2022-2023年度からホーチミン市の中学校の授業料がこれまでの月額6万VNDから月額30万VNDに値上がりし、小学校や高校の学費も地域に応じて7万～18万VND値上がりする。
5月13日にホーチミン市教育訓練局は、ホーチミン市の幼稚園および、公立学校の2022-2023年度の学費を規定する決議草案に対する意見聴取をおこなった。今回の決議は、政府の議定81/2021号の枠組みに沿って新たな授業料を規定するものだ。
議定81/2021号の枠組みと比較すると、ホーチミン市の想定する授業料は、最低レベルに過ぎない。しかし前年の学費と比較した場合、授業料は大幅に値上がりすることになる。
それによると2022-2023年度から費用補償を含まない公立学校の授業力は以下のように定められる。
小学校の授業料は無料となる。上記の授業料は、学費の減額・免除の対象となる私立学校の生徒の支援基準の基礎となる。
学費グループ1（都市部）は、市内の各区とトゥードゥック市の生徒に適用される。学費グループ2（農村部）は、ビンチャン県、ホクモン県、クチ県、ニャーベー県、カンゾー県に適用される。
学費グループ1は、値上がり幅が最も大きく、中学校の学費が月額6万VNDから30万VNDに値上がりする。学費グループ2でも中学校の学費が大きく値上がりし月額3万VNDから10万VNDとなる。
この大幅な値上げの理由について教育訓練局は、ホーチミン市が過去6年間にわたって低い授業料を維持し続けてきたことが、今回の大幅な値上げの背景にあると説明する
2019年からホーチミン市は学費グループ1の中学校の学費を10万VNDから6万VNDに引き下げ、学費グループ2の中学校の学費も8万5000VNDから3万VNDに引き下げていた。そのため、新たな学費を適用した際に中学校の学費の差額が最も大きくなった。
決議草案の影響評価報告書の中で、教育訓練局は、ホーチミン市は毎年経常予算の20％を教育・訓練費に支出していると指摘する。しかし、この予算は市の基本的な教育体制を保証しているのみで、学校設備や専門活動への投資比率は非常に低くなっており、学費を上げなければ教育改革は進まないとしている。
新しい授業料の確立は、教育の平等をより正しく実現することに貢献し、各家庭と生徒の平等な貢献を保証し、予算の抜本的な改善に繋がる。
今回の草案ではまた、2023-2024年度からは、消費者物価指数と経済成長率に基づいて、ホーチミン市人民委員会がホーチミン市人民評議会に具体的な学費基準を提出するとされている。ただし、学費は前年から7.5％以上値上げすることはできず、規定された上限枠を超えてもならないとされている。
COVID-19の影響があったため、ホーチミン市は2021-2022年度の学費に新しい授業料の枠組みを適用しなかった。一方でホーチミン市では、この年度の公立学校の生徒130万人以上に学費免除の支援策を適用している。
ベトナム教育法によると、政府は各教育機関の授業料徴収と管理体制を規定しており、各省レベルの人民評議会が具体的な授業料を決定することになっている。ホーチミン市は、ベトナム国内でハノイに次いで2番目に生徒の数が多い地域であり、新たな年度の学費について最も早期に計画案を策定した地域でもある。
出典：14/05/2022 VNEXPRESS
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