【事件】女性配達員が配達先で暴行被害

28歳の女性配達員T.L.T.Hさんは、配達先のダックラック省のエアスップ街区の顧客宅で夫婦から暴行を受け、入院することになった。これは90万VND（約5400円）の衣料品の注文に関連して発生したトラブルだ。

配達トラブルから暴行に発展

9月13日、T.Hさんは注文された衣料品を配達先の顧客宅へ届けたが、受け取りは顧客の未成年の子どもで、「母親が後で振り込む」と話した。その後、配達会社からの入金確認要請もあり、T.Hさんは自分で一旦この代金を立て替えた。しかし、夜21時頃に顧客から「試着が合わないので返品したい」と連絡が入り、T.Hさん夫妻が交換対応のため顧客宅を訪問した際、暴行事件が発生した。

顔や頭部を集中的に殴打、息子も凶器を持ち出す

顧客宅を訪れると夫婦に罵倒され、夫はT.Hさんの顔や頭部を集中して殴打した。妻も暴行に加わり、息子が長いナイフを持ち出して脅迫したため、T.Hさん夫妻はナイフを取り上げて投げ捨てた。T.Hさんは負傷によりタイグエン地方総合病院に搬送され、現在も入院治療中である。

警察が事件の真相を調査中

T.Hさんは会社に暴行被害を報告し、警察に調査を要請している。エアスップ街区の警察当局は、事件の詳細を確認するとともに、法的手続きに基づいて適切な対応を行うとしている。

投稿 【事件】ダックラック省で女性配達員が配達先で暴行被害 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

8月30日の混乱を経て、8月31日から配達員の活動が正式に再開された。しかし、配達員たちにとっては悩ましい状況が続いている。

8月30日、ビンタン区で配達員の仕事をしているティウさんは、管理会社からの正式な活動再開通知を待っていた。ホーチミン市が配達員のレッドゾーンでの活動再開を認めるとした後で、ティウさんは仕事の準備を始めた。しかし、繰り返し関連既定の変更を知らせるニュースが届き、ティウさんは徐々に不安になってきた。

現在、ティウさんにはっきりと分かっているのは、配達活動を希望する場合は、ワクチン接種を受けて商工局の配達許可リストに記載してもらい、簡易抗原検査を毎日受ける必要があるということだけだ。しかし、正式にいつから活動再開できるのかは、ティウさんをはじめとした配達員たちにも正確なことが判らなかった。

配達アプリドライバーのコミュニティでは、多くの配達員が常に実際の状況についてやり取りを交わしていた。「夜になっても正確にはいつから活動再開できるのかが誰にもわからず、活動のためにはどのようなルールを守りどのようなプロセスで進めるべきなのかもはっきりしませんでした。」とティウさんは話してくれた。

取材に対して、多くの配達業者は、配達再開プロセスを完了させるために当局と打ち合わせをおこなって具体的な手順を明確にさせる必要があったため、8月30日から配達で来たドライバーは、ほとんどいなかったと説明した。

GrabとBeは、レッドゾーンで活動するドライバーは毎日、グリーンゾーンで活動するドライバーは2日に1回簡易抗原検査を受ける必要があるとして、対象となるドライバーのリストを作成し政府当局に提出することで合意した。

「ドライバーの検査は8月31日から開始され当局から新しい通達が出るまで継続されます。」とGrabの担当者は説明し、8月31日からトゥードゥック市と7つの区と県のレッドゾーンでのGrabMartとGrabExpressの活動を再開すると発表した。残りの14の区と県のグリーンゾーンでの活動は引き続き維持される。Beも8月31日から活動を再開させる見込みだ。

ShopeeFoodでは、所属する6000人近い配達員がワクチン接種済みであるとして、現在、当局および配達員と綿密な調整をおこなっているとしているが、レッドゾーンでの活動再開時期は明らかにしていない。

Gojekは、簡易抗原検査結果の確認方法について当局の指示を待っていると説明した。

最新の要求されているプロセスでは、活動動条件を満たしている配達員のリストを商工局に提出する必要があるとされている。リストに記載された配達員は定期的にオンライン検索によってチェックを受ける。このリストに記載されている配達員は活動が許可されるが、活動範囲は同一の区、県内に限られる。

レッドゾーンに該当するトゥードゥック市、8区、12区、ゴーバップ区、ビンタン区、ビンタイン区、ビンチャン県、ホックモン県の8地域では、配達員は毎日朝5時から6時の間に3人一組で簡易抗原検査を受ける必要がある。その他の区や県では、配達員は2日に1回、3人一組の簡易抗原検査を受けなければならない。配達員は自分の担当するエリアにある移動式医療ステーションで検査を受ける。

しかし、配達員の活動が8月31日から許可されたとしても、まだ解決すべき問題が数多く残されている。ホーチミン市は、配達員の無料検査を今後1週間実施するとしているが、その後については、状況を見て検査方法を再検討するとしている。しかしGojekは、その後の検査費用の負担についての情報が無いと不安視している。企業側としては、検査費用が企業負担になった場合、サービス費用の値上げなどの対応を迫られる可能性があるが、今後の課題として残されたままだ。

