で個人情報を購入したり、ハッキングで奪取したり、SNS上に本人が公開した写真や投稿からも収集しています」とヒエウ氏は説明する。

AIを悪用すれば、わずか1枚の写真からリアルな“偽動画”を生成し、本人の顔や声を再現することも容易だ。
「犯罪者はAIで“警察官”や“友人”になりすまし、恐怖や羞恥心を煽る。特に若者やその親がパニックに陥りやすい。AIが生成する映像は非常に精巧で、現実との区別がつかないケースも多い」と警鐘を鳴らした。

AIによるカード情報流出リスクも

セキュリティ企業Kasperskyによると、AI関連技術の一つ「Model Context Protocol（MCP）」がハッカーに悪用され、金融・クラウドサービスを通じた情報流出の経路となっているという。
これにより、クレジットカード情報や銀行口座、電子ウォレットなどが盗まれるリスクが高まっている。
専門家は、「AI関連ツールを導入する際は、接続先やサーバーの安全性を必ず確認すべきだ」と注意を呼びかけている。

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SNSと出会い系アプリを悪用

ハノイ市警察は11月1日、男性を狙った恋愛詐欺事件に関与したとして、ハノイ市ハットモン村在住のブー・ティ・フーン・タオ（26歳）を詐欺罪の容疑で逮捕・起訴したと発表した。

タオ容疑者は多額の借金を抱えて返済が困難となり、SNS上に複数の偽アカウントを作成。さらに出会い系アプリに登録し、恋人を探している男性を標的に詐欺行為を繰り返していた。

「銀行員」と偽り、信用を得て金を奪う

警察の調べによると、タオ容疑者は知り合った男性に対し「銀行の職員で、口座開設のノルマを達成する必要がある」と説明していた。
その後、相手の信頼を得ると、VIKKIやViettelMoneyなどのアプリをインストールさせ、本人名義で口座を開設させる。さらにその口座を利用してクレジット融資を受け、資金を自分の口座に送金して着服していたという。

被害総額は約1300万ドン超（複数被害者）

今年8月27日、フックトー村の男性（24歳）が「ネットで知り合った女性に3000万VND（約18万円）をだまし取られた」と通報したことから事件が発覚。捜査の結果、タオ容疑者が犯行に関与していることが判明した。
警察によれば、同様の手口による被害は少なくとも3件、総額約1億ドン（約60万円）に上るという。

警察が追加被害の情報提供を呼びかけ

ハノイ市警察は「同様の手口で被害を受けた方は、ハノイ警察署まで連絡してほしい」と呼びかけている。

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数十人が警察に駆け込み、涙ながらに訴え

ホーチミン市スアン・トイ・ソン村（旧ホックモン郡）で発生した「フイ（無尽講）」崩壊事件で、数十人の参加者が6日、地元警察に集まり、被害届を提出した。
被害額は少なくとも750億VND（約4.2億円）に上るとされる。

参加者によると、フイ（ベトナム語で“hụi”）とは、日本の「無尽講」に似た相互融資の仕組みで、複数の人が定期的に資金を出し合い、順番にまとまった金額を受け取るというもの。地域社会では古くから行われてきたが、主催者が資金を持ち逃げするなどのトラブルも多い。

「全財産を失うかも」と泣き崩れる参加者も

報道によると、事件の主催者とされる女性D氏は、複数のフイを同時に運営していた。9月末時点で被害額は750億VNDを超えたとされるが、SNS上では総額2000億ドン（約11.4億円）に達するとの情報も広がっている。

「このままでは全財産を失ってしまう」と涙ながらに訴える参加者もおり、事件は地域社会に大きな波紋を広げている。

主催者は「資産を売って返済する」と説明

地元警察によると、D氏は既に当局と面会し、夫とともに資産を処分して元本を返済する意向を示している。最初に10％を返済し、残りを分割で返すと説明したが、被害者が多数にのぼるため、実際の返済には時間がかかる見通しである。

当初は民事トラブルとして処理されていたが、被害届が増加し、警察は刑事事件としての可能性も視野に入れて調査を進めている。ホーチミン市検察庁にも被害者団体が支援を求める申し立てを行った。

