配達作業員は、7月26日以降、写真付きの証明書を持参し、Shipperと書かれた腕章を付けて、市内の同一の区・県内でのみ活動できることになった。
これは、ホーチミン市人民委員会が社会隔離期間中の配達作業員の管理強化を目的に発行した規定のうちの一つだ。
それによると、7月26日からホーチミン市は、配達員に生活必需品の配達のみを許可し、市内の業務活動に関する規制に従って感染防止対策を徹底させる。ホーチミン市はまた、配達サービス事業者に対して、配達チームを見直し、作業員数を10%削減するように求めている。
配達チームの作業員の見分け方として、これまでの制服、配達ボックス、企業ロゴ、配達ライセンス、配達管理アプリなどに加えて、配達サービス事業者は、企業の責任で各配達員ごとに顔写真入りネームプレートを作成し、QRコードで配達員を管理しなければならない。さらに、配達作業員は、紺色に白字で「Shipper」と書かれた20㎝以上の大きさの腕章をつける必要がある。
「各配達作業員は、ホーチミン市内の一つの区、県または、トゥードゥック市でのみ活動できる。配達サービス事業者は、感染リスクを極力下げるために、配達作業員の配達エリアを再編成し管理を容易にする必要がある」とホーチミン市は文書で要請しており、さらに配達サービス事業者は、医療機関と協力し配達員の定期検査（7日間に1回を推奨）を実施しなければならないとしている。
配達作業員をアプリで管理していないスーパーの配達員などの場合も上記の指示を遵守し、配達作業員のリストを作成して、商工局へ提出しなければならない。
配達サービス事業者は、配達作業員に対して、配達作業をおこなう際には、感染防止対策を厳密に遵守し、配達時には殺菌消毒スプレーを持参することを常に指導しなければならない。ホーチミン市は、配達サービス事業者に対して、配達員が配達目的に違反したり、配達作業中に感染防止規定を遵守しなかった場合、企業も連帯責任を負うことを求めている。
配達サービス事業者は、配達作業員の氏名と活動エリアのリストを毎日、商工局と交通運輸局に提出し、管理機関によって共有データを作成し、必要に応じて配達作業員の追跡、特定に使用する。この登録リストに基づき、商工局と情報通信局は、毎日配達作業員毎に登録済みであるかどうかを確認するためのショートメッセージ（SMS）を送信するシステムを開発する。
ホーチミン市警察は、交通運輸局並びに、各区・県・トゥードゥック市の人民委員会と協力して、配達作業員の管理、監督を強化するためのパトロール部隊を組織し、配達目的、配達商品の違反行為や感染防止対策違反行為を厳しく取り締まる。
ハノイ市でも、商工局がハノイ市内での生活必需品の流通網を安定さるために、バイクによる配達サービスの需要について登録するように指示している。
これを受けて流通業者、スーパーマーケット、食品チェーンは、バイクで配達をおこなう作業員のリストを作成して商工局へ提出し、商工局が情報を取りまとめて、承認のために交通運輸局へ提出する。運輸省は、リストの承認後にリストに記載された配達作業員に対して、登録完了のショートメッセージを送信する。
出典：26/07/2021 VNEXPRESS
上記を参考に記事を翻訳・編集・制作