ホーチミン市商工局のデータによると、8月28日までにホーチミン市内全域で1万7449人の配達員が1回目のワクチン接種を完了している。商工局の試算では、区を跨いだ移動が可能な場合、1人の配達員は平均1日20から25件の配達が可能だ。その場合2万5000人の配達員を動員すれば、1日あたり50万から65万世帯の買い物需要を満たせる計算になる。しかし、現在は同一区内での配達しか認められておらず、配達員の配達効率がどの程度あるかは明確ではない。

さらに、ワクチン接種を受けた約1万7500人の配達員のうち、何人が配達業務に戻ってくるかも大きな問題だ。Grab、Be、Shopeeとも新たな規制について、配達員たちがどのように反応しているかについてコメントしていない。一方で、ホーチミン市の配達員のSNSコミュニティでは、多くの配達員が、同僚に対して活動を再開しないように呼び掛けている。

トゥードゥック市で配達作業をしていたフーさんは、既に1か月以上仕事をしていない。フーさんによると、彼とその同僚たちは、配達作業を再開するとCOVID-19に感染するリスクがあることを非常に恐れていると話す。さらに配達員の多くは、検問所で理不尽な対応が発生していることを聞いており、安心して配達できないと感じている。

フーさんは更に、レッドゾーンでの毎日の簡易抗原検査に関する規定も多くの配達員の復帰の障害になっていると指摘する。「配達員が感染源になる可能性があることは理解しています。でも、こんなにいろいろな規制があってさらに毎日検査を受けるとなると、皆あまりやる気にはならないんです」とフーさんは話してくれた。

ある配達アプリ事業者は、配達員の間で『アプリを閉じる』動きが広がっていることを認め、その大きな原因として、これまでに配達員に関して多くの規定が出され、更に絶えず変更されていることで、配達員たちがやる気を失っていることがあると指摘する。

まず、配達員は家を出る前に会社の制服、腕章など身分を証明するために完全装備をおこなう必要がある。更に、毎朝仕事を始める前には朝から人が密集して感染リスクの高い移動式医療ステーションに行って検査を受けなければならない。その後、仕事中には各検問所で自分が配達作業であることを証明するために商工省のサイトに掲載されているリストを検索して提示し、医療申告をおこなう必要がある。

「ある意味で、今回の配達再開は、配達員にとって規制緩和ではなく厳格化であり、グリーンゾーンの配達員もこれまでのルールに加えて2日に1回検査を受けなければならくなりました。これは、配達員と管理企業双方にとって大きな負担です」と上述の配達アプリ事業者は述べた。

出典：30/08/2021 VNEXPRESS
上記を参考に記事を翻訳・編集・制作

投稿 【社会】ホーチミン市、レッドゾーンでの配達再開 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

ホーチミン市では、配達詐欺により数百万ドンの料金を騙し取られたり、商品を騙し取られるといったケースが頻発している。

ホーチミン市の社会隔離措置が強化される前日、フーニョン区でドリアンを販売しているチーさんはお客さんへの残りの注文を届けてくれる配達員を探していた。アプリでいくら探しても運んでくれる人が見つからない中で、チーさんは、以前何度も配達をしてもらったことのあるグエンという配達員のことを思い出した。以前何度か頼んだことがあり、顧客からの評価も上々だったのだ。

グエンさんに連絡が取れたので、230万ドン分以上の商品の配達をお願いし、仕事が終わったら回収した料金を持ってきてもらうことにした。

お客さんから商品を受け取ったというメッセージを受け取ってからいくら待っても配達員が戻ってこない。チーさんは、配達員に電話、メッセージ、Facebook、Zaloなどあらゆる手段で連絡したが、結局返信は無かった。

「彼に初めて配達をお願いした時に奥さんが妊娠しており、生活が苦しいと話してくれたことを思い出しました。彼は凄く熱心で、だから私も信用して家族で食べるようにとドリアンをあげたこともありました。だからこんなふうに騙されるなんて思いもしませんでした。」とチーさんは語る。

同じようにアプリを通さずに配達員を手配したことで、7区に住むタオさんも200万ドン相当の生鮮食品を騙し取られた。8月24日、タオさんは、親しい友人から『会社からの給料の支払いが遅れていて食料が買えないので、食料を援助してもらえないか』というメッセージを受け取った。タオさんは家にあった牛肉、豚肉、海産物と野菜などを詰め込んでパッケージを作った。しかし友人は4区人住んでおり、区をまたぐ配達が出来ない状況だったので、タオさんは、SNS上の配達員コミュニティに助けを求めた。するとディンという名の配達員がこの配達を受けると言ってくれた。

ようやく配達員が見つけられたと安心していたところ、午後6時になって友達からまだ荷物が届かないという連絡が来た。急いで配達員に電話したが、何回かけてもすぐに切られてしまった。そこで初めてタオさんは自分が配達詐欺にあったことに気付いた。