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カンボジア拠点の詐欺グループを摘発

2025年7月26日、ベトナムのフートー省公安局は、ベトナム女性を狙った大規模詐欺事件に関連し、7人の容疑者に対して詐欺罪での逮捕状を発行したと発表した。

恋愛アプリで接近、投資話で金銭をだまし取る

この詐欺グループは約25～30人で構成され、カンボジアのプノンペンを拠点に活動していた。ベトナム人がよく使う「Tình yêu 2.1（恋愛2.1）」や「Kết nối yêu thương（愛の絆）」などの出会い系アプリを利用してベトナム国内の女性と接触し、恋愛感情を利用して金銭を詐取していた。

詐欺の手口は、グループのリーダーであるドー・ドン・フン（39歳）の指示のもと、以下のように組織的かつ分業的に行われていた。

「かき集め役」と「とどめ役」──緻密に分担された詐欺行為

• 「かき集め役」は、テレグラムなどを使って「成功したエリート男性」を装い、中高年の独身女性や離婚した女性に接近する。その後、会話の中で恋愛関係を築きながら、投資やオンライン宝くじ、ギャンブルなどに誘導していく。
• 信頼関係が築かれた後は、少額の「利益」送金で信用を得て、さらなる送金を促す。
• その後、「とどめ役」が登場し、被害者のアカウントを引き出し不可能な状態にする技術的措置を実施し、「出金には追加料金が必要」などと偽って金銭を搾り取った上で、連絡を絶ち証拠を抹消する。

全国で数億ＶＮＤ規模の被害者続出

2025年7月16日、フートー省警察は全国複数都市で一斉摘発を実施し、事件にかかわっていたとみられる6人の容疑者を緊急逮捕し、未成年者2人にたいして事情聴取を行った。

その後、グループの首謀者であるドー・ドン・フン容疑者は7月21日に自首してきた。警察は、これまでに数億ＶＮＤ相当の金銭を複数の被害者から詐取した事実を確認している。

捜査は継続中、他の容疑者にも出頭呼びかけ

フートー省公安局は、現在もこの事件の関係者の捜査を拡大中であり、関係者全員の特定と法的責任の追及を進めている。

また、未だ逃亡中の容疑者らに対して自主的な出頭を促しており、自首すれば情状酌量の対象とする可能性を示唆している。

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不動産ブローカーとして活動していた23歳の女が、多額の借金返済のため投資資金を装って他人から金銭をだまし取り、約180億VND（約1億円）を詐取したとして逮捕された。

ハーティン省警察によると、同省ホンリン市バック地区に住むレ・ティ・グエット容疑者（23歳）に対し、詐欺による資産搾取の容疑で刑事訴追と身柄拘束の決定が下された。

事件の発端は、市民からの通報によって始まった。当局が捜査を進めたところ、グエット容疑者は不動産仲介業を営んでいたが、近年業績不振に陥っており、返済資金を得るために詐欺行為に手を染めていたことが明らかになった。

容疑者は2020年以降、複数の人に対して「短期間で高利回りが得られる」「土地投資で高額の利益を分配する」と謳い、金銭を貸与または出資させていた。出資者から得た金は、過去の借金返済に充てられていたという。

警察の初期捜査によれば、2024年12月から2025年4月にかけて、グエット容疑者は省内の11人から総額約180億VND（日本円で約1億円）を詐取していたことが確認されている。

現在、グエット容疑者は警察により拘束されており、捜査は続いている。当局は本件に関連して被害に遭った可能性のある市民に対し、ハーティン省警察まで届け出るように呼び掛けている。

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近年、ベトナム郵便（Vietnam Post）を騙り、「会員カードの有効化」を装ったSMSを送りつけて財産をだまし取る詐欺が再び急増している。犯行の手口は一層巧妙化しており、注意が必要である。

被害事例：巧妙なSMSと偽装リンクによる誘導

ハノイ在住のN.T.Cさんは、ネット通販で衣類を購入し、商品の受け取り後、配送員を名乗る人物から送られたSMSの口座に代金を振り込んだ。

するとその後、「BUU DIEN VIET NAM（ベトナム郵便）」という見出しのSMSが届き、「会員カードの有効化が完了しました。月額維持費は460万VND、解約しなければ自動引き落としされます」と通知された。

