日本側は、日本で働くベトナム人労働者の負担を軽減するため、労働者の出国費用を受け入れ企業と労働者が分担する仕組みを適用する予定だ。
在ベトナム日本国大使館の石井一等書記官は、11月8日に開催されたEPSプログラムとIM Japanによる労働者向けのジョブフェアで上記の情報を明らかにした。日本の国会は6月に移住労働者を維持するために技能実習制度から段階的に育成就労制度に移行していくことを可決した。
日本政府は、労働者の負担を軽減するために労働者の出国費用を日本の受け入れ企業と労働者が分担する制度の適用を目指している。新たな制度では、最初の受け入れ企業で3年間拘束されるのではなく、一定の条件を満たせば転職も可能とされている。育成就労制度では、特定技能人材も創出し、労働者が高度な技能と長期日本滞在を必要とする仕事の準備を整えるのに役立つ。
石井一等書記官は、新たな制度でも給与額は直ぐには上がらないかもしれないが、技能実習生よりは改善されるだろうと述べた。この制度の目的は、労働者が将来のキャリア形成に向けてスキルを習得するための条件を創出し、日本で働く外国人労働者の権利を改善することにある。
労働条件の改善に加えて、日本政府は受け入れ条件を緩和し、受入れ業種を拡大させている。特定技能の新たな2つの分野として外食業分野の技能測定試験が2024年12月10日に実施され、飲食品製造業分野の技能測定試験は2025年2月に実施される。
「仕事を通じて自分を高める場所として日本を選んでくれたベトナムの若者たちに感謝します」と石井一等書記官は述べ、日本政府は、日本で働くベトナム人が仕事や生活に幸せを感じてもらえるようにするため環境整備に力を入れていると付け加えた。
日本在住ベトナム人の数は、2024年6月時点で労働者や留学生を中心に60万人を超えており、日本において2番目に大きな外国人コミュニティとなっている。2023年だけで約8万人のベトナム人が日本で働くために渡航しており、日本に労働者を送り出している国の中で最多であった。
技能実習制度は1992年から日本が実施している制度だが、長年の運用によって制度の綻びが明らかになっていた。技能実習制度では1年から5年の労働期間は”技能実習期間”とみなされ、技能実習生は日本人と同様にボーナスや手当の支給を受けることが出来ず、最低賃金で働かなければならない。また、技能実習生は仕事が自分に適していないと感じたり、職場の待遇が劣悪な場合でも転職することは認められていない。
その為、日本の技能実習制度は、国内の深刻な人手不足を解消するために単純作業労働者を技能実習生として受入れ、安価な労働力として利用していると批判されていた。これを受けて、2023年4月に日本の有識者会議がこの制度の撤廃を提言していた。
ベトナムは、現在日本に技能実習生を送り出している国15カ国中トップの20万人を送り出している。また特定技能として働いている労働者の数もトップの11万600人となっている。
出典：2024/11/09 VNEXPRESS提供
上記記事を許可を得て翻訳・編集して掲載
