ベトナムビジネスならLAI VIENにお任せください!入国許可、労働許可証、法人設立、現地調査、工業団地紹介などあらゆる業務に対応します!お気軽にご相談ください!

【経済】2024年上半期の経済は順調に回復

(C) VNEXPRESS

ファン・ミン・チン首相によれば、2024年上半期のベトナム経済は前向きな回復を遂げ、経済成長率は想定を上回り、周辺国や世界と比べても高い水準に達している。

7月6日の政府会議でファン・ミン・チン首相は、2024年上半期のベトナム経済は、毎月の成長が前月を上回るなど順調な回復を見せていると述べた。2023年下半期から2024年上半期にかけて、国内の殆ど全ての分野で回復傾向がみられている。

チン首相は、2024年第2四半期のGDP成長率が6.93%に達し、上半期の成長率が6.42%となったことに言及した。これは、想定シナリオを上回る結果であり、周辺地域や世界と比べても高い水準となっている。それと共にマクロ経済も安定し、インフレ率も約4%に留まっている。

計画投資省のグエン・チー・ズン大臣によれば、多くの地方自治体は、上半期の高成長を達成するために多くの優れた独創的な手法を取り入れている。これにより、バクザン省が14.14%、カインホア省が12.73%、タインホア省が11.5%、ハイフォン市が10.32%、ハイズン省が10.00%といった高い成長を記録した。

ズン大臣は、この成長の勢いが持続すれば、2024年の年間経済成長率が国会の定めた目標である6.5%を超える可能性があると言及した。


「供給側の成長の原動力はプラスに進み続けており、需要側はさらに力強い回復を示しています」とズン大臣は述べている。

供給側では、農林水産業、サービス業が好調な成長の勢いを維持している。製造業と建設業も急速に回復し、経済全体の成長を牽引している。工業の上半期の付加価値は7.54%増加しており、中でも製造・加工業は、8.67%となっている。

2024年6月に市場に新規参入または、再参入した企業数は2万3300社となり、前年同期から10.9%増加している。2024年上半期では、11万9600社が市場に新規参入または、再参入しており、撤退した企業数を上回っている。

需要側では、上半期の社会全体の実行投資額が6.8%増加し、そのうち、民間投資は6.7%の増加となった。上半期の外国投資総額は登録ベースで152億USDとなり、前年同期から13.1%増加している。

「半導体、エレクトロニクス、エネルギーなど様々な分野における大型の投資プロジェクトが、新規投資や増資をおこなっています」とズン大臣は述べた。

一方で、商品小売総額とサービス売上も好調だ。また、輸出は引き続き明るい見通しで、特に農林水産品の輸出が好調だ。6月の購買担当者景気指数(PMI)も2020年以降で最高の54.7ポイントなった。

しかし、チン首相は、社会経済状況には、高いインフレ圧力、一部の業界の苦境、一部の機関で規律が緩み、公務員が失敗を恐れ、責任を回避したり押し付けたりするなど様々なリスクが潜んでいると述べた。

チン首相は、政府関係者に対して、状況を詳しく分析し、社会経済のボトルネック、特に法的問題を明らかにするよう求めた。それにより、政府は、将来的に適切かつ、実現可能な解決策を用意することが出来るようになる。

計画投資省のグエン・チー・ズン大臣は、農業、サービス業、観光業は、依然としてコストの上昇と市場競争という問題に直面していると指摘する。工業や建設業も依然として経済の回復状況と主要輸出マーケットの購買力に依存している。特に建設業は、不動産市場や公共投資プロジェクトへの依存が高まっている。

ズン大臣によれば、ベトナムでは、デジタルエコノミー、グリーンエコノミー、AI、半導体などの新しい分野に関して大きな変化は起きておらず、今後周辺地域や世界から取り残される可能性もあり得るとしている。

また、投資の回復は依然として遅く、2024年上半期の国内の購買力は、昨年同期を下回っている。「中心部の道路やショッピングセンターでビジネスをおこなっている多くの店舗では、依然として撤退が続いています」とズン大臣は述べ、デジタル環境での企業管理には課題が多く、国内の商品製造に影響を与えていると付け加えた。

さらに、上半期の輸出の伸びは鈍化傾向を示しており、主要な輸出先である中国向けが5.3%増、日本向けが1.8%増に留まっている。

2024年上半期の経済成長率が5%を下回った自治体は13省あり、このうちバリア・ブンタウ省がマイナス1.42%、ソンラー省が0.67%、バクニン省が2.32%、クアンナム省が2.68%などとなっている。

「下半期に向けた課題は非常に大きい」とズン大臣は述べ、経済の回復の勢いを持続させ、マクロ経済の安定を伴った成長を優先し、インフレを抑制しながら大きなバランスをとるために各地方自治体、省庁が緊密に連携すべきだと提言した。

出典:2024/07/06 VNEXPRESS提供
上記記事を許可を得て翻訳・編集して掲載