さらに、解約方法として不正なリンクに誘導する複数のSMSが送られ、「解約手続き」や「返金申請」の名目で個人情報や金銭を要求された。

結果、N.T.Cさんは「苦情費」や「確認費」などの名目で金銭を振り込み続け、最終的に総額2億VND（約120万円相当）をだまし取られた。

犯人は郵便局の正規サポートを偽装

詐欺グループはさらに、「郵便局の本社に行って直接苦情を申し出るように」と促し、偽のカスタマーサポート番号を案内して信用させようとする手口も使っていた。

ベトナム郵便の対応と警告

被害報告を受けたベトナム郵便は、顧客に対して直ちに警察への届け出を勧め、当局と連携して捜査を進めている。

同社の代表は、「これはブランドと企業イメージを悪用した極めて悪質な詐欺であり、顧客の信頼を損なう行為だ」と強く非難した。

特に、ベトナム郵便はいかなる種類の会員カードも発行しておらず、QRコードのスキャンやリンクアクセスを求めることも一切ないと明言している。

消費者への注意喚起

• 郵便職員は常に制服と職員証を着用し、配達前に連絡を行う
• 郵便物受け取り前に代金の先払いを求めることはない
• 不審なメッセージ・リンクには絶対にアクセスしない
• 個人情報や口座情報は第三者に提供しない

疑わしい場合は、**ベトナム郵便公式ホットライン1900 545481または公式Facebookページ「Vietnam Post – Bưu điện Việt Nam」**に連絡、または最寄りの警察署に届け出るよう呼びかけている。

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投稿 ベトナムで「郵便局」を装った詐欺が再び急増　巧妙化する手口に注意喚起 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

3月6日の午前、ホーチミン市のチョーライ病院を「子供が救急搬送された」という連絡を受けた4人の保護者が訪れ、2億4千万VNDを振り込んでいたことが分かった。同様の詐欺の被害者はこれで7人となった。

この保護者達は、午前中に子供を探してチョーライ病院へやってきた。保護者達の話では、見知らぬ番号から電話がかかってきて、「あなたの子供がチョーライ病院へ緊急搬送されたので、緊急手術のために費用を送金してください」と指示された。3組の保護者は急いで振り込みをした後で病院を訪れ、初めて自分たちが詐欺の被害にあったことを知った。

具体的には、午前9時40分ごろ、子供をホーチミン市4区の学校に通わせている母親のもとに子供が転んで脳挫傷となったので、緊急手術の費用が必要だと連絡が来た。この母親は、慌てて指示された口座に2000万VND（約11万5000円）を振り込んだ。

その20分後、今度は10区の学校に子供を通わせている保護者がチョーライ病院を訪れ、指示された2つの口座に2回に分けて2億VND（約115万円）を振り込んだと伝えてきた。

同じ頃、カナディアンインターナショナルスクールに子供を通わせている保護者のところにも2億VNDの送金を要求する電話がかかってきた。この保護者は振込はせずに直接病院に行って情報を確認した。

12時ごろに2区の学校に子供を通わせている保護者がチョーライ病院を訪れ、子供が転んで脳に損傷を受けたので、緊急手術の費用が必要だと連絡を受けたと報告した。この保護者は、約2000万VNDを指定された口座に振り込んでいた。

この4日間にこれで7人の保護者が”子供がチョーライ病院に緊急搬送された”との虚偽の連絡を受けて、緊急手術費用を振り込むように指示されていたことが分かった。これより前の3月3日にも3人の子供の保護者が同様の連絡を受け、合計7000万VNDを指定された口座に振り込み、後に病院で詐欺だったことが判明している。

チョーライ病院は、詐欺の疑いで警察に告発しており、現在警察が捜査を進めている。

チョーライ病院では、詐欺の被害にあわないよう保護者に警告している。同じような連絡が来た場合、保護者はチョーライ病院の受付へ電話し、子供の入院状況を確認する必要がある。

3月6日の午後、ホーチミン市教育訓練局のグエン・バン・ヒウ局長は、全ての学校に対して保護者に見知らぬ相手から子供が事故にあって緊急手術のために費用が必要だとの連絡が来た場合、注意するよう促すことを要請した。

「担任の教員は、電話に出て生徒の状況について保護者と話し合う準備をしておく必要があります。もし、保護者が教員と連絡が取れない場合、パニックを起こして指示通り振り込みをしてしまうことを避ける必要があります。」とヒウ局長は述べた。

出典：06/03/2022 VNEXPRESS
上記を参考に記事を翻訳・編集・制作

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