ホーチミン市保健局は、市内のコミュニティには、まだウイルスが潜伏しており、社会隔離措置の解除は、感染拡大を助長するとして、ホーチミン市全体に対して首相指示15号の社会隔離措置を2週間延長して適用することを提案した。
5月31日にホーチミン市人民委員会から発令された15日間の社会隔離措置が6月14日に終了することをうけ、6月14日の朝、ホーチミン市人民委員会のグエン・タン・フォン主席は、各部門および地域の責任者とオンライン会議を開催し、ホーチミン市に適用されている社会隔離措置の延長について協議した。
この会議の席上、ホーチミン市保健局のグエン・タン・ビン局長は、5月中旬以降にホーチミン市内で多くのクラスターが発生したのは、連休明けの5月上旬以降にウイルスが静かに市内に拡散していた可能性が高いことを示していると報告した。
他のエリアよりも厳しい首相指示16号による2週間の社会隔離措置が適用されていたゴーバップ区と12区のタンロック街区は、感染拡大が制御されつつある。新たに確認された感染者は全て、隔離エリアか封鎖エリア内に限定されており、それ以外の新たな市中感染は発生していない。
この状況を受け、ホーチミン市保健局は、6月15日以降の14日間、ゴーバップ区と12区のタンロック街区を含むホーチミン市内全域に対して首相指示15号の社会隔離措置を適用することを提案した。
ビン局長は、この提案について、現在市内のコミュニティには、ウイルスが潜伏しており、社会隔離措置を解除すれば感染の再拡大を助長することに繋がると説明した。また、2週間の社会隔離延長期間は、ウイルスの潜伏期間と同じであり、14日間の社会隔離措置延長を適用すればCOVID-19の感染拡大を確実に抑制できるとしている。
保健局では、市民に対してホーチミン市の指示に従い、あらゆる場面で安全な距離を確保し、5Kルールをより厳密かつ、完全に実施するよう求めた。さらに、1週間後に再度状況を分析し、実際の状況に応じて適切な感染防止対策を立案するとしている。
出典：14/06/2021 TUO TRE
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