都市部の秩序維持へ、政府が強化策を提示
ベトナム司法省は、ハノイ、ホーチミン市、ハイフォン、フエ、ダナン、カントーの6大都市において、特定の行政違反に対する罰金を通常の2倍に引き上げることを提案した。対象となるのは、都市部で深刻化している違反行為で、交通、環境保護、都市建設、文化、広告、土地利用、防火・防災、食品安全など多岐にわたる。
この提案は5月15日に国会へ提出され、都市化の進む地域における行政管理の実効性を高める目的があるとされている。例えば、都市部では違法駐車が大渋滞を引き起こしているケースが目立っており、地方と比較して社会的な影響が大きいため、抑止力強化が求められている。
公平性と実効性の両立が課題に
しかしながら、この提案には懸念の声も上がっている。一部の専門家からは、法の統一性や公平性の観点から、「同じ違反行為に対して地域によって処分が異なるのは不公平」との指摘がでている。また、ハノイ市については2024年に施行された「首都法（Luật Thủ đô）」により、すでに高額な罰金が設定されており、今回の案と重複する可能性も指摘されている。
さらに、クアンチ省人民裁判所の副所長であるレ・ティエット・フン氏は、「罰則強化は管理効果を高める一方で、小規模事業者や庶民に過度な経済的負担を与えないよう配慮が必要です」と述べ、より慎重な制度設計を呼びかけている。
政府はこのほか、違反物品の即時売却やデジタル関連分野への行政処分導入、地方レベルでの処罰権限の拡大なども同時に提案しており、今後の議論の行方が注目されている。
この一連の法改正が実現すれば、都市部の秩序維持とともに、国全体の法執行力の底上げにつながる一方で、地域格差や過剰規制への慎重な対応が求められることになる。
※本記事は、各ニュースソースを参考に独自に編集・作成しています。
ベトナム進出支援LAI VIEN
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