ベトナム商工会議所（VCCI）は、最低賃金の引き上げを早くても2023年1月からと考えているが、労働組合側は2022年7月1日からの引き上げを提案している。
全国賃金評議会は、3月28日に地域ごとの最低賃金の調整に関する第1回目の会議を終了した。具体的な引き上げ額は明らかにされていないが、今回の交渉では主に引き上げ時期について話し合いが行われたとみられる。慣例として、最低賃金の引き上げ額は、通常3回目の会議で決定されるが、当事者間の合意が得られた場合には2回目で決定されることもある。
ベトナム商工会議所（VCCI）雇用事務局のビー・ティ・ホン・ミン副部長は、最初の会議でVCCI側は、最低賃金を調整する場合は、企業の年次会計に沿って2023年1月からとすべきだと主張したと述べた。企業側は、2022年の初めに退職した労働者の代わりに多くの労働者を新規採用する必要があった。最低賃金の調整を2023年1月からとすれば、企業側は、労働者の募集と採用を維持し、年間の生産を安定させることができる。一方で、もし2022年の7月からといったように急な調整をおこなえば、企業側は困難な状況に陥るとVCCIは主張する。
VCCIはまた、今年の企業の事業活動と支払能力に関する具体的な調査をおこなうために、各業種の協会とさらに話し合いをする必要があるとしている。旧正月以降、多くの労働者がF0やF1となり生産活動に混乱を生じさせた。COVID-19の感染拡大によってもたらされた悪影響は、今年一杯継続する可能性があり、企業が回復するにはさらに時間が必要だ。企業は注文があるから安定して製造できるわけではなく、これまでの2年間、企業は製造活動の維持と感染防止対策の両立に多くの費用を費やしている。
ミン副部長によると、地域ごとの最低賃金の調整が全ての労働者に影響を与えるわけではなく、どちらかといえばCOVID-19の感染拡大によって最も苦しんだ中小企業と不安定な仕事につく約1000万人の労働者に影響が出る。多くの企業が最低賃金よりも高い給与を支払っており、政府の規定に従って更に賃金を調整するわけではない。最低賃金が改定された場合でも、労働者の実所得が大きく増える可能性は低い。
一方で、ベトナム労働組合の代表者は、今回の最低賃金の引き上げを例年の1月1日からではなく、7月1日からに前倒しすることを提案している。ベトナム労働総同盟の政策法務部のレ・ディン・クアン副部長は、最低賃金は最低基準であり弱い立場の労働者を保護し、実際の給与交渉の根拠とすべきものだと述べた。
2022年第1四半期のGDP成長率は5.03％となった。様々なデータは、企業の回復力が高まっていることを示しており、感染拡大によって苦しめられた2年が過ぎ、今こそ企業は従業員と分かち合うべきだ。最低賃金が生活費として十分でないため、労働者は生活のために残業せざるを得ない。「企業も苦しんでいることはわかりますが、労働者は限界を迎えています。何年もかけて毎年ズルズルと引き上げるような状況を避け、一気に引き上げを実施すべきです。」とクアン副部長は話す。
組合側は、この2年間最低賃金が据え置かれたことが、労使関係を不安定にしたと強調する。もし、給与交渉ができなければ、労働者側の最後の抵抗手段は集団ボイコットになる。今年の旧正月前後には、主に従業員の給与や福利厚生を理由として、全国で28件の集団ボイコットや労働争議が発生した。
上記の数字は、2018年のILOによる民間企業賃金改革に関する調査内容と部分的に一致している。ILOによると2012年以降、自発的なストライキが徐々に減少し、2017年まで安定した状態が続いた。2014年以降の最低賃金の継続的な調整は労使関係の安定化に貢献した。
ILOは、加盟国に対して定期的に最低賃金を調整することを推奨しており、数年間据え置いた最低賃金を突然大幅に変更すれば企業に大きなダメージを与えると警告している。「最低賃金の調整が定期的に実施されず調整額も予測不能になれば、自発的なストライキが増加する可能性がある。」とILOの調査結果は警告している。
引き上げ額について具体的な数字は出ていないが、ベトナム労働総同盟は、最低賃金の引き上げ額は、過去2年間の物価上昇を考慮する必要があり、特に今年の第1四半期の消費者物価指数（CPI）が1.92％上昇し、コアインフレ率が0.81％上昇したことを踏まえる必要があるとしている。
2016年から2021年までの最低賃金の平均引き上げ率は7.4％となっている。労働組合側は、企業側の体力面から2年間の補填として7.4％の2倍という数字を提案することは難しいが、労使関係のバランスをとったうえで、少なくとも上記の平均引き上げ率以上の数字を求める考えだ。
長年にわたって、全国賃金評議会の議長を務めたファン・ミン・フアン元労働省副大臣は、最低賃金の引き上げ交渉は、双方の利害関係がぶつかるために、決して容易な交渉にはならないが、今回は、双方がCOVID-19によって多くの損害を受けており、より厳しいものになるだろうと指摘する。
最低賃金の引き上げ時期については、フアン氏は、7月1日は近すぎるが、2023年1月1日は当然調整が実施される時期でもあると話す。2年間据え置かれたので、合算して引き上げるべきということにはならず、多くの中小企業や労働者を多く雇用している企業の支払い能力を考慮して引き上げ額を決めるべきである。
「引き上げ率は7～8％、高くても10％未満にすべきです。」とフアン氏は述べ、最も重要なことは、労働者が実質賃金で安定した生活を送れるように政府がインフレを抑制することだと指摘した。現在のように物価上昇が続けば、早期に最低賃金の調整を実施すべきとの声はますます強くなるだろう。
フアン氏はまた、企業内の労働組合は力がなく、企業と賃金交渉を上手く進めることはまず不可能だと指摘する。労働者の生活を向上させたいのであれば、企業内の労働組合は、企業経営を真に理解して、労働者の賃金と福利厚生を改善する交渉をおこなうべきで、地域の最低賃金の引き上げだけに頼るべきではない。
出典：02/04/2022 VNEXPRESS
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