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マーケッターの 独り言Vol.11
生活者のミクロな景況感
両都市の違いにインフラが影響?

 ベトナム統計総局の発表によると、2019年第1四半期のGDP(国内総生産)の伸びは6.79%だった(2018年第4四半期は7.31%)。各セクターで細かく分析すると、サービス系セクターは6.5%増(同7.61%)、加工・製造系セクターが8.63%増(同8.65%)、農業系セクターで2.68%増(同3.9%)。2019年のGDP成長目標は6.6~6.8%。一般的に第4四半期に向けて数字が上昇していく傾向があるので、順調の滑り出しと言える。ただ、過去6四半期では最も低い成長率だった。

 一方、生活者視点のミクロデータの景況感はどうか? 2019年2月と3月に弊社オンラインパネルで生活者に景況感をヒアリングした(毎月200サンプル:総称Vietnamese Consumer Confidence INDEX)。

 調査質問は「個人としての景況感」、「家族としての景況感」、「ベトナム社会としての景況感」で、回答項目は「良くなる」、「同じ」、「悪くなる」。生活者視点では「個人」、「家族」、「ベトナム社会」ともに「良くなる」が約80%と非常に高かった。だが、前回と比べて減少傾向にあった。属性分析では、ホーチミン市の高年齢層(40代以上)の「個人の景況感が良くなる」が、92%から69%に急激にダウン。一方で、ハノイの若者(18~29歳)は、「個人の景況感が良くなる」の比率が72%から80%にアップしている。

 この差を両都市のインフラに注目すると面白い。ハノイやその周辺では鉄道、道路、港湾などの大型インフラでの経済活発化が目に見えているのに対し、ホーチミン市側ではインフラの遅れが多少の懸念材料である。こんなところも生活者の景況感に影響しているのかもしれない。

根岸正実 Masami Negishi
INTAGE VN Managing Director。INTAGE Japanで海外調査担当後、INTAGE INDIAの支援に従事。その後INTAGE VNへ赴任して2015年11月から現職。講演や学会論文多数。MBA取得。レポートの詳細はWebサービスのSlideShareで「VIEVIEW」と検索。