各国にはたいてい「日本商工会議所」(商工会)があります。日系企業が会員となり、現地の政府や自治体にその要望を伝え、最新の情報を入手して共有し、セミナーや会員同士の懇親会なども行われています。
ベトナムには首都のハノイに「ベトナム日本商工会議所」(JCCI)、最大都市のホーチミンに「ホーチミン日本商工会議所」(JCCH)があります。
会員数はそれぞれ800社弱と1000社強で、ベトナム全体で約1800社です。都市別では上海の上海日本商工クラブ、バンコクの日本商工会議所に次いで、実はJCCHは世界3位の規模なのです。
会員企業は会費を払う必要がありますが、ベトナムでは商工会への入会率が高くなっています。
それは、法令や政策に関する正確な情報を得るのが難しいこと、情報交換やビジネスの観点で企業同士のつながりが重視されたことなどが理由と考えられます。
もうひとつ、ベトナムの特徴があります。世界各地には現地日本人の支援組織として「日本人会」が多くありますが、ベトナムには存在していません。
そのため、本来は日本人会が主導する日本人向けのイベントや日本人学校の運営支援は、ベトナムでは商工会議所が担っています。これも入会率が高い理由のひとつでしょう。
2008年には、ベトナム第3の都市であるダナンに、現在の「ダナン日本商工会議所」(JCCID)が正式に発足しました。会員数は150社程度で、今後が期待されます。