SNS上のホーチミン市配達依頼コミュニティには、6万9000人近くの会員が参加しており、8月22日からこれまでに10件の配達員による配達詐欺に関する注意喚起を促すメッセージが投稿されている。化粧品や食品を販売しているコミュニティでも同様の被害についての報告は少なくない。専門の配達員ではない一部の人が、所属する会社から発行された通行許可証を悪用して、通常より3~4倍高い価格で配達を引き受けたり、商品を騙し取ったりするケースが後を絶たないようだ。

これを受けて、配達アプリを運営する各企業は、これらのケースは、全て依頼人がアプリを通さずに配達を恣意的に依頼したことが原因だと述べている。

ある配達サービス企業の代表者は、一部の市民の間では、”法律の抜け穴”を求めるケースがあり、個人的に配達を依頼していることが詐欺被害に遭う原因だと指摘する。こういったケースでは、配達が困難であるという状況を利用されて被害者は簡単に騙されてしまう。また、本当に必要に迫られているが、どうしても配達員が見つけられない場合も被害に遭いやすい。

現在、AhaMoveはホーチミン市人民委員会の新たな指示に基づき、トゥードゥック市と7つの区と県でのサービスを一時停止している。また二輪車によるサービスも停止しており、同一区内のグリーンゾーンに限って、オート3輪での必需品の配達サービスのみ提供している。トラックによる輸送もグリーンゾーンのみ対応している。

Loshipでは、トゥードゥック市と感染リスクの高い7つの区と県を除いて、同一区内での配達サービスを継続して実施している。全ての配達員は、会社の制服、名札、腕章を身に着ける必要がある。同社は、現在ホーチミン市商工局と新しいフォームの通行許可証の発行について協議している。

出典：27/08/2021 VNEXPRESS
上記を参考に記事を翻訳・編集・制作

投稿 【社会】ホーチミン市、配達詐欺が横行 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

配達作業員は、7月26日以降、写真付きの証明書を持参し、Shipperと書かれた腕章を付けて、市内の同一の区・県内でのみ活動できることになった。

これは、ホーチミン市人民委員会が社会隔離期間中の配達作業員の管理強化を目的に発行した規定のうちの一つだ。

それによると、7月26日からホーチミン市は、配達員に生活必需品の配達のみを許可し、市内の業務活動に関する規制に従って感染防止対策を徹底させる。ホーチミン市はまた、配達サービス事業者に対して、配達チームを見直し、作業員数を10%削減するように求めている。

配達チームの作業員の見分け方として、これまでの制服、配達ボックス、企業ロゴ、配達ライセンス、配達管理アプリなどに加えて、配達サービス事業者は、企業の責任で各配達員ごとに顔写真入りネームプレートを作成し、QRコードで配達員を管理しなければならない。さらに、配達作業員は、紺色に白字で「Shipper」と書かれた20㎝以上の大きさの腕章をつける必要がある。

「各配達作業員は、ホーチミン市内の一つの区、県または、トゥードゥック市でのみ活動できる。配達サービス事業者は、感染リスクを極力下げるために、配達作業員の配達エリアを再編成し管理を容易にする必要がある」とホーチミン市は文書で要請しており、さらに配達サービス事業者は、医療機関と協力し配達員の定期検査（7日間に1回を推奨）を実施しなければならないとしている。

配達作業員をアプリで管理していないスーパーの配達員などの場合も上記の指示を遵守し、配達作業員のリストを作成して、商工局へ提出しなければならない。

配達サービス事業者は、配達作業員に対して、配達作業をおこなう際には、感染防止対策を厳密に遵守し、配達時には殺菌消毒スプレーを持参することを常に指導しなければならない。ホーチミン市は、配達サービス事業者に対して、配達員が配達目的に違反したり、配達作業中に感染防止規定を遵守しなかった場合、企業も連帯責任を負うことを求めている。

配達サービス事業者は、配達作業員の氏名と活動エリアのリストを毎日、商工局と交通運輸局に提出し、管理機関によって共有データを作成し、必要に応じて配達作業員の追跡、特定に使用する。この登録リストに基づき、商工局と情報通信局は、毎日配達作業員毎に登録済みであるかどうかを確認するためのショートメッセージ（SMS）を送信するシステムを開発する。

ホーチミン市警察は、交通運輸局並びに、各区・県・トゥードゥック市の人民委員会と協力して、配達作業員の管理、監督を強化するためのパトロール部隊を組織し、配達目的、配達商品の違反行為や感染防止対策違反行為を厳しく取り締まる。

ハノイ市でも、商工局がハノイ市内での生活必需品の流通網を安定さるために、バイクによる配達サービスの需要について登録するように指示している。

これを受けて流通業者、スーパーマーケット、食品チェーンは、バイクで配達をおこなう作業員のリストを作成して商工局へ提出し、商工局が情報を取りまとめて、承認のために交通運輸局へ提出する。運輸省は、リストの承認後にリストに記載された配達作業員に対して、登録完了のショートメッセージを送信する。

出典：26/07/2021 VNEXPRESS
上記を参考に記事を翻訳・編集・制作

投稿 【社会】ホーチミン市、配達作業員は同一区内でのみ活動可能に は